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SHIMA SEIKI MFG., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目8番6号10階)

株式会社島精機製作所 西日本支店

(大阪市北区梅田一丁目11番4-1500号 大阪駅前第4ビル15階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01531-000 2020-02-14 E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 E01531-000 2018-04-01 2019-03-31 E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 E01531-000 2018-12-31 E01531-000 2019-03-31 E01531-000 2019-12-31 E01531-000 2018-10-01 2018-12-31 E01531-000 2019-10-01 2019-12-31 E01531-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01531-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264547503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,620 | 25,208 | 51,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 5,844 | △3,862 | 4,991 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 4,162 | △2,914 | 3,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,064 | △3,216 | 3,513 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,855 | 114,062 | 121,166 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,838 | 136,593 | 145,146 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 114.11 | △82.39 | 105.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 114.04 | ― | 105.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 83.5 | 83.5 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 23.33 △24.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第59期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境や消費マインドは依然として良好なものの、製造業景況指数が悪化するなど不安定な推移となり、欧州においても輸出が低調で設備投資も抑制傾向が継続しています。中国においても政府による景気下支え策により大幅な落ち込みは回避しているものの減速傾向は否めず、わが国においても海外経済の減速の影響を受けて製造業の生産活動に足踏みが見られます。

当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済環境の先行き懸念とともに、環境への負荷軽減という課題がクローズアップされ、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著になっております。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

このような状況の中で、当社は当社製品を用いたサステイナブルなモノづくりを可能とするビジネスモデルへの転換に向けた提案を積極的に展開してきました。しかし、主力の横編機事業においては、当第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日至2019年12月31日)においても上半期に引き続き、中国、バングラデシュ、ベトナムなどのアジア地域のOEM型生産工場を中心に慎重な設備投資マインドは好転せず、コンピュータ横編機の売上高は伸び悩みました。また近年中国市場を中心に順調に拡大していたホールガーメント横編機についても中国における景気減速の影響もあり、販売台数が減少しました。

中東のトルコにおいては、昨年来の通貨危機から設備投資が停滞していましたが、欧州アパレル向けに短納期生産対応のメリットを活かし、当第3四半期連結会計期間においては設備投資に回復の兆しが見えるようになりました。

欧州や日本市場においては、消費地型生産の提案を積極的に進めましたが、慎重な投資姿勢の好転にはつながりませんでした。これらの結果、横編機事業全体での売上高は171億71百万円(前年同四半期比44.5%減)、営業利益は3億77百万円(前年同四半期比95.5%減)と大幅な減少となりました。

デザインシステム関連事業においては、アパレルデザインシステム「SDS-ONE APEX」シリーズにさらに高機能化・高速化を実現した新機種「SDS-ONE APEX4」を投入しましたが、横編機事業の不振に連動して販売は伸び悩み、自動裁断機「P-CAM」も販売台数が減少しました。この結果、デザインシステム関連事業全体の売上高は28億20百万円(前年同四半期比13.5%減)、営業利益は1億25百万円(前年同四半期比82.9%減)となりました。

手袋靴下編機事業においても大手ユーザーの設備更新が進まず、売上高は7億57百万円(前年同四半期比38.2%減)、営業損失は62百万円(前年同四半期は営業利益2億5百万円)となりました。

その他事業につきましては部品販売やニット製品販売の減少などで売上高は44億59百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は4億10百万円(前年同四半期比57.0%減)となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間全体の売上高は252億8百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下による売上総利益率の悪化が継続しており、営業損失38億56百万円(前年同四半期は営業利益56億1百万円)の計上となりました。また営業外費用において為替差損6億33百万円の計上などがあり、経常損失は38億62百万円(前年同四半期は経常利益58億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29億14百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41億62百万円)となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ85億53百万円減少し、1,365億93百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し、225億31百万円となりました。また自己資本の額は1,140億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく83.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億30百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
142,000,000
② 【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,600,000 35,800,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
36,600,000 35,800,000

(注)2020年1月31日開催の取締役会決議により、2020年2月14日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は800,000株減少し、35,800,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 36,600 14,859 21,724

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,088,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 354,697
35,469,700
単元未満株式 普通株式
41,700
発行済株式総数 36,600,000
総株主の議決権 354,697

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、1,947,733株であります。

② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85番地 1,088,600 1,088,600 2.97
1,088,600 1,088,600 2.97

(注)当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年12月31日現在の自己株式の総数は、

1,947,733株であります。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,920 23,019
受取手形及び売掛金 ※2 56,784 ※2 52,491
たな卸資産 19,288 18,192
その他 1,854 1,423
貸倒引当金 △1,993 △2,796
流動資産合計 102,854 92,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,121 6,940
土地 11,665 12,069
その他(純額) 6,792 7,623
有形固定資産合計 25,579 26,632
無形固定資産
のれん 2,987 2,672
その他 364 361
無形固定資産合計 3,352 3,033
投資その他の資産
投資有価証券 7,834 7,955
退職給付に係る資産 1,156 1,248
その他 6,917 8,009
貸倒引当金 △2,547 △2,616
投資その他の資産合計 13,361 14,596
固定資産合計 42,292 44,263
資産合計 145,146 136,593
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484 1,579
電子記録債務 520 414
短期借入金 8,879 8,764
未払法人税等 168 214
賞与引当金 1,176 677
債務保証損失引当金 342 336
その他 5,391 5,698
流動負債合計 18,962 17,686
固定負債
長期未払金 993 974
リース債務 2,861 2,786
退職給付に係る負債 725 725
その他 436 358
固定負債合計 5,017 4,845
負債合計 23,979 22,531
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 25,867 25,867
利益剰余金 91,440 86,928
自己株式 △3,743 △6,040
株主資本合計 128,424 121,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63 146
土地再評価差額金 △7,003 △7,003
為替換算調整勘定 △770 △1,094
退職給付に係る調整累計額 418 356
その他の包括利益累計額合計 △7,292 △7,594
新株予約権 19 25
非支配株主持分 14 15
純資産合計 121,166 114,062
負債純資産合計 145,146 136,593

 0104020_honbun_0264547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 40,620 25,208
売上原価 21,519 16,111
売上総利益 19,100 9,096
販売費及び一般管理費 13,499 12,952
営業利益又は営業損失(△) 5,601 △3,856
営業外収益
受取利息 127 290
受取配当金 180 148
その他 522 419
営業外収益合計 830 858
営業外費用
支払利息 356 146
為替差損 139 633
売上割引 19 12
その他 71 71
営業外費用合計 587 864
経常利益又は経常損失(△) 5,844 △3,862
特別利益
固定資産売却益 16 -
特別利益合計 16 -
特別損失
固定資産除売却損 17 -
代理店解約損 25 -
特別損失合計 43 -
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
5,817 △3,862
法人税、住民税及び事業税 1,049 232
法人税等調整額 604 △1,180
法人税等合計 1,654 △948
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,163 △2,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
4,162 △2,914

 0104025_honbun_0264547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,163 △2,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △834 82
為替換算調整勘定 779 △323
退職給付に係る調整額 △43 △62
その他の包括利益合計 △98 △302
四半期包括利益 4,064 △3,216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,063 △3,216
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

 0104100_honbun_0264547503201.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、㈱SHIMA は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.の3社については、四半期連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

なお、当該子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は4億32百万円、営業損失は41百万円、経常損失は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円であります。
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算 海外連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
販売機械購入資金ローン (  29社)   383百万円 (  26社)   302百万円
リース債務 (  56社)   221百万円 (  54社)   252百万円
売上債権流動化に伴う遡及義務 (   1社)   178百万円 (   1社)    35百万円
783百万円 591百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 29百万円 38百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 1,541百万円 1,793百万円
のれんの償却額 303百万円 296百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,277 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年10月30日

取締役会
普通株式 1,095 30.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 887 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 710 20.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,296百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第3四半期会計期間末において自己株式が6,040百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
外部顧客への売上高 30,923 3,261 1,225 35,410 5,210 40,620
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
30,923 3,261 1,225 35,410 5,210 40,620
セグメント利益 8,469 734 205 9,408 954 10,363

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 9,408
「その他」の区分の利益 954
全社費用(注) △4,762
四半期連結損益計算書の営業利益 5,601

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第3四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
外部顧客への売上高 17,171 2,820 757 20,748 4,459 25,208
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
17,171 2,820 757 20,748 4,459 25,208
セグメント利益又は

損失(△)
377 125 △62 440 410 851

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 440
「その他」の区分の利益 410
全社費用(注) △4,707
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,856

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

【関連情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
6,622 7,414 2,970 22,366 1,246 40,620

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,305 5,084 1,400 12,504 914 25,208

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
114円11銭 △82円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
4,162 △2,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

  (百万円)
4,162 △2,914
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,480 35,370
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 114円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1. 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の数     800,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.19%)

(3)消却日          2020年2月14日

2. 消却後の発行済株式総数

35,800,000株  

2 【その他】

第59期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  710百万円

② 1株当たりの金額                               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月4日

 0201010_honbun_0264547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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