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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期

(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02821-000 2020-02-14 E02821-000 2018-04-01 2018-12-31 E02821-000 2018-04-01 2019-03-31 E02821-000 2019-04-01 2019-12-31 E02821-000 2018-12-31 E02821-000 2019-03-31 E02821-000 2019-12-31 E02821-000 2018-10-01 2018-12-31 E02821-000 2019-10-01 2019-12-31 E02821-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02821-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02821-000 2018-03-31 E02821-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779647503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 159,693 | 157,405 | 208,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,862 | 5,484 | 5,094 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,556 | 3,740 | 3,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,195 | 3,355 | 3,085 |
| 純資産 | (百万円) | 58,078 | 61,481 | 58,968 |
| 総資産 | (百万円) | 81,001 | 91,020 | 80,915 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.07 | 142.03 | 128.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.6 | 67.4 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,704 | △2,460 | 6,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △880 | △2,029 | △2,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,319 | 5,385 | △3,708 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,103 | 8,736 | 7,816 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.57 55.31

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,104百万円増加し、91,020百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加と、貴金属関連事業の工場設備の新設に伴う有形固定資産の増加によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,591百万円増加し、29,538百万円となりました。これは主として運転資金に備えた短期借入金並びに貴金属関連事業の工場設備の新設に備えた長期借入金の増加によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円増加し、61,481百万円となりました。これは主として期末及び中間配当金の支払い842百万円を上回る利益剰余金の増加によるものです。

② 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出や生産には弱さが見られました。一方、先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による国内経済への影響など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、営業展開の強化と国内外の生産拠点活用により、貴金属原料の確保、化成品等の製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高157,405百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益5,232百万円(前年同四半期比42.9%増)、経常利益5,484百万円(前年同四半期比42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,740百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(貴金属関連事業)

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、電子部品・デバイス分野の生産に回復の兆しは見られたものの、米中貿易摩擦の影響などから依然として厳しい環境となりました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物処理受託の取扱量は概ね横這いで推移しましたが、貴金属地金の買取り数量縮小により貴金属製品の販売量は減少し、販売価格は上昇したものの全体としての売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方で、貴金属相場の高騰に伴う販売価格の上昇や原価低減などにより営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は93,593百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は3,890百万円(前年同四半期比71.2%増)となりました。

(食品関連事業)

当事業の主力顧客である食品製造業界は、加工食品需要の高まりなどを背景に生産活動は総じて堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品及び農産品の販売量が増加し販売価格の上昇もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、仕入原価の上昇や運送費及び保管料の増加などにより営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は63,867百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は1,341百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し8,736百万円となりました。

(営業活動のキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は2,460百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益による資金の増加と、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加による資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の4,704百万円の資金の増加に比べ7,164百万円減少しました。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は2,029百万円となりました。これは主として工場設備の新設及び更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の880百万円の支出に比べ1,148百万円の支出増加となりました。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は5,385百万円となりました。これは主として期末及び中間配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の3,319百万円の資金の減少に比べ8,704百万円増加しました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は226百万円であります。

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,908,581 28,908,581 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,908,581 28,908,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 28,908,581 3,559 4,008

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
2,575,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 262,614
26,261,400
単元未満株式 普通株式
71,381
発行済株式総数 28,908,581
総株主の議決権 262,614

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
新宿区西新宿1-26-2 2,575,800 2,575,800 8.91
2,575,800 2,575,800 8.91

(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,575,877株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816 8,736
受取手形及び売掛金 20,522 26,609
商品及び製品 16,702 18,425
仕掛品 542 581
原材料及び貯蔵品 6,942 7,288
その他 4,440 4,186
貸倒引当金 △4 △9
流動資産合計 56,961 65,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,177 9,474
減価償却累計額 △5,131 △5,353
建物及び構築物(純額) 4,045 4,121
機械装置及び運搬具 8,800 9,094
減価償却累計額 △7,158 △7,503
機械装置及び運搬具(純額) 1,642 1,590
土地 9,036 8,916
リース資産 1,181 1,712
減価償却累計額 △449 △736
リース資産(純額) 731 976
建設仮勘定 1,303 2,401
その他 1,302 1,377
減価償却累計額 △965 △1,059
その他(純額) 337 318
有形固定資産合計 17,098 18,325
無形固定資産
その他 642 602
無形固定資産合計 642 602
投資その他の資産
投資有価証券 4,512 4,588
繰延税金資産 115 159
その他 1,601 1,545
貸倒引当金 △16 △19
投資その他の資産合計 6,212 6,274
固定資産合計 23,953 25,202
資産合計 80,915 91,020
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,170 8,579
短期借入金 3,081 5,179
1年内返済予定の長期借入金 755 1,286
リース債務 271 343
未払法人税等 914 688
賞与引当金 818 478
その他 3,803 4,843
流動負債合計 17,814 21,400
固定負債
長期借入金 2,480 6,357
リース債務 524 680
役員退職慰労引当金 625 659
執行役員退職慰労引当金 28 10
退職給付に係る負債 185 188
繰延税金負債 220 224
その他 68 17
固定負債合計 4,132 8,138
負債合計 21,946 29,538
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 52,865 55,762
自己株式 △3,010 △3,010
株主資本合計 57,422 60,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 551
繰延ヘッジ損益 41 △258
為替換算調整勘定 855 776
退職給付に係る調整累計額 △15 △4
その他の包括利益累計額合計 1,466 1,065
非支配株主持分 79 95
純資産合計 58,968 61,481
負債純資産合計 80,915 91,020

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 159,693 157,405
売上原価 144,902 140,397
売上総利益 14,790 17,008
販売費及び一般管理費 11,130 11,776
営業利益 3,660 5,232
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 24 25
投資有価証券売却益 13 27
持分法による投資利益 198 143
仕入割引 9 8
為替差益 - 17
その他 48 105
営業外収益合計 300 341
営業外費用
支払利息 41 54
為替差損 29 -
その他 27 34
営業外費用合計 98 89
経常利益 3,862 5,484
特別損失
減損損失 77 115
特別損失合計 77 115
税金等調整前四半期純利益 3,785 5,369
法人税、住民税及び事業税 1,049 1,512
法人税等調整額 160 103
法人税等合計 1,209 1,615
四半期純利益 2,575 3,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,556 3,740

 0104035_honbun_0779647503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,575 3,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100 △33
繰延ヘッジ損益 △244 △299
為替換算調整勘定 △26 △60
退職給付に係る調整額 10 11
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △16
その他の包括利益合計 △380 △397
四半期包括利益 2,195 3,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,175 3,338
非支配株主に係る四半期包括利益 19 16

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,785 5,369
減価償却費 995 1,160
減損損失 77 115
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46 8
賞与引当金の増減額(△は減少) △349 △339
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35 14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △21 △4
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △16
受取利息及び受取配当金 △30 △37
支払利息 41 54
持分法による投資損益(△は益) △198 △143
売上債権の増減額(△は増加) △1,684 △6,065
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,640 △2,105
仕入債務の増減額(△は減少) 1,069 387
その他 1,163 685
小計 6,481 △918
利息及び配当金の受取額 112 47
利息の支払額 △40 △53
法人税等の支払額 △1,847 △1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,704 △2,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △864 △1,997
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △32 △90
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
投資有価証券の売却による収入 22 30
その他 1 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △880 △2,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,579 2,105
長期借入れによる収入 3,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △796 △591
配当金の支払額 △763 △842
その他 △179 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,319 5,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 531 920
現金及び現金同等物の期首残高 7,571 7,816
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,103 ※ 8,736

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【注記事項】
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が309百万円増加し、流動負債の「リース債務」が57百万円及び固定負債の「リース債務」が262百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
現金及び預金勘定 8,103百万円 8,736百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,103 8,736
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 2018年3月31日 2018年6月29日
2018年11月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2018年9月30日 2018年12月5日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 394 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年11月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 447 17.00 2019年9月30日 2019年12月4日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 101,069 58,623 159,693 159,693
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
66 66 △66
101,069 58,690 159,760 △66 159,693
セグメント利益 2,272 1,387 3,660 3,660

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 93,593 63,812 157,405 157,405
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
55 55 △55
93,593 63,867 157,460 △55 157,405
セグメント利益 3,890 1,341 5,232 5,232

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 97円07銭 142円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,556 3,740
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,556 3,740
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,332 26,332

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第71期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                               447百万円

②  1株当たりの金額                                 17.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年12月4日   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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