WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200213170841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2019-12-31 E05458-000 2020-02-14 E05458-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200213170841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ７月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ７月１日 至2019年 ６月30日
売上高	（千円）	5,052,151	4,821,736	10,032,138
経常利益	（千円）	305,263	482,294	530,548
四半期（当期）純利益	（千円）	211,096	335,078	374,902
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	7,286,274	6,854,563	7,443,582
総資産額	（千円）	23,125,302	19,635,774	18,960,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.29	17.84	20.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.23	17.78	19.92
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	31.1	34.5	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,708,510	1,364,830	3,175,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,425	815,132	△475,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△847,075	△935,715	△848,434
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,069,856	13,079,592	11,835,344

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.78	9.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、特別利益の「新株予約権戻入益」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200213170841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績に関する分析

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来など、自然災害の多い年でもあったため、当社のバス・航空・鉄道等への影響もありました。

昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても消費税増税を契機に決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。

このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。

中期計画の４年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加はあったものの、既存事業者の取扱い金額が減少したこともあり、売上高4,821百万円（前年同期比4.6％減）と減少いたしました。

損益面につきましては、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進める等、経費削減等の取り組みを行いました結果、営業利益478百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は482百万円（前年同期比58.0％増）、四半期純利益は335百万円（前年同期比58.7％増）となりました。

②当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、さらに当新中期経営５か年計画期間中、ペーパーレス化、キャッシュレス化に対応することによる成長戦略を実行しております。

Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービスを開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など32行となり、さらに拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しています。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト「バスもり！」の現況

2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス等取り扱う券種を拡大、さらにアリペイ連携、タブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効果もあり、316路線に導入されました。第２四半期決算における主なトピックとしましては、ジェイアールバス関東と協業し、予約制スマホ定期券(2019年10月１日～)・非予約制スマホ回数券(2019年12月２日～)を販売開始しました。

さらに“バスもり！”では複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータル的なクラウドサービスに発展させてまいります。

「支払秘書」「バスもり！」ともに、提携パートナーを拡大し、利用者数・決済数増加を図っていく予定です。

Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（2019年５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2018年で18.0兆円と前年に比べ9.0％の増加となっており、非対面決済の場面においては「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長すると見込んでおります。

この商材を当社の“スマホ決済”「支払秘書」へ移行することにより、当社・導入事業者・収納機関のコスト低減を図り、WINWINの関係を築いてまいります。

Ｄ．収益予想と株主還元

積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様への配慮として、配当性向については50％以上といたします。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は19,635百万円となりました。流動資産は15,756百万円であり主な内訳は現金及び預金13,159百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,282百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は3,879百万円であり、内訳は有形固定資産2,055百万円、無形固定資産1,039百万円、投資その他の資産785百万円であります。

一方、負債合計は12,781百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,282百万円、買掛金499百万円であります。

純資産合計は6,854百万円となりました。主な内訳は株主資本6,778百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2019年６月30日）	当第2四半期末 （2019年12月31日）
(A)現金及び預金（千円）	12,915,351	13,159,598
(B)収納代行預り金（千円）	9,393,868	10,282,814
(A)-(B)現金及び預金純額（千円）	3,521,483	2,876,784

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は13,079百万円となりまし

た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,364百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加888百万円

であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は815百万円となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入1,000万

円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は935百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払935百万円であり

す。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2020年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,192,700	6.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.89
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.26
宮澤　一洋	東京都世田谷区	487,455	2.59
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	479,000	2.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	459,800	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－11	378,200	2.01
KIA FUND 136	MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT　13001　KUWAIT	372,000	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	340,200	1.81
高橋　雅行	北海道北広島市	314,800	1.67
計	－	5,556,355	29.55

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,106,300株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分74,600株、投資信託設定分1,031,700株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は835,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分24,200株、投資信託設定分811,200株となっております。

３．上記のほか、自己株式が599,824株あります。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,791,800	187,918	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	187,918	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町 １丁目１番７号 日比谷Ｕ－１ビル26階	599,800	－	599,800	3.09
計	－	599,800	－	599,800	3.09

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,915,351	13,159,598
売掛金	560,714	597,410
商品	2,133	2,433
仕掛品	8,574	15,099
貯蔵品	1,438	1,071
その他	1,650,226	1,980,698
流動資産合計	15,138,438	15,756,312
固定資産
有形固定資産	2,027,734	2,055,194
無形固定資産	1,080,065	1,039,229
投資その他の資産	714,441	785,037
固定資産合計	3,822,241	3,879,461
資産合計	18,960,679	19,635,774
負債の部
流動負債
買掛金	476,794	499,765
収納代行預り金	※ 9,393,868	※ 10,282,814
未払法人税等	71,416	159,270
賞与引当金	-	13,091
ポイント引当金	274	118
その他	1,383,065	1,631,039
流動負債合計	11,325,418	12,586,099
固定負債
株式給付引当金	48,240	50,334
資産除去債務	7,154	-
長期未払金	119,007	119,007
その他	17,276	25,769
固定負債合計	191,678	195,111
負債合計	11,517,096	12,781,210

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,017,854	3,392,549
自己株式	△841,337	△790,778
株主資本合計	7,353,515	6,778,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△98	△77
評価・換算差額等合計	△98	△77
新株予約権	90,165	75,871
純資産合計	7,443,582	6,854,563
負債純資産合計	18,960,679	19,635,774

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,052,151	4,821,736
売上原価	4,207,184	3,920,087
売上総利益	844,967	901,648
販売費及び一般管理費	※ 551,549	※ 422,764
営業利益	293,417	478,884
営業外収益
受取利息	1,772	579
受取配当金	44	44
受取保険金	2,848	－
投資事業組合運用益	3,358	－
未払配当金除斥益	932	1,237
受取賃貸料	1,640	1,995
その他	1,249	1,059
営業外収益合計	11,846	4,916
営業外費用
投資事業組合運用損	－	1,506
営業外費用合計	－	1,506
経常利益	305,263	482,294
特別利益
新株予約権戻入益	1,051	3,289
特別利益合計	1,051	3,289
税引前四半期純利益	306,314	485,583
法人税、住民税及び事業税	103,311	140,622
法人税等調整額	△8,093	9,882
法人税等合計	95,217	150,504
四半期純利益	211,096	335,078

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	306,314	485,583
減価償却費	193,019	176,401
受取利息及び受取配当金	△1,816	△623
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,358	1,506
営業未収入金の増減額（△は増加）	36,072	－
売上債権の増減額（△は増加）	△138,506	△36,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,535	△6,458
営業未払金の増減額（△は減少）	△73,555	－
仕入債務の増減額（△は減少）	65,000	22,971
収納代行預り金の増減額（△は減少）	6,871,673	888,946
その他	△479,824	△115,462
小計	6,781,554	1,416,168
利息及び配当金の受取額	9,638	3,336
法人税等の支払額	△82,682	△54,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,708,510	1,364,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000	1,000,000
有価証券の取得による支出	△2,999,619	－
有価証券の償還による収入	3,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△7,162	△29,731
無形固定資産の取得による支出	△268,792	△98,769
出資金の分配による収入	－	10,500
差入保証金の差入による支出	－	△116,947
差入保証金の回収による収入	－	50,081
投資活動によるキャッシュ・フロー	224,425	815,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△926,222	△935,715
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	79,148	－
自己株式の取得による支出	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847,075	△935,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,085,860	1,244,247
現金及び現金同等物の期首残高	9,983,995	11,835,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,069,856	※ 13,079,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前第２四半期累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」「受取賃貸料」「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため当第１四半期累計期間より区分掲記し、営業外利益の「未払配当金除斥益」「受取賃貸料」、特別利益の「新株予約権戻入益」としてそれぞれ表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,873千円は「未払配当金除斥益」932千円、「受取賃貸料」1,640千円、「その他」1,249千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,051千円として、それぞれ組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第２四半期累計期間192,067株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。  

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2019年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2019年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
給与手当及び賞与	150,233千円	134,639千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,149,856千円	13,159,598千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,080,000	△80,006
現金及び現金同等物	16,069,856	13,079,592

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間13,830,756千円、当第２四半期累計期間10,282,814千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月17日 取締役会	普通株式	928,717	50	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円29銭	17円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,096	335,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,096	335,078
普通株式の期中平均株式数（株）	18,705,265	18,785,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円23銭	17円78銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	85,391	64,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

ため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200213170841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。