Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200210101526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00130-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:RialEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2020-02-14 E00130-000 2019-12-31 E00130-000 2019-04-01 2019-12-31 E00130-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210101526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期累計期間	第87期 第３四半期累計期間	第86期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	25,860	18,562	34,201
経常利益	（百万円）	2,472	636	3,147
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,686	412	2,181
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	11,417	11,783	11,912
総資産額	（百万円）	24,719	23,464	26,487
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.49	12.60	66.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	46.2	50.2	45.0

回次		第86期 第３四半期会計期間	第87期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.04	7.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210101526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、研究開発投資や人手不足による省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。消費税率引上げの影響で心配されていた個人消費についても、キャッシュレスポイント還元策など政府の需要平準化政策が、ある程度個人消費を下支えしており、景気は底堅さを保っております。一方、海外経済においては、米国の自国第一主義政策、米中の貿易摩擦問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題などの不安要因が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は14,162百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、売上高18,562百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益624百万円（前年同四半期比74.7％減）、経常利益636百万円（前年同四半期比74.3％減）、四半期純利益412百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より21.1％減少の14,162百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％減少の6,784百万円、建築事業におきましては前年同四半期より24.7％減少の7,377百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より13.2％減少の7,130百万円、民間工事におきましては前年同四半期より27.7％減少の7,031百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より28.4％減少の17,868百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より41.5％減少の8,284百万円、建築事業におきましては前年同四半期より11.3％減少の9,583百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より44.1％減少の7,457百万円、民間工事におきましては前年同四半期より10.5％減少の10,410百万円となりました。

利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの完成工事高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より59.5％減少の1,242百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微増により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より14.6％増加の25百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より146.1％増加の８百万円となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より23.3％減少の668百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より35.3％減少の38百万円となりました。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,022百万円減少の23,464百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金3,294百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,893百万円減少の11,680百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等2,050百万円、未払法人税等836百万円及び賞与引当金219百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比129百万円減少の11,783百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益412百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は45.0％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　2019年12月31日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,747,300	327,473	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,473	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,735	9,002
受取手形・完成工事未収入金	12,446	9,152
売掛金	226	197
未成工事支出金	20	29
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	2	7
仕掛品	－	0
材料貯蔵品	45	43
その他	1,230	2,213
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	23,701	20,641
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,110	1,114
機械、運搬具及び工具器具備品	1,878	1,905
土地	862	862
リース資産	114	104
減価償却累計額	△2,194	△2,272
有形固定資産合計	1,770	1,714
無形固定資産	42	61
投資その他の資産
投資有価証券	353	334
長期貸付金	22	18
前払年金費用	392	527
繰延税金資産	51	－
その他	166	177
貸倒引当金	△14	△10
投資その他の資産合計	971	1,046
固定資産合計	2,785	2,823
資産合計	26,487	23,464

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,401	8,351
短期借入金	900	900
未払法人税等	846	9
未成工事受入金	797	792
完成工事補償引当金	200	112
工事損失引当金	16	5
賞与引当金	219	－
その他	1,171	1,346
流動負債合計	14,552	11,518
固定負債
繰延税金負債	－	147
その他	21	14
固定負債合計	21	162
負債合計	14,574	11,680
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	10,036	9,925
自己株式	△4	△4
株主資本合計	11,874	11,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	21
評価・換算差額等合計	38	21
純資産合計	11,912	11,783
負債純資産合計	26,487	23,464

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
完成工事高	24,966	17,868
砕石事業売上高	872	668
不動産事業売上高	22	25
売上高合計	25,860	18,562
売上原価
完成工事原価	21,517	16,223
砕石事業売上原価	773	597
不動産事業売上原価	19	17
売上原価合計	22,309	16,839
売上総利益
完成工事総利益	3,448	1,644
砕石事業総利益	98	70
不動産事業総利益	3	8
売上総利益合計	3,550	1,723
販売費及び一般管理費	1,079	1,098
営業利益	2,471	624
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	6
保険配当金	6	3
受取事務手数料	3	3
固定資産売却益	5	5
雑収入	5	4
営業外収益合計	26	23
営業外費用
支払利息	20	11
支払手数料	4	0
雑支出	1	1
営業外費用合計	25	12
経常利益	2,472	636
税引前四半期純利益	2,472	636
法人税、住民税及び事業税	523	22
法人税等調整額	261	200
法人税等合計	785	223
四半期純利益	1,686	412

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	523	16	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,966	22	872	25,860
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	24,966	22	876	25,864
セグメント利益	3,063	3	60	3,127

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,127
全社費用（注）	△656
四半期損益計算書の営業利益	2,471

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,868	25	668	18,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	17,868	25	668	18,562
セグメント利益	1,242	8	38	1,289

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,289
全社費用（注）	△664
四半期損益計算書の営業利益	624

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円49銭	12円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,686	412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,686	412
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210101526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。