kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213194505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2018-12-31 E31367-000 2018-04-01 2018-12-31 E31367-000 2020-02-14 E31367-000 2019-12-31 E31367-000 2019-04-01 2019-12-31 E31367-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213194505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期 累計期間	第16期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,115,157	4,861,750
経常損失(△)	（千円）	△251,523	△250,052
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△172,499	△500,441
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	194,072	194,072
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,590,400
純資産額	（千円）	8,318	180,818
総資産額	（千円）	1,767,745	2,150,383
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△48.04	△139.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	2.00
自己資本比率	（％）	0.5	8.4

回次		第17期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.19

（注）１．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単体決算に移行いたしました。よって当第３四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第３四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

なお、第16期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

回次		第16期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	3,802,355
経常損失(△)	（千円）	△197,520
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△311,440
四半期包括利益	（千円）	△311,440
純資産額	（千円）	389,055
総資産額	（千円）	2,533,060
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△86.74
潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	15.3

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．売上高には消費税等は含まれておりません。

５．第17期第３四半期累計期間、第16期及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社の子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。これにより2020年３月期第１四半期より単体決算に移行いたしました。

 第３四半期報告書_20200213194505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前会計年度において２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期累計期間末において現金及び預金残高は611,094千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債1,072,765千円（総資産の60.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。

さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「第２　事業の状況　２　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」　（３）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中東地域情勢の影響等による世界的な見通しの不確実性が高まる中、輸出を中心に景気は弱含みに推移しましたが、全般として緩やかな回復基調を示しました。

当社が属する外食業界におきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇が見られ、また、消費税率の引き上げに伴う消費者マインドへの影響や、国内の生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足といった問題を抱え、経営環境は一層の厳しさを増しております。

このような状況の中、当社におきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、既存店舗の業態変更や不採算店舗の撤退を行い、収支の改善を鋭意進めて参りました。

当第３四半期累計期間における出退店の状況は次の通りです。

・出店
	年月		店舗名称	所在地	出店区分
	2019年	４月	熱々屋　太田川駅前店	(愛知県東海市)	業態変更
			豊田タンメン　豊田西町店	(愛知県豊田市	〃
		６月	治郎丸　荻窪店	(東京都杉並区)	事業譲受
		７月	熱々屋　豊田西町店	(愛知県豊田市)	業態変更
			熱々屋　岡崎上和田店	(愛知県岡崎市)	〃
			熱々屋　小牧店	(愛知県小牧市)	〃
		８月	熱々屋　車道店	(愛知県名古屋市)	〃
			熱々屋　小幡店	(愛知県名古屋市)	〃
		９月	熱々屋　師勝店	(愛知県北名古屋市)	〃
			熱々屋　三河高浜店	(愛知県高浜市)	〃
		10月	熱々屋　瀬戸店	(愛知県瀬戸市)	〃
		11月	熱々屋　笠松店	(岐阜県岐阜市)	〃
			ぶた韓　朝日店	(三重県三重郡)	〃
		12月	ぶた韓 西尾店	(愛知県西尾市)	〃
			葵屋　浦和店	(埼玉県さいたま市)	事業譲受
			治郎丸 沖縄国際通り店	(沖縄県那覇市)	新規出店

・退店
	年月		店舗名称	所在地
	2019年	７月	なつかし処昭和食堂　刈谷駅前店	(愛知県刈谷市)
			大須二丁目酒場　池袋西口店	(東京都豊島区)
		９月	なつかし処昭和食堂　宮崎学園木花台店	(宮崎県宮崎市)
			えびすや　七宝店	(愛知県津島市)
			ベビーフェイスプラネッツ　蟹江店	(愛知県海部郡)
			なつかし処昭和食堂　岐阜六条店	(岐阜県岐阜市)
		11月	なつかし処昭和食堂　瑞浪店	(岐阜県瑞浪市)

この結果、2019年12月末現在の店舗数は直営店87店舗（前年同四半期末には96店舗)、フランチャイズ店６店舗（前年同四半期末には0店舗）となりました。

(1）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第３四半期会計期間末及び当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、1,767百万円(前事業年度末比382百万円減少)、負債は1,759百万円(同210百万円減少)、純資産は８百万円(同172百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ422百万円減少し、777百万円となりました。これは、現金及び預金が396百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円増加し、990百万円となりました。これは、のれんが42百万円増加したこと等によります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1,140百万円となりました。これは、リース債務が29百万円減少し、買掛金が27百万円増加したこと等によります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ209百万円減少し619百万円となりました。これは、長期借入金が170百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ172百万円減少し、８百万円となりました。これは利益剰余金が172百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は0.5％(前事業年度末は8.4％)となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,115百万円、売上原価870百万円、販売費及び一般管理費2,494百万円、営業損失249百万円、経常損失251百万円、四半期純損失172百万円、となりました。当第３四半期累計期間においても既存店売上高が想定を下回り、営業損失及び経常損失を計上しました。引き続き不採算店舗の見直しや、新たな収益源の確保を推し進め、今後におきましても当社が掲げるスローガン「変革」のもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいります。

なお、当社は2019年３月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年３月期第１四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（注）当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

かかる状況を早期に解消又は改善するため、①既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店、②Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、③人材教育の強化及び外部機関との連携の抜本的見直しの３点を事業構造改革に関する重点戦略に位置づけ、新経営体制のもと当社事業全般の見直しを進めてまいりました。

上記戦略のもと、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。

①　既存店強化のための業態変更及び不採算店舗の退店

今期、「変革」をテーマに掲げた経営計画のもと、売上目標の達成に向け、様々な策への取り組みを進めております。既存店につきましては、より付加価値のあるメニュー開発、名物メニューの明確な打ち出し、販促キャンペーンの定期的な実施など、店舗価値を高めるべく、各種強化に努めてまいります。また、旗艦業態『なつかし処昭和食堂』はさらなる収益性の向上を図るため、一部店舗からリブランド化（改装）を順次進めております。特に不採算店につきましては、退店・業態変更がより適切なタイミングで戦略的に推進できるよう、店舗スーパーバイザーによる店舗別採算管理を強化しております。

②　Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大

Ｍ＆Ａによる新たな業態の獲得を成長戦略の一つとして考えております。

「立喰い焼肉 治郎丸」は、当社の既存業態にはない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、独創的な業態で一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。また、「葵屋」は今後の積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大に繋がる業態と考えております。本事業を多様化する食事需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させていくために有益であると考えております。

③　人材確保及び人材教育の強化・外部教育機関との連携

当社では今後の事業拡大に伴う適切な人材確保及び人材教育が必要であると考えております。一方で更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するために新たな人事制度を導入していく方針であります。外部教育機関との連携を強化し、更なる働き方改革を進めております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200213194505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,589,800	35,898	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,590,400	－	－
総株主の議決権		－	35,898	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。

これにより当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）から四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008,002	611,094
売掛金	33,757	42,752
商品及び製品	46,309	47,271
原材料及び貯蔵品	3,393	2,724
前払費用	52,113	66,099
その他	55,970	7,606
貸倒引当金	△261	△294
流動資産合計	1,199,286	777,255
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,569	509,780
車両運搬具（純額）	25,735	15,909
工具、器具及び備品（純額）	42,526	44,157
リース資産（純額）	85,925	47,100
土地	29,737	29,737
その他（純額）	13,010	11,277
有形固定資産合計	649,503	657,963
無形固定資産
のれん	－	42,605
商標権	2,408	2,398
ソフトウエア	20	2,251
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	3,538	48,364
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	3,568	9,758
敷金及び保証金	274,413	266,414
その他	12,345	199
貸倒引当金	△62	－
投資その他の資産合計	298,055	284,161
固定資産合計	951,097	990,490
資産合計	2,150,383	1,767,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,944	257,073
1年内償還予定の社債	14,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	450,048	427,250
リース債務	80,293	50,844
未払金	265,344	295,217
未払法人税等	14,117	18,331
未払消費税等	15,075	7,670
前受金	25,341	31,690
株主優待引当金	16,004	7,935
その他	30,762	28,034
流動負債合計	1,140,932	1,140,049
固定負債
社債	9,000	－
長期借入金	734,004	563,065
リース債務	52,113	18,863
資産除去債務	28,998	30,948
その他	4,517	6,500
固定負債合計	828,632	619,378
負債合計	1,969,565	1,759,427
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	△194,286	△366,786
株主資本合計	180,545	8,045
新株予約権	273	273
純資産合計	180,818	8,318
負債純資産合計	2,150,383	1,767,745

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,115,157
売上原価	870,506
売上総利益	2,244,650
販売費及び一般管理費	2,494,293
営業損失（△）	△249,643
営業外収益
受取利息	105
不動産賃貸料	3,857
受取手数料	717
その他	3,243
営業外収益合計	7,924
営業外費用
支払利息	5,152
不動産賃貸費用	2,499
その他	2,152
営業外費用合計	9,805
経常損失（△）	△251,523
特別利益
固定資産売却益	11,714
受取保険金	4,826
受取補償金	95,000
特別利益合計	111,541
特別損失
固定資産除却損	11,818
減損損失	6,065
特別損失合計	17,884
税引前四半期純損失（△）	△157,866
法人税等	14,632
四半期純損失（△）	△172,499

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---
減価償却費	136,138千円
のれんの償却額	4,954千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＴＢＩホールディングス

事業の内容　　　　　浦和　葵屋

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸

成を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。

本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な展開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピードの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると判断したものです。

（３）企業結合日

2019年12月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月１日から2019年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,412千円
取得原価		25,412千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

5,941千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△48円04銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△172,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△172,499
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213194505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。