SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　　　武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　渡　辺　喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04991-000 2020-02-14 E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 E04991-000 2018-04-01 2019-03-31 E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 E04991-000 2018-12-31 E04991-000 2019-03-31 E04991-000 2019-12-31 E04991-000 2018-10-01 2018-12-31 E04991-000 2019-10-01 2019-12-31 E04991-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,994,446 | 8,271,433 | 11,168,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △342,200 | 41,981 | △28,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △434,738 | △295,972 | △396,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △479,245 | △334,527 | △473,243 |
| 純資産額 | (千円) | 4,014,910 | 3,686,384 | 4,020,912 |
| 総資産額 | (千円) | 12,444,353 | 11,216,848 | 11,890,588 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △64.79 | △44.11 | △59.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 32.9 | 33.8 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.53	68.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの自動車、機械などの輸出産業を中心に弱さがみられ、また通商問題や中東情勢、英国のＥＵ離脱など様々なリスク要因を抱え先行不透明な経営環境にありました。

当業界におきましては、年間出生数が90万人を割り込むところとなっており少子化がさらに進行しています。また大手・中規模塾の新設、個別指導型のＦＣ展開も活発に行われ一層の過当競争の時代となっています。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、

① 集団部門の差別化戦略を進化させ、確実に成績が上がるシステムを確立すること

② 個別部門・映像部門の差別化戦略を進化させ、教育サービスの質をさらに上げること

結果としての生徒増、顧客単価を向上させること

③ 小学校英語の教科化と英語の４技能教育に的確に対応すること

④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること

を経営の柱として取り組んでまいりました。

第３四半期におきましては、小中学部・高校部ともに低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の秋期・冬期講習受講生募集と売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。

営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習教材の発注を抑制したことにより今期の教材費は減少となりました。また、経費削減活動を全社的に行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。以上の結果、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。

特別損益におきましては、校舎の移転に伴い、自社物件校舎を売却したことによる固定資産売却益、一部校舎の灯油漏れによる土壌入替え工事の発生に伴う保険金の受取が発生いたしました。一方、当初計画に対し９月入学が不振であった４校舎および投資効率を検討し当期末閉鎖を決定した15校舎につき減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,271百万円（前年同四半期は7,994百万円）、営業利益は61百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）、経常利益は41百万円（前年同四半期は経常損失342百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失434百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部におきましては、売上高は前年を上回っておりますが、予算を少し下回るところとなっております。要因は個別部門において生徒数・売上高いずれも大幅に伸ばすことができていますが、集団部門が全体として減少傾向を止められていないからであります。営業費用におきましては、教材費、賃借料、広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。

結果として、小中学部の売上高は7,147百万円（前年同四半期は6,967百万円）、セグメント利益は727百万円（前年同四半期はセグメント利益530百万円）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、ほぼ予算に近い売上高となっております。要因は売上単価の高い集団型に在籍する高３受験学年の生徒数が順調に推移していること、正社員の専任教師による“「1：1個別指導」”などによる教育サービスの売上貢献ができたからであります。営業費用におきましても、教師の稼働率向上による講師給与の削減、賃借料の削減に努めてまいりました。

結果として、高校部の売上高は1,047百万円（前年同四半期は945百万円）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像授業の在宅受講生が減少しており、全体の売上は減少しております。

結果として、その他の教育事業の売上高は76百万円（前年同四半期は80百万円）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、1,424百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、9,775百万円となりました。これは主として、有形固定資産、ソフトウエアの減価償却が進んだこと、校舎の移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したこと、および減損処理に伴い土地が減少したこと、建設協力金の回収により敷金および保証金が減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、11,216百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主として、冬季賞与資金の調達により短期借入金が増加したこと、１月入学による生徒数の増加に伴う翌月分授業料の増加および冬期講習費用の早期回収に伴い、前受金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて479百万円減少し、3,908百万円となりました。これは主として、社債、長期借入金の償還および返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて339百万円減少し、7,530百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、3,686百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は次のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

	6,708,000

67,080

―

単元未満株式

普通株式

	1,700

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,080

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	-	300	0.00
計	―	300	-	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　名	異動年月日
取締役 統括支援本部長 兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長 兼小中第３事業本部長 兼北海道第２本部長	取締役 統括支援本部長  兼ｉＤ・ＰＡＳ本部長	鈴木　高宏	2019年８月５日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								644,181	589,592
		受取手形及び売掛金								191,500	313,100
		商品								100,305	65,444
		貯蔵品								21,230	16,758
		その他								439,016	444,402
		貸倒引当金								△3,599	△5,010
		流動資産合計								1,392,635	1,424,287
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,385,165	3,174,913
			土地							3,780,629	3,535,607
			その他（純額）							174,113	148,237
			有形固定資産合計							7,339,909	6,858,758
		無形固定資産								329,745	282,476
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,619,881	2,463,427
			その他							193,399	176,282
			貸倒引当金							△4,517	△5,000
			投資その他の資産合計							2,808,763	2,634,709
		固定資産合計								10,478,418	9,775,944
	繰延資産
		社債発行費								19,534	16,616
		繰延資産合計								19,534	16,616
	資産合計									11,890,588	11,216,848
負債の部
	流動負債
		短期借入金								800,000	1,130,000
		1年内償還予定の社債								199,960	199,960
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 620,714	※１ 391,724
		未払金								685,164	674,708
		未払法人税等								105,631	64,046
		前受金								226,881	341,621
		賞与引当金								161,497	45,557
		店舗閉鎖損失引当金								6,478	21,973
		環境対策引当金								41,410	8,210
		その他								633,604	743,771
		流動負債合計								3,481,340	3,621,573

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	固定負債
		社債								650,060	550,080
		長期借入金								※１ 825,843	※１ 556,946
		繰延税金負債								57,462	39,716
		退職給付に係る負債								600,732	613,375
		資産除去債務								649,972	633,065
		その他								1,604,264	1,515,706
		固定負債合計								4,388,335	3,908,890
	負債合計									7,869,675	7,530,463
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,944,380	1,835,655
		利益剰余金								△108,724	△295,972
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								3,924,900	3,628,927
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								96,011	57,456
		その他の包括利益累計額合計								96,011	57,456
	純資産合計									4,020,912	3,686,384
負債純資産合計										11,890,588	11,216,848

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										7,994,446	8,271,433
売上原価										7,054,093	7,051,946
売上総利益										940,352	1,219,486
販売費及び一般管理費										1,258,489	1,157,720
営業利益又は営業損失（△）										△318,137	61,766
営業外収益
	受取利息									15,396	13,327
	受取配当金									2,541	2,016
	受取賃貸料									13,560	11,913
	その他									12,767	10,006
	営業外収益合計									44,266	37,263
営業外費用
	支払利息									57,954	45,086
	その他									10,375	11,961
	営業外費用合計									68,330	57,047
経常利益又は経常損失（△）										△342,200	41,981
特別利益
	固定資産売却益									-	20,744
	受取保険金									-	10,164
	特別利益合計									-	30,909
特別損失
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									6,308	27,739
	減損損失									※１ 44,555	※１ 298,992
	特別損失合計									50,863	326,731
税金等調整前四半期純損失（△）										△393,064	△253,840
法人税、住民税及び事業税										43,366	43,464
法人税等調整額										△1,691	△1,332
法人税等合計										41,674	42,131
四半期純損失（△）										△434,738	△295,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△434,738	△295,972

 0104035_honbun_0276447503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）										△434,738	△295,972
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△44,506	△38,554
	その他の包括利益合計									△44,506	△38,554
四半期包括利益										△479,245	△334,527
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△479,245	△334,527
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
借入金残高	800,000千円	650,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

場所	用途	種類	金額
静岡県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,726千円 553千円 2,280千円
宮城県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,252千円 324千円 1,577千円
神奈川県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	6,554千円 652千円 7,207千円
岐阜県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	31,377千円 57千円 31,435千円
三重県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	128千円 0千円 128千円
福島県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,797千円 130千円 1,927千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県３校舎・宮城県１校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,985千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	8,476千円 2,582千円 11,059千円
愛知県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,488千円 1,156千円 3,644千円
山梨県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	652千円 111千円 764千円
宮城県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	46,754千円 36千円 46,791千円
福岡県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,682千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	276,110千円	285,078千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	80,516	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。   ２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他

資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰

越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,967,717	945,946	80,781	7,994,446
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	13,639	13,639
計	6,967,717	945,946	94,421	8,008,085
セグメント利益又は損失(△)	530,000	△53,582	△28,852	447,564

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	447,564
セグメント間取引消去	19,744
全社費用(注)	△785,446
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△318,137

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、44,555千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部44,555千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,147,709	1,047,223	76,500	8,271,433
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	15,687	15,687
計	7,147,709	1,047,223	92,187	8,287,121
セグメント利益又は損失(△)	727,727	75,134	△25,675	777,186

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	777,186
セグメント間取引消去	24,174
全社費用(注)	△739,594
四半期連結損益計算書の営業利益	61,766

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営校を、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行い「小中学部」に組み入れております。それに伴い、前期までのｉＤ高校直営校の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、298,992千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部298,992千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△64円79銭	△44円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△434,738	△295,972
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△434,738	△295,972
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。