SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	助川電気工業株式会社
【英訳名】	SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小瀧　理
【本店の所在の場所】	茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】	0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坪和　康則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01997 77110 助川電気工業株式会社 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E01997-000 2020-02-14 E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01997-000 2019-12-31 E01997-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01997-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期累計期間 | 第83期

第１四半期累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年10月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年10月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,179,652 | 763,484 | 4,279,445 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 85,785 | △27,426 | 247,469 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 56,914 | △32,396 | 173,090 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,870,000 | 5,870,000 | 5,870,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,519,984 | 3,471,053 | 3,567,238 |
| 総資産額 | (千円) | 6,446,894 | 6,259,117 | 6,444,227 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 9.70 | △5.52 | 29.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 29.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.5 | 55.4 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  第82期第１四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、核融合関連製品は比較的順調であったものの、研究機関向け原子力関連製品の減少及び民間企業の設備投資需要の低迷等の影響により、大口案件が少ない状況で推移いたしました。

この結果、売上高は７億６千３百万円（前年同四半期比35.3％減）、営業損失は２千８百万円（前年同四半期は８千５百万円の営業利益）、経常損失は２千７百万円（前年同四半期は８千５百万円の経常利益）、四半期純損失は３千２百万円（前年同四半期は５千６百万円の四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前事業年度末に比べ１億８千５百万円減少し、62億５千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金等の売上債権が減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ８千８百万円減少し、27億８千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ９千６百万円減少し、34億７千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は１千７百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,870,000	5,870,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は 100株であります。
計	5,870,000	5,870,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】　

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	5,870	―	921,100	―	653,236

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,864,500

58,645

―

単元未満株式

普通株式	4,000

―

―

発行済株式総数

5,870,000

―

―

総株主の議決権

―

58,645

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 助川電気工業株式会社	茨城県日立市滑川本町 ３－19－５	1,500	─	1,500	0.02
計	―	1,500	─	1,500	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								678,101	800,036
		受取手形及び売掛金								1,601,991	※1 1,395,260
		電子記録債権								402,105	244,450
		商品及び製品								259,159	251,958
		仕掛品								364,172	377,908
		原材料及び貯蔵品								504,178	518,882
		その他								18,802	19,194
		流動資産合計								3,828,510	3,607,691
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							554,829	543,692
			土地							854,844	854,844
			その他（純額）							353,520	387,055
			有形固定資産合計							1,763,193	1,785,592
		無形固定資産								73,709	70,826
		投資その他の資産
			その他							778,813	795,007
			投資その他の資産合計							778,813	795,007
		固定資産合計								2,615,717	2,651,425
	資産合計									6,444,227	6,259,117
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								320,530	318,754
		電子記録債務								141,199	79,617
		短期借入金								690,000	750,000
		賞与引当金								76,370	18,007
		その他								281,047	272,805
		流動負債合計								1,509,147	1,439,183
	固定負債
		社債								772,000	772,000
		長期借入金								3,340	-
		退職給付引当金								209,537	202,671
		役員退職慰労引当金								356,554	349,114
		その他								26,410	25,093
		固定負債合計								1,367,841	1,348,879
	負債合計									2,876,989	2,788,063

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								921,100	921,100
		資本剰余金								654,553	654,553
		利益剰余金								1,972,124	1,857,570
		自己株式								△923	△923
		株主資本合計								3,546,855	3,432,300
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								20,382	38,752
		評価・換算差額等合計								20,382	38,752
	純資産合計									3,567,238	3,471,053
負債純資産合計										6,444,227	6,259,117

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										1,179,652	763,484
売上原価										892,468	618,805
売上総利益										287,183	144,679
販売費及び一般管理費										201,888	173,568
営業利益又は営業損失（△）										85,295	△28,889
営業外収益
	受取利息									660	630
	受取配当金									2,963	3,173
	その他									1,631	2,016
	営業外収益合計									5,255	5,820
営業外費用
	支払利息									3,003	3,199
	投資有価証券評価損									1,591	904
	その他									170	254
	営業外費用合計									4,765	4,358
経常利益又は経常損失（△）										85,785	△27,426
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										85,785	△27,426
法人税、住民税及び事業税										3,444	1,916
法人税等調整額										25,426	3,053
法人税等合計										28,871	4,969
四半期純利益又は四半期純損失（△）										56,914	△32,396

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	―千円	29,554千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	38,557千円	41,347千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,159	14	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。 

当第１四半期累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	82,158	14	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	559,823	577,852	1,137,676		41,975	1,179,652	―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―		―	―	―
計	559,823	577,852	1,137,676		41,975	1,179,652	―
セグメント利益	76,793	95,684	172,478		1,478	173,957	△88,661

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△88,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
エネルギー 関連	産業システム関連	計
売上高
外部顧客への売上高	342,507	377,028	719,536		43,947	763,484	―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―		―	―	―
計	342,507	377,028	719,536		43,947	763,484	―
セグメント利益	36,671	10,615	47,286		1,691	48,978	△77,867

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△77,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	9円70銭	△5円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	56,914	△32,396
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益     又は四半期純損失(△) (千円)	56,914	△32,396
普通株式の期中平均株式数(株)	5,868,520	5,868,480

(注)　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0299946503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。