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MACNICA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第5期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31167 31320 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31167-000 2020-02-14 E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 E31167-000 2018-04-01 2019-03-31 E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 E31167-000 2018-12-31 E31167-000 2019-03-31 E31167-000 2019-12-31 E31167-000 2018-10-01 2018-12-31 E31167-000 2019-10-01 2019-12-31 E31167-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31167-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31167-000 2018-03-31 E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0817747503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第4期

第3四半期

連結累計期間 | 第5期

第3四半期

連結累計期間 | 第4期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 400,507 | 385,147 | 524,235 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,601 | 7,711 | 13,101 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,417 | 4,549 | 8,883 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 8,202 | 4,608 | 9,894 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,780 | 136,491 | 135,399 |
| 総資産額 | (百万円) | 285,360 | 271,052 | 299,259 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 118.59 | 72.60 | 142.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 49.1 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △50,934 | 32,292 | △30,173 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,082 | △8,295 | △7,251 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 39,690 | △23,178 | 21,916 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,529 | 14,778 | 14,015 |

回次 第4期

第3四半期

連結会計期間
第5期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり

四半期純利益
(円) 38.52 25.05

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不透明感などから輸出は減少基調が継続し、また外需の低迷や大型台風の影響による生産停止、在庫の高止まりなどを背景に製造業の生産活動が減速するなど、厳しい状況が続きました。一方、働き方改革などの影響で労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続したものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減により個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は需要が弱く低迷が続いているものの、中国の5Gスマートフォンは発売の前倒しや年末商戦を背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、世界的なIT需要に支えられたデータセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は緩やかな回復傾向がみられました。車載市場は電動化関連が堅調を維持しましたが、中国を始めとした需要低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、在庫調整が継続し依然として厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、働き方改革による生産性向上やデジタル技術を活用した新たなビジネス創出に向けた取り組みなどにより企業のIT投資が継続する中、クラウドサービス活用の進展に伴いクラウド市場は大きく成長しました。加えて、クラウド環境を安全に利用するためのクラウドセキュリティニーズの高まりを背景に、セキュリティ市場も堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は385,147百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は10,056百万円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により7,711百万円(前年同四半期比27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,549百万円(前年同四半期比38.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、継続して米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けた結果となりました。特に産業機器市場においては、中国向けFAやメモリテスタ等の受注減少が継続した影響により同市場向けに当社の扱う半導体全般が低調な結果となりましたが、車載市場は新規ビジネスの立ち上がり等が寄与しアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は依然として国内通信キャリアの投資抑制傾向が続きましたが、中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は340,967百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益は4,939百万円(前年同四半期比41.8%減)となりました。

② ネットワーク事業

当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁を始め、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃やEU一般データ保護規則(GDPR)等の法規制への対応により、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだことにより、大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は44,298百万円(前年同四半期比23.4%増)、営業利益は4,948百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は271,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,206百万円減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,559百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,491百万円増加したものの、商品が23,606百万円、その他流動資産が17,043百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,353百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が6,213百万円増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,732百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7,977百万円、短期借入金が19,228百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が288百万円減少したものの、利益剰余金が1,404百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ763百万円増加し、14,778百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは32,292百万円の増加 (前年同四半期は、50,934百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益7,407百万円の増加、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは8,295百万円の減少 (前年同四半期は、2,082百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは23,178百万円の減少 (前年同四半期は、39,690百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は271百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 63,030,582 63,030,582 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
63,030,582 63,030,582

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 63,030 14,040 6,540

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 18,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 62,889,600 628,896 同上
単元未満株式 普通株式 122,582 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,030,582
総株主の議決権 628,896

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含まれております。

3 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が38株及び14株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6-3 18,400 229,200 247,600 0.39
18,400 229,200 247,600 0.39

(注)他人名義で所有している理由

株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0817747503201.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,217 14,813
受取手形及び売掛金 102,340 107,831
商品 122,771 99,164
その他 37,712 20,669
貸倒引当金 △155 △153
流動資産合計 276,885 242,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,130 2,046
工具、器具及び備品(純額) 1,680 1,575
機械装置及び運搬具(純額) 101 93
土地 3,061 3,061
その他(純額) 555 496
有形固定資産合計 7,530 7,273
無形固定資産
のれん 762 647
その他 1,752 1,832
無形固定資産合計 2,515 2,479
投資その他の資産
投資有価証券 7,557 13,770
その他 4,781 5,254
貸倒引当金 △11 △51
投資その他の資産合計 12,328 18,974
固定資産合計 22,374 28,727
資産合計 299,259 271,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,898 23,920
短期借入金 77,097 57,869
未払法人税等 1,972 1,215
賞与引当金 3,948 1,922
役員賞与引当金 32 44
その他 34,590 35,834
流動負債合計 149,540 120,808
固定負債
長期借入金 7,000 7,000
役員退職慰労引当金 556
退職給付に係る負債 5,598 5,483
その他 1,165 1,269
固定負債合計 14,319 13,752
負債合計 163,860 134,561
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 14,040
資本剰余金 47,398 47,550
利益剰余金 67,591 68,996
自己株式 △274 △820
株主資本合計 128,604 129,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158 142
繰延ヘッジ損益 △87 △260
為替換算調整勘定 3,764 3,476
退職給付に係る調整累計額 △54 △49
その他の包括利益累計額合計 3,781 3,308
非支配株主持分 3,013 3,416
純資産合計 135,399 136,491
負債純資産合計 299,259 271,052

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 400,507 385,147
売上原価 354,785 341,136
売上総利益 45,721 44,011
販売費及び一般管理費 33,494 33,954
営業利益 12,227 10,056
営業外収益
受取利息 65 59
その他 674 258
営業外収益合計 739 318
営業外費用
支払利息 773 921
持分法による投資損失 669
為替差損 1,024 435
その他 567 637
営業外費用合計 2,365 2,663
経常利益 10,601 7,711
特別利益
投資有価証券売却益 38 17
その他 1 7
特別利益合計 40 24
特別損失
固定資産除却損 6 20
投資有価証券売却損 1 11
投資有価証券評価損 0 297
その他 1
特別損失合計 8 329
税金等調整前四半期純利益 10,632 7,407
法人税、住民税及び事業税 2,876 2,356
法人税等合計 2,876 2,356
四半期純利益 7,755 5,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 500
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,417 4,549

 0104035_honbun_0817747503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,755 5,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 △52
繰延ヘッジ損益 △244 △173
為替換算調整勘定 750 △285
退職給付に係る調整額 2 4
持分法適用会社に対する持分相当額 64
その他の包括利益合計 446 △442
四半期包括利益 8,202 4,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,844 4,076
非支配株主に係る四半期包括利益 357 531

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,632 7,407
減価償却費 1,181 1,378
受取利息及び受取配当金 △466 △85
支払利息 773 921
持分法による投資損益(△は益) 669
為替差損益(△は益) △591 △120
売上債権の増減額(△は増加) △16,006 △5,244
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,108 23,257
仕入債務の増減額(△は減少) △31,361 △8,214
その他 △1,276 16,528
小計 △47,223 36,497
利息及び配当金の受取額 465 97
利息の支払額 △762 △928
法人税等の支払額 △3,414 △3,373
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,934 32,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △332
定期預金の払戻による収入 1 163
有価証券の取得による支出 △400
有価証券の償還による収入 400
貸付けによる支出 △304 △89
貸付金の回収による収入 11
有形固定資産の取得による支出 △817 △610
有形固定資産の売却による収入 3 7
無形固定資産の取得による支出 △413 △604
投資有価証券の取得による支出 △371 △1,662
投資有価証券の売却による収入 402 109
関係会社株式の取得による支出 △209 △5,604
その他 △52 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,082 △8,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 39,835 △18,828
長期借入れによる収入 4,000
長期借入金の返済による支出 △500
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 60
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △1,000
配当金の支払額 △3,539 △3,099
非支配株主への配当金の支払額 △96 △127
その他 △68 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,690 △23,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 △55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,228 763
現金及び現金同等物の期首残高 28,758 14,015
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 15,529 ※1 14,778

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
現金及び預金 15,899 百万円 14,813 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △369 △35
現金及び現金同等物 15,529 百万円 14,778 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,040 32.50 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
2018年10月29日

取締役会
普通株式 1,569 25.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

(注)1 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金9百万円が含まれております。

2 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,569 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
2019年10月28日

取締役会
普通株式 1,575 25.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

(注)1 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

2 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 364,734 35,772 400,507 400,507
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
132 132 132
364,734 35,905 400,640 400,640
セグメント利益 8,486 3,626 12,113 12,113

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 12,113
セグメント間取引消去 113
四半期連結損益計算書の営業利益 12,227

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 340,967 44,179 385,147 385,147
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
118 118 118
340,967 44,298 385,266 385,266
セグメント利益 4,939 4,948 9,887 9,887

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 9,887
セグメント間取引消去 168
四半期連結損益計算書の営業利益 10,056

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 118円59銭 72円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,417 4,549
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
7,417 4,549
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,543 62,661
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において251千株、当第3四半期連結累計期間において229千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第5期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                        1,575百万円

②1株当たりの金額                        25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2019年12月3日 

 0201010_honbun_0817747503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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