Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期 (自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00659-000 2020-02-14 E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 E00659-000 2018-04-01 2019-03-31 E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 E00659-000 2018-12-31 E00659-000 2019-03-31 E00659-000 2019-12-31 E00659-000 2018-10-01 2018-12-31 E00659-000 2019-10-01 2019-12-31 E00659-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期第３四半期

連結累計期間 | 第152期第３四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 495,577 | 513,605 | 653,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,012 | 36,461 | 27,454 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,860 | 24,995 | 17,163 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 8,659 | 22,587 | 12,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 270,974 | 292,630 | 274,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 768,986 | 821,231 | 769,355 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 60.02 | 100.96 | 69.32 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 34.3 | 34.3 |

回次		第151期第３四半期 連結会計期間	第152期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期 純利益	(円)	15.27	40.87

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績については、一昨年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等により、前年同期に比べ増益となった。この結果、売上高513,605百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益34,892百万円(同66.4％増)、経常利益36,461百万円(同58.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,995百万円(同68.2％増)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は344,511百万円(同5.2％増)、営業利益は26,367百万円(同98.6％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は57,760百万円(同3.4％増)、営業利益は2,804百万円(同57.2％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は30,329百万円(同2.7％減)、営業利益は1,198百万円(同6.0％減)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、中国における需要低迷等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は55,222百万円(同0.9％減)、営業利益は2,580百万円(同1.0％減)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、売上高は増収となったが、運送事業の採算悪化等により、増収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は25,780百万円(同2.1％増)、営業利益は1,792百万円(同3.7％減)となった。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、821,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,876百万円増加した。

負債は、主に長短借入金や社債の増加により528,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,943百万円増加した。

純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、292,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,933百万円増加した。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ34.3％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進

めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営

業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー

プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社

との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工

場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応

えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製

紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ

ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

２．ⅰ）の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。 

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,202百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

23,467,500

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,472,478

一単元(100株)

247,247,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

284,429

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,472,478

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	38株

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,467,500	―	23,467,500	8.65
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	23,523,800	―	23,523,800	8.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)および第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,022	33,953
		受取手形及び売掛金								※２ 194,762	※２ 207,966
		商品及び製品								24,619	23,827
		仕掛品								3,730	3,457
		原材料及び貯蔵品								20,556	21,678
		その他								6,180	9,148
		貸倒引当金								△736	△687
		流動資産合計								280,134	299,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							239,284	248,644
				減価償却累計額						△151,270	△155,116
				建物及び構築物（純額）						88,013	93,528
			機械装置及び運搬具							485,147	509,587
				減価償却累計額						△382,370	△403,750
				機械装置及び運搬具（純額）						102,776	105,837
			土地							113,958	115,407
			建設仮勘定							7,280	8,815
			その他							29,187	33,245
				減価償却累計額						△21,254	△21,692
				その他（純額）						7,932	11,553
			有形固定資産合計							319,962	335,142
		無形固定資産
			のれん							※３ 9,079	※３ 29,480
			その他							13,351	11,658
			無形固定資産合計							22,430	41,138
		投資その他の資産
			投資有価証券							123,745	124,992
			長期貸付金							710	704
			退職給付に係る資産							2,563	2,697
			繰延税金資産							1,403	1,379
			その他							19,543	16,945
			貸倒引当金							△1,138	△1,111
			投資その他の資産合計							146,828	145,606
		固定資産合計								489,221	521,887
	資産合計									769,355	821,231

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 124,231	※２ 119,205
		短期借入金								99,668	124,971
		1年内償還予定の社債								10,010	5,000
		未払費用								24,860	23,275
		未払法人税等								5,421	5,880
		役員賞与引当金								220	-
		その他								25,864	27,398
		流動負債合計								290,277	305,732
	固定負債
		社債								60,000	75,000
		長期借入金								107,879	108,219
		繰延税金負債								17,223	18,490
		役員退職慰労引当金								1,010	941
		退職給付に係る負債								12,253	12,747
		その他								6,014	7,470
		固定負債合計								204,380	222,869
	負債合計									494,658	528,601
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,657	33,419
		利益剰余金								169,587	190,386
		自己株式								△11,943	△11,944
		株主資本合計								222,368	242,928
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,895	32,355
		繰延ヘッジ損益								0	0
		為替換算調整勘定								6,726	4,324
		退職給付に係る調整累計額								1,957	1,886
		その他の包括利益累計額合計								41,580	38,566
	非支配株主持分									10,749	11,135
	純資産合計									274,697	292,630
負債純資産合計										769,355	821,231

 0104020_honbun_0899747503201.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										495,577	513,605
売上原価										410,079	412,058
売上総利益										85,498	101,546
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									15,435	16,100
	給料及び手当									18,618	19,367
	のれん償却額									1,183	813
	その他									29,291	30,373
	販売費及び一般管理費合計									64,527	66,654
営業利益										20,971	34,892
営業外収益
	受取利息									300	303
	受取配当金									1,596	1,727
	持分法による投資利益									1,796	1,511
	その他									1,402	1,247
	営業外収益合計									5,095	4,790
営業外費用
	支払利息									1,185	1,263
	その他									1,869	1,958
	営業外費用合計									3,054	3,222
経常利益										23,012	36,461
特別利益
	投資有価証券売却益									18	760
	その他									171	297
	特別利益合計									189	1,057
特別損失
	固定資産除売却損									193	425
	工場リニューアル費用									275	337
	工場閉鎖損失									134	321
	関係会社清算損									345	-
	その他									566	321
	特別損失合計									1,516	1,405
税金等調整前四半期純利益										21,685	36,112
法人税、住民税及び事業税										5,431	9,211
法人税等調整額										798	1,275
法人税等合計										6,230	10,487
四半期純利益										15,455	25,625
非支配株主に帰属する四半期純利益										594	629
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,860	24,995

 0104035_honbun_0899747503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										15,455	25,625
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,476	△491
	繰延ヘッジ損益									△2	△0
	為替換算調整勘定									△1,753	△1,961
	退職給付に係る調整額									△120	△72
	持分法適用会社に対する持分相当額									△443	△511
	その他の包括利益合計									△6,796	△3,037
四半期包括利益										8,659	22,587
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,252	22,126
	非支配株主に係る四半期包括利益									407	460

 0104100_honbun_0899747503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 　セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の子会社を含む計６社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　秦皇島特耐王包装有限公司については、新たに設立したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用) 　ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。 　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形割引高	22	百万円	30	百万円
受取手形裏書譲渡高	134	百万円	132	百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	1,124百万円	791百万円
津山段ボール㈱	16百万円	12百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	1,141百万円	805百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第３四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち464百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。 ※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	3,632百万円	3,976百万円
支払手形	3,037百万円	2,039百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
のれん	9,195百万円	29,581百万円
負ののれん	116百万円	101百万円
差引	9,079百万円	29,480百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
減価償却費	23,702百万円	24,883百万円
のれんの償却額	1,183百万円	813百万円
負ののれんの償却額	31百万円	15百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	2018年９月30日	2018年12月３日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00 (内訳) 普通配当6.00 記念配当2.00	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至　2018年12月31日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	327,573	55,835	31,179	55,729	470,318	25,259	―	495,577
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,398	102	1,925	3,513	6,939	20,842	△27,782	―
計	328,972	55,937	33,105	59,243	477,258	46,101	△27,782	495,577
セグメント利益	13,279	1,784	1,275	2,607	18,946	1,861	163	20,971

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額163百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	344,511	57,760	30,329	55,222	487,824	25,780	―	513,605
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	975	137	1,923	3,344	6,381	20,557	△26,938	―
計	345,487	57,898	32,253	58,567	494,205	46,337	△26,938	513,605
セグメント利益	26,367	2,804	1,198	2,580	32,951	1,792	148	34,892

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額148百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,335百万円である。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。 　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	60円02銭	100円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,860百万円	24,995百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	14,860百万円	24,995百万円
普通株式の期中平均株式数	247,591千株	247,588千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　#### ２ 【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     1,980百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月３日

(注)　2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。