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SANYU CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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 第3四半期報告書_20200212081935

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長  加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長  加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01296-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01296-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01296-000 2020-02-14 E01296-000 2019-12-31 E01296-000 2019-10-01 2019-12-31 E01296-000 2019-04-01 2019-12-31 E01296-000 2018-12-31 E01296-000 2018-10-01 2018-12-31 E01296-000 2018-04-01 2018-12-31 E01296-000 2019-03-31 E01296-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20200212081935

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第73期

第3四半期

連結累計期間
第74期

第3四半期

連結累計期間
第73期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年12月31日
自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 14,200,923 15,574,427 19,596,355
経常利益 (千円) 404,340 354,208 699,445
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 259,884 183,723 420,839
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 260,734 221,525 465,657
純資産額 (千円) 8,619,083 8,683,904 8,823,980
総資産額 (千円) 17,892,983 16,614,162 18,630,055
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.99 30.40 69.62
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 44.0 48.8 43.1
回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 11.55 1.58

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

 第3四半期報告書_20200212081935

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などにより、全般的に悪化傾向を辿りました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界の主要需要家の生産活動は、上記要因の影響を受けると共に、自動車業界では消費税増税等の、また建産機業界では台風災害等の影響を受けて、何れも低調に推移いたしました。

このような経営環境下、当社は2018年11月5日に子会社化した大阪ミガキ株式会社の株式を連結経営の深化に資するべく2019年5月16日に追加取得(15.5%、累計67.5%)すると共に、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。

販売面では、大阪ミガキ株式会社のグループ化による販売数量の拡大に加え、新規取引先・新規案件の開拓に努めましたが、主要需要家の生産活動低下の影響を補うには至らず、販売数量は96千トンと前年同四半期比1千トン減少しました。一方、前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した結果、売上高は15,574百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。

損益につきましては、販売数量の減少、並びに生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益は328百万円(前年同四半期比19.9%減)、経常利益は354百万円(前年同四半期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は59千トン、売上高は10,320百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は37千トン、売上高は5,254百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は16,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が885百万円、受取手形及び売掛金が584百万円、有形固定資産が224百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は7,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,256百万円、短期借入金が154百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が276百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が95百万円増加しましたが、非支配株主持分が222百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第3四半期報告書_20200212081935

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種     類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普  通  株  式 19,344,000
19,344,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,091,000 6,091,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
6,091,000 6,091,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~2019年12月31日 6,091 1,513,687 1,317,207

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 46,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,042,500 60,425
単元未満株式 普通株式 2,100
発行済株式総数 6,091,000
総株主の議決権 60,425
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社サンユウ 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 46,400 46,400 0.76
46,400 46,400 0.76

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212081935

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,184,165 1,298,743
受取手形及び売掛金 ※1 5,012,113 ※1 4,427,842
電子記録債権 ※1 992,825 ※1 944,799
商品及び製品 2,015,534 2,098,245
仕掛品 279,078 250,993
原材料及び貯蔵品 1,915,551 1,788,599
その他 224,336 84,752
貸倒引当金 △42,976 △44,012
流動資産合計 12,580,628 10,849,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,553,714 1,480,495
機械装置及び運搬具(純額) 2,082,925 1,955,540
土地 1,734,832 1,734,832
リース資産(純額) 91,575 80,018
建設仮勘定 2,000 2,000
その他(純額) 109,629 96,857
有形固定資産合計 5,574,677 5,349,744
無形固定資産
のれん 92,020 77,491
その他 107,298 93,043
無形固定資産合計 199,319 170,534
投資その他の資産
投資有価証券 73,714 76,249
出資金 70,110 70,110
長期貸付金 10,858 9,317
繰延税金資産 92,097 55,277
その他 28,649 32,965
投資その他の資産合計 275,430 243,919
固定資産合計 6,049,427 5,764,198
資産合計 18,630,055 16,614,162
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 5,667,627 ※1 4,411,278
短期借入金 1,364,000 1,210,000
1年内返済予定の長期借入金 517,948 372,665
リース債務 31,229 35,343
未払法人税等 168,825 22,012
賞与引当金 205,825 100,937
その他 481,206 576,199
流動負債合計 8,436,662 6,728,436
固定負債
長期借入金 1,076,908 946,055
リース債務 68,194 50,348
繰延税金負債 78,908 70,114
退職給付に係る負債 78,468 70,824
役員退職慰労引当金 2,500
資産除去債務 64,074 64,119
その他 360 360
固定負債合計 1,369,413 1,201,821
負債合計 9,806,075 7,930,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,513,687 1,513,687
資本剰余金 1,318,057 1,303,508
利益剰余金 5,214,468 5,310,039
自己株式 △21,392 △21,392
株主資本合計 8,024,820 8,105,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,159 5,427
その他の包括利益累計額合計 4,159 5,427
非支配株主持分 795,000 572,633
純資産合計 8,823,980 8,683,904
負債純資産合計 18,630,055 16,614,162

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 14,200,923 15,574,427
売上原価 12,346,960 13,440,954
売上総利益 1,853,963 2,133,473
販売費及び一般管理費
運搬費 430,115 461,872
給料及び手当 361,575 477,648
賞与引当金繰入額 28,626 66,928
退職給付費用 24,876 20,940
減価償却費 64,595 89,888
のれん償却額 14,529
その他 534,357 673,499
販売費及び一般管理費合計 1,444,147 1,805,307
営業利益 409,815 328,165
営業外収益
受取利息 251 180
受取配当金 18,125 10,839
受取賃貸料 28,873 37,368
受取保険料 17,775 3,093
その他 5,712 6,233
営業外収益合計 70,738 57,714
営業外費用
支払利息 3,206 5,727
賃貸費用 10,447 14,260
支払手数料 60,429 9,606
その他 2,130 2,077
営業外費用合計 76,213 31,672
経常利益 404,340 354,208
特別利益
固定資産売却益 820 269
特別利益合計 820 269
特別損失
固定資産売却損 4,147 811
固定資産除却損 2,239 4,445
特別損失合計 6,386 5,256
税金等調整前四半期純利益 398,773 349,221
法人税、住民税及び事業税 66,352 101,931
法人税等調整額 72,536 27,286
法人税等合計 138,888 129,217
四半期純利益 259,884 220,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,884 183,723
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 259,884 220,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 850 1,521
その他の包括利益合計 850 1,521
四半期包括利益 260,734 221,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 260,734 184,986
非支配株主に係る四半期包括利益 - 36,539

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
受取手形 294,448千円 249,198千円
電子記録債権 75,418 22,718
支払手形 44,975 62,762

2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
出資先(借入債務) 47,477千円 53,618千円
(USD  427,766) (USD  489,403)

(注)外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 333,312千円 424,159千円
のれんの償却額 14,529
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 54,400 利益剰余金 9 2018年

3月31日
2018年

6月29日

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 90,667 利益剰余金 15 2019年

3月31日
2019年

6月28日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 42円99銭 30円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
259,884 183,723
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 259,884 183,723
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,550 6,044,504

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212081935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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