TAKARA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212113151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	宝ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　睦
【本店の所在の場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・シェアードサービス部長　　三井　照明
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】	（０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・シェアードサービス部長　　三井　照明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00396 25310 宝ホールディングス株式会社 TAKARA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00396-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraShuzoReportableSegmentsMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraShuzoInternationalGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2019-12-31 E00396-000 2019-10-01 2019-12-31 E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 E00396-000 2018-12-31 E00396-000 2018-10-01 2018-12-31 E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 E00396-000 2019-03-31 E00396-000 2018-04-01 2019-03-31 E00396-000 2020-02-14 E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraBioGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraBioGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraShuzoInternationalGroupReportableSegmentsMember E00396-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00396-000:TakaraShuzoReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212113151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	210,622	212,172	277,443
経常利益	（百万円）	15,420	13,290	18,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,952	8,300	10,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,807	6,406	7,249
純資産額	（百万円）	179,520	180,804	179,795
総資産額	（百万円）	290,503	287,676	287,106
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.85	41.61	52.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	51.8	51.6

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.91	19.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212113151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱の影響や中国経済の減速などにより、世界経済は依然として先行きが不透明な状況です。

このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた最終ステップとしての「宝グループ中期経営計画2019」のもと、海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立することを目指し、着実な事業活動に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高212,172百万円（前年同期比100.7％）、売上総利益82,004百万円（前年同期比98.9％）、営業利益12,836百万円（前年同期比85.5％）、経常利益13,290百万円（前年同期比86.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,300百万円（前年同期比92.7％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、酒類では、ソフトアルコール飲料は、引き続き好調に推移しましたが、焼酎や清酒が減少しましたので、酒類全体の売上高は減少いたしました。

調味料は、みりんや料理清酒の増加などにより増加し、原料用アルコール等では、酒類の原料用アルコールなどが好調に推移しましたので増加いたしました。

以上の結果、宝酒造の売上高は、118,897百万円（前年同期比99.9％）となりました。売上原価は、71,578百万円（前年同期比100.9％）となり、売上総利益は、47,318百万円（前年同期比98.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し、42,334百万円（前年同期比102.3％）となり、営業利益は、4,983百万円（前年同期比74.6％）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、Mutual Trading Co.,Inc.（米国）などの海外日本食材卸事業が好調に推移し、海外酒類事業でも、ウイスキーなどが増加しましたので、60,461百万円（前年同期比106.4％）となりました。売上原価は、43,194百万円（前年同期比107.5％）となり、売上総利益は、17,266百万円（前年同期比103.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し、14,953百万円（前年同期比111.5％）となり、営業利益は、2,313百万円（前年同期比71.6％）となりました。

[タカラバイオグループ]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが増加しましたが、理化学機器が減少したこと、また前連結会計年度において、健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、24,558百万円（前年同期比94.9％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、9,767百万円（前年同期比89.2％）となり、売上総利益は、14,791百万円（前年同期比99.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが減少し、10,911百万円（前年同期比94.8％）となり、営業利益は、3,879百万円（前年同期比113.0％）となりました。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、物流事業などは増加しましたが、前連結会計年度中に宝ヘルスケア株式会社の株式を売却し、同社を連結の範囲から除外した影響などにより、24,644百万円（前年同期比96.3％）となりました。売上原価は、21,393百万円（前年同期比98.9％）となり、売上総利益は、3,251百万円（前年同期比81.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などが減少し、1,535百万円（前年同期比66.2％）となり、営業利益は、1,716百万円（前年同期比103.9％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は171,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が11,162百万円、現金及び預金が3,977百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が8,716百万円増加したことによるものであります。

固定資産は116,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が6,357百万円増加し、無形固定資産が1,795百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、287,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は61,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,212百万円増加いたしました。これは主に、固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が5,000百万円、未払酒税が1,526百万円、未払金などの流動負債その他が2,524百万円それぞれ増加し、短期借入金が5,163百万円減少したことによるものであります。

固定負債は45,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円減少いたしました。これは主に、社債が5,000百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、106,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は180,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,782百万円増加し、為替換算調整勘定が3,074百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,112百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、チューハイ製造設備増強については、

第２四半期連結会計期間において完成し、2019年９月より稼働を開始しております。

また、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第３四半期連結累計期間において、一部を

除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月より本格稼働しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	870,000,000
計	870,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	201,699,743	199,699,743	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	201,699,743	199,699,743	－	－

（注）2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が2,000,000株減少し、199,699,743株となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	201,699,743	－	13,226	－	3,158

（注）2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2020年１月31日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が2,000,000株減少し、199,699,743株となりました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,069,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	199,549,100	1,995,491	－
単元未満株式	普通株式	80,943	－	－
発行済株式総数		201,699,743	－	－
総株主の議決権		－	1,995,491	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）所有の自己株式が1,508,000株（議決権の数15,080個）が含まれております。なお、同社が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
宝ホールディングス㈱	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	2,069,700	－	2,069,700	1.03
計	－	2,069,700	－	2,069,700	1.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,415	45,438
受取手形及び売掛金	59,780	68,497
有価証券	16,089	4,927
商品及び製品	40,600	41,212
仕掛品	1,341	1,610
原材料及び貯蔵品	4,093	5,030
その他	4,006	5,016
貸倒引当金	△315	△314
流動資産合計	175,011	171,418
固定資産
有形固定資産	60,576	66,934
無形固定資産
のれん	12,400	11,263
その他	7,514	6,855
無形固定資産合計	19,914	18,118
投資その他の資産
投資有価証券	26,143	26,797
その他	5,520	4,470
貸倒引当金	△60	△64
投資その他の資産合計	31,603	31,204
固定資産合計	112,094	116,257
資産合計	287,106	287,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,374	16,971
短期借入金	9,960	4,796
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払酒税	10,224	11,751
未払費用	5,809	5,455
未払法人税等	1,879	1,613
引当金	4,681	4,029
その他	8,891	11,416
流動負債合計	57,822	61,034
固定負債
社債	25,000	20,000
長期借入金	5,415	5,454
退職給付に係る負債	8,757	8,775
長期預り金	5,337	5,331
その他	4,977	6,275
固定負債合計	49,489	45,836
負債合計	107,311	106,871

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,226	13,226
資本剰余金	2,417	2,417
利益剰余金	124,788	129,571
自己株式	△1,368	△2,950
株主資本合計	139,064	142,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,814	10,599
繰延ヘッジ損益	114	101
為替換算調整勘定	△196	△3,270
退職給付に係る調整累計額	△599	△628
その他の包括利益累計額合計	9,133	6,801
非支配株主持分	31,597	31,739
純資産合計	179,795	180,804
負債純資産合計	287,106	287,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	210,622	212,172
売上原価	127,706	130,168
売上総利益	82,915	82,004
販売費及び一般管理費	67,900	69,167
営業利益	15,015	12,836
営業外収益
受取配当金	553	585
その他	512	697
営業外収益合計	1,065	1,283
営業外費用
支払利息	276	303
為替差損	88	209
その他	296	315
営業外費用合計	661	829
経常利益	15,420	13,290
特別利益
投資有価証券売却益	0	1,130
受取保険金	71	－
その他	9	163
特別利益合計	81	1,294
特別損失
固定資産除売却損	128	233
減損損失	696	－
環境対策引当金繰入額	－	415
その他	249	139
特別損失合計	1,075	787
税金等調整前四半期純利益	14,426	13,797
法人税、住民税及び事業税	4,627	4,019
法人税等調整額	△310	305
法人税等合計	4,316	4,324
四半期純利益	10,110	9,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,157	1,172
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,952	8,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,110	9,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,641	785
繰延ヘッジ損益	214	△13
為替換算調整勘定	△875	△3,820
退職給付に係る調整額	△0	△18
その他の包括利益合計	△3,302	△3,067
四半期包括利益	6,807	6,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,931	5,969
非支配株主に係る四半期包括利益	875	436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以

下、「ASU第2014-09号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。ASU第2014-09

号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識

する方法を採用しております。

これに伴い、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を

得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16

号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、

経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており

ます。

これに伴い、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に資産および負債を認識しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,813百万円	5,310百万円
のれんの償却額	646	629

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,194	16.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,593	18.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	118,520	56,625	25,480	200,626	9,996	210,622	0	210,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	481	217	407	1,106	15,597	16,703	△16,703	－
計	119,001	56,843	25,888	201,732	25,593	227,326	△16,703	210,622
セグメント利益	6,683	3,230	3,432	13,346	1,651	14,997	18	15,015

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去55百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△37百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、遊休化が見込まれる当該事業用資産および事業譲渡

予定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては696百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	宝酒造	宝酒造インターナショナルグループ	タカラバイオグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	118,411	60,214	24,557	203,183	8,984	212,167	5	212,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	246	1	733	15,660	16,394	△16,394	－
計	118,897	60,461	24,558	203,917	24,644	228,562	△16,389	212,172
セグメント利益	4,983	2,313	3,879	11,176	1,716	12,892	△56	12,836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去36百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△92百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円85銭	41円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,952	8,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,952	8,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	199,630	199,495

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、2020年１月23日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるTakara Bio USA Inc.（以下、「TBUSA」という。）で以下の設備投資を行うことを決定いたしました。

１．設備投資の目的

TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年８月の現事業所の賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。

２．設備投資の内容

（1）所在地　　　　　米国 カリフォルニア州ベイエリア地区

（2）用途　　　　　　新事業所用土地・建物および内装工事等

（3）投資金額　　　　約76百万米ドル

３．設備の導入時期

2020年　　　　　　土地・建物取得

2021年　　　　　　内装工事完了予定

2021年　　　　　　移転完了予定

４．当該設備が営業・生産活動におよぼす重大な影響

当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

「宝グループ中期経営計画2019」に掲げる「健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する」という財務方針に基づき、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主の皆様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

また、これに合わせ、当社の自己株式の保有方針に則り、自己株式の消却を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類     当社普通株式

(２) 取得しうる株式の総数   200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.00％)

(３) 株式の取得価額の総額   20億円（上限）

(４) 株式の取得期間         2019年11月18日から2020年１月17日まで

(５) 株式の取得の方法       東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却の内容

(１) 消却する株式の種類　　 当社普通株式

(２) 消却する株式の総数　　 200万株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99％)

(３) 消却日　　　　　　　　 2020年１月31日

上記取締役会決議に基づき、次の通り自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

自己株式の取得

(１) 取得した株式の種類　　 当社普通株式

(２) 取得した株式の総数　　 1,925,300株

(３) 株式の取得価額の総額　 1,999,916,400円

(４) 株式の取得期間　　　　 2019年11月18日から2020年１月９日まで

(５) 株式の取得の方法　　　 東京証券取引所における市場買付

自己株式の消却

(１) 消却した株式の種類　　 当社普通株式

(２) 消却した株式の総数　　 200万株

(３) 消却日　　　　　　　　 2020年１月31日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212113151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。