Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213111358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースグループホールディングス Mars Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2020-02-14 E02424-000 2019-12-31 E02424-000 2019-10-01 2019-12-31 E02424-000 2019-04-01 2019-12-31 E02424-000 2018-12-31 E02424-000 2018-10-01 2018-12-31 E02424-000 2018-04-01 2018-12-31 E02424-000 2019-03-31 E02424-000 2018-04-01 2019-03-31 E02424-000 2018-03-31 E02424-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02424-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213111358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	18,501,524	17,260,141	24,345,651
経常利益	（千円）	3,986,612	3,370,250	5,104,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,652,809	1,830,720	1,094,940
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,051,916	2,497,227	286,686
純資産額	（千円）	51,970,080	52,365,947	51,204,851
総資産額	（千円）	59,549,973	60,104,486	59,220,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.97	109.62	65.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.3	87.1	86.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,510,737	2,875,728	3,652,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,636,975	△2,984,177	△3,056,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,304,719	△1,305,767	△1,334,968
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,510,101	21,785,658	23,200,404

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.18	55.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で当社連結子会社である株式会社マースエンジニアリングの事業の一部を会社分割し、株式会社マースシステムズを承継会社とする新設分割をいたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社７社、非連結子会社３社）となりました。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　 

 第３四半期報告書_20200213111358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による影響で一時的に落ち込んだものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、世界経済においては米中貿易摩擦問題の長期化や東アジア・中東地域における地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高172億60百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益30億14百万円（同18.6％減）、経常利益33億70百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億30百万円（同10.8％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）の施行に伴うのめり込み防止の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の問題を抱えており、当業界を取り巻くホールの経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムで潜在的な需要は見込まれるものの、周辺設備の買い控え傾向が強まっており、販売は限定的となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は43店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,630店舗（市場シェア20.3％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は46店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,841店舗（市場シェア23.0％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計950店舗を超えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、109億91百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は26億92百万円（同18.7％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、世界的に電気自動車向けリチウム電池の需要が拡大し、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっており、回復基調で推移しました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した「産業用Ｘ線検査装置」は、市場からの評価が高く、ＦＡ市場での導入が進みました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、45億72百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は５億63百万円（同14.5％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人（日本政府観光局発表、推計値）と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

季節要因による繁閑の差が大きいホテル運営におきましては、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用しました。「マースガーデンホテル博多」は、2019年4月1日から自社ブランドとして新たにスタートし、博多地区でトップクラスの稼働率を維持しました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。　関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠ＧＩＮＺＡ（しゃぶしゃぶ、新フロア）」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は16億97百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント損失は56百万円(前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は601億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億84百万円増加いたしました。

流動資産は349億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億19百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が14億14百万円減少し217億85百万円となりました。

固定資産は251億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億３百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、土地が12億57百万円増加し66億92百万円、投資有価証券が７億94百万円増加し94億20百万円となりました。

流動負債は49億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億70百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が６億48百万円減少し２億円となりました。

固定負債は28億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億93百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、リース債務が２億98百万円増加し９億６百万円となりました。

純資産は523億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億61百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が４億94百万円増加し485億39百万円、その他有価証券評価差額金が６億44百万円増加し67百万円となりました。

自己資本比率は87.1％となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は217億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億14百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は28億75百万円の収入（前年同四半期は15億10百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億70百万円、営業貸付金の減少額11億81百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29億84百万円の支出（前年同四半期は26億36百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億25百万円、投資有価証券の取得による支出５億31百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億５百万円の支出（前年同四半期は13億４百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億５百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億11百万円（前年同四半期比2.1％増）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ＡＩ分析サービス連携ソフトの商品化

②　自動認識システム関連事業

・超小型固定式コードリーダー(ＰＬＣリンク機能搭載)「ＭＣＲ－Ｆ１００Ｒ」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,020,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,683,300	166,833	同上
単元未満株式	普通株式	16,700	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	166,833	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,020,000	－	6,020,000	26.50
計	－	6,020,000	－	6,020,000	26.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	村上　浩	2019年９月17日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％） 

 第３四半期報告書_20200213111358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,200,404	21,785,658
受取手形及び売掛金	※２ 5,577,347	※２ 5,908,940
リース債権及びリース投資資産	658,664	940,897
有価証券	349,895	349,895
商品及び製品	2,136,842	2,019,589
仕掛品	253,681	279,739
原材料及び貯蔵品	1,071,419	1,149,141
その他	3,341,899	2,537,313
貸倒引当金	△224	△416
流動資産合計	36,589,930	34,970,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,082,593	5,984,744
土地	5,434,930	6,692,857
その他（純額）	522,948	595,846
有形固定資産合計	11,040,473	13,273,448
無形固定資産	134,139	188,244
投資その他の資産
投資有価証券	8,625,625	9,420,286
その他	2,933,868	2,352,471
貸倒引当金	△103,746	△100,723
投資その他の資産合計	11,455,747	11,672,034
固定資産合計	22,630,359	25,133,726
資産合計	59,220,290	60,104,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,418,092	※２ 2,333,151
リース債務	525,540	474,276
未払法人税等	849,060	200,714
賞与引当金	428,460	217,261
その他	1,253,563	1,678,953
流動負債合計	5,474,718	4,904,357
固定負債
リース債務	607,932	906,679
役員退職慰労引当金	215,060	166,625
退職給付に係る負債	594,752	607,440
資産除去債務	44,807	51,267
その他	1,078,170	1,102,168
固定負債合計	2,540,721	2,834,181
負債合計	8,015,439	7,738,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,044,487	48,539,207
自己株式	△12,315,252	△12,315,383
株主資本合計	52,035,164	52,529,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△576,756	67,464
退職給付に係る調整累計額	△253,557	△231,271
その他の包括利益累計額合計	△830,313	△163,806
純資産合計	51,204,851	52,365,947
負債純資産合計	59,220,290	60,104,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,501,524	17,260,141
売上原価	8,971,989	8,187,018
売上総利益	9,529,534	9,073,122
販売費及び一般管理費	5,827,753	6,058,539
営業利益	3,701,780	3,014,583
営業外収益
受取配当金	244,355	311,938
その他	40,476	45,918
営業外収益合計	284,831	357,857
営業外費用
為替差損	－	2,189
営業外費用合計	－	2,189
経常利益	3,986,612	3,370,250
特別利益
投資有価証券売却益	136,257	4,566
特別利益合計	136,257	4,566
特別損失
減損損失	113,897	－
投資有価証券評価損	465,417	570,793
役員退職慰労金	972,995	33,600
特別損失合計	1,552,310	604,393
税金等調整前四半期純利益	2,570,559	2,770,423
法人税、住民税及び事業税	814,487	827,765
法人税等調整額	103,262	111,937
法人税等合計	917,749	939,702
四半期純利益	1,652,809	1,830,720
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,652,809	1,830,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,652,809	1,830,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△622,926	644,220
退職給付に係る調整額	22,033	22,286
その他の包括利益合計	△600,893	666,506
四半期包括利益	1,051,916	2,497,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,051,916	2,497,227

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,570,559	2,770,423
減価償却費	412,773	375,998
減損損失	113,897	－
引当金の増減額（△は減少）	△778,258	△262,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,446	12,688
受取利息及び受取配当金	△246,715	△318,441
投資有価証券売却損益（△は益）	△136,257	△4,566
投資有価証券評価損益（△は益）	465,417	570,793
売上債権の増減額（△は増加）	△1,449,182	△331,592
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	393,296	△280,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,418	13,472
営業貸付金の増減額（△は増加）	947,277	1,181,058
仕入債務の増減額（△は減少）	397,805	△84,941
リース債務の増減額（△は減少）	△423,698	247,483
その他	270,210	342,510
小計	2,555,988	4,231,563
利息及び配当金の受取額	246,351	316,049
法人税等の支払額	△1,291,603	△1,671,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,510,737	2,875,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,302	△2,625,992
投資有価証券の取得による支出	△2,627,129	△531,658
投資有価証券の売却による収入	538,122	6,948
その他	△357,666	166,525
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,636,975	△2,984,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△130
配当金の支払額	△1,304,719	△1,305,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,304,719	△1,305,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,347	△530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,423,610	△1,414,746
現金及び現金同等物の期首残高	23,933,711	23,200,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,510,101	※ 21,785,658

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	678,411千円	731,099千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	79,285千円	72,966千円
支払手形	173,560	224,196

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,510,101千円	21,785,658千円
現金及び現金同等物	21,510,101	21,785,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月15日 取締役会	普通株式	751,501	45.0	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	751,498	45.0	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,842,127	4,145,720	1,513,675	18,501,524	－	18,501,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	417,700	144,640	8,052	570,394	△570,394	－
計	13,259,828	4,290,361	1,521,728	19,071,918	△570,394	18,501,524
セグメント 利益又は損失 （△）	3,313,831	492,261	△55,308	3,750,785	△49,004	3,701,780

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△49,004千円には、セグメント間取引消去4,463千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△53,467千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	10,991,062	4,572,022	1,697,055	17,260,141	－	17,260,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	510,674	114,788	25,400	650,864	△650,864	－
計	11,501,737	4,686,811	1,722,456	17,911,005	△650,864	17,260,141
セグメント 利益又は損失 （△）	2,692,783	563,433	△56,471	3,199,744	△185,161	3,014,583

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,161千円には、セグメント間取引消去2,925千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△188,086千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2018年10月１日より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円97銭	109円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,652,809	1,830,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,652,809	1,830,720
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,036	16,699,976

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………751,498千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200213111358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。