PIA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213112113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート統括　　吉澤　保幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03379-000 2019-04-01 2019-12-31 E03379-000 2018-12-31 E03379-000 2018-10-01 2018-12-31 E03379-000 2018-04-01 2018-12-31 E03379-000 2019-03-31 E03379-000 2018-04-01 2019-03-31 E03379-000 2020-02-14 E03379-000 2019-12-31 E03379-000 2019-10-01 2019-12-31 E03379-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213112113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	135,984	128,012	179,969
経常利益	（百万円）	1,143	662	1,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	739	308	817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	755	337	828
純資産額	（百万円）	6,529	6,234	6,601
総資産額	（百万円）	48,377	52,716	62,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.32	22.61	59.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.3	11.7	10.4

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.05	△1.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213112113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状況及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりに加えて、当社がチケット販売業務を受託したラグビーW杯日本大会の歴史的成功、本番が近づく2020東京オリンピック・パラリンピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しております。

このような状況下、中期経営計画の２年目にあたる、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、概ね当初の想定通りに進捗しております。前年同期比では、音楽ジャンルを中心に大規模興行の取扱いが減少したこと、前年にはなかった新規事業の立ち上げ経費の計上等により、売上高・営業利益とも前年同期を下回る水準となりました。

以上の結果、当社グループの第３四半期の業績は、連結売上高1,280億12百万円(対前年同期比94.1％)、営業利益６億42百万円(同54.6％)、経常利益６億62百万円(同57.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円(同41.7％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

・プロ野球

・サッカーJリーグ

・「PIA MUSIC COMPLEX 2019」

・「S2O JAPAN SONGKRAN MUSIC FESTIVAL 2019」

・「THE YELLOW MONKYEY」

・「ROCK IN JAPAN FES.2019」

・「UVERworld」

・「ONE OK ROCK」

・「KISS」

・「U2」

・「福山雅治」

・「Perfume」

・「WANIMA」

・「ARASHI Anniversary Tour5×20」

＜商品＞

・「夏ぴあ」「秋ぴあ」「冬ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

・「ラグビーぴあ」

・「ぴあ東京2020観戦予習ガイド」

(2)経営方針・経営戦略など

重要な変更等はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	58,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,657,613	14,657,613	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、 100株であります。
計	14,657,613	14,657,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	14,657,613	－	4,924	－	685

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	971,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,680,500	136,805	－
単元未満株式	普通株式	5,913	－	－
発行済株式総数		14,657,613	－	－
総株主の議決権		－	136,805	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株

（議決権の数836個）が含まれております。

２.単元未満株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	971,200	－	971,200	6.63
計	－	971,200	－	971,200	6.63

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 ＣＩＳＯ兼グローバルイベントプログラム担当		上村　達也	2019年９月30日

(2）役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 ＣＩＳＯ 兼 システム担当 兼 事業開発統括担当 兼 グローバルイベントプログラム担当		取締役 事業開発統括担当 兼 システム担当		長島　靖弘	2019年10月１日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率 6.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,206	16,697
売掛金	20,759	16,490
商品及び製品	167	108
仕掛品	0	3
原材料及び貯蔵品	9	10
その他	3,764	3,634
貸倒引当金	△58	△49
流動資産合計	49,850	36,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68	61
工具、器具及び備品（純額）	272	201
土地	6	6
建設仮勘定	4,087	7,203
有形固定資産合計	4,435	7,473
無形固定資産
ソフトウエア	3,452	4,126
ソフトウエア仮勘定	1,005	390
その他	59	59
無形固定資産合計	4,517	4,576
投資その他の資産
投資有価証券	845	787
その他	3,425	3,375
貸倒引当金	△374	△390
投資その他の資産合計	3,895	3,771
固定資産合計	12,848	15,821
資産合計	62,699	52,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,260	30,665
未払金	2,558	4,483
未払法人税等	745	16
賞与引当金	420	2
返品調整引当金	426	248
預り金	4,022	1,508
その他	5,180	4,185
流動負債合計	52,614	41,110
固定負債
長期借入金	2,850	4,750
退職給付に係る負債	99	92
資産除去債務	71	71
株式給付引当金	111	108
その他	351	350
固定負債合計	3,483	5,372
負債合計	56,098	46,482
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,924
資本剰余金	1,105	1,121
利益剰余金	4,431	4,475
自己株式	△3,904	△4,331
株主資本合計	6,557	6,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	23
為替換算調整勘定	△66	△50
退職給付に係る調整累計額	△2	4
その他の包括利益累計額合計	△44	△22
非支配株主持分	88	67
純資産合計	6,601	6,234
負債純資産合計	62,699	52,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	135,984	128,012
売上原価	125,238	117,747
売上総利益	10,746	10,264
返品調整引当金戻入額	562	426
返品調整引当金繰入額	316	248
差引売上総利益	10,992	10,442
販売費及び一般管理費	9,816	9,800
営業利益	1,175	642
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	9
諸債務整理益	3	22
持分法による投資利益	27	10
その他	2	3
営業外収益合計	41	46
営業外費用
支払利息	2	13
支払手数料	51	7
その他	21	5
営業外費用合計	74	26
経常利益	1,143	662
特別損失
投資有価証券評価損	－	99
為替換算調整勘定取崩損	－	33
特別損失合計	－	133
税金等調整前四半期純利益	1,143	529
法人税等	390	212
四半期純利益	752	316
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	739	308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	752	316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△1
為替換算調整勘定	△0	18
退職給付に係る調整額	9	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△2
その他の包括利益合計	3	21
四半期包括利益	755	337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	743	329
非支配株主に係る四半期包括利益	12	8

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	913百万円	1,010百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 定時取締役会	普通株式	182	13	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 定時取締役会	普通株式	275	20	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金

（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円32銭	22円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	739	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	739	308
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,873	13,625

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83,600株、当第３四半期連結累計期間83,600株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213112113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。