Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03380-000 2020-02-14 E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 E03380-000 2018-04-01 2019-03-31 E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 E03380-000 2018-12-31 E03380-000 2019-03-31 E03380-000 2019-12-31 E03380-000 2018-10-01 2018-12-31 E03380-000 2019-10-01 2019-12-31 E03380-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03380-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,383,918 | 18,661,747 | 25,729,084 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 359,177 | △156,551 | 463,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 201,360 | △188,842 | 55,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,708 | △151,723 | 39,989 |
| 純資産額 | (千円) | 4,799,114 | 4,310,607 | 4,625,395 |
| 総資産額 | (千円) | 9,459,166 | 9,665,792 | 9,815,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | 27.94 | △26.08 | 7.64 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.92 | ― | 7.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 44.0 | 46.7 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 |
第37期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
(円) | 18.61 | △2.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第37期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外直営事業）
当第３四半期連結会計期間において、アメリカ合衆国ニュージャージー州に新規設立したことに伴い、OOTOYA NJ L.L.C.（AMERICA OOTOYA INC.100％子会社）を連結子会社にしております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、世界経済の不確実性の高まりや自然災害の影響もあり不透明な状況が続いております。また、10月に実施された消費税増税が及ぼす影響もあり個人消費は十分に回復しない状況が続いております。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。４月には「もうひとつの食卓」を体現するグランドメニューのリニューアルを実施、更に、10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしてグランドメニュ－を改定いたしました。また、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たなポイントサービスの導入などの施策を行いました。しかしながら、10月のグランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しがみられるものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて９月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼定食」がさんまの不漁により10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また台風等の自然災害の影響や、それにより営業時間を短縮した店舗を設けた影響、及び香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等もあり、売上高、利益ともに前第３四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営５店舗、フランチャイズ４店舗）を新規に出店し、12店舗（直営７店舗、フランチャイズ５店舗）が閉店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で464店舗（うち国内直営148店舗、国内フランチャイズ202店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ99店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,661百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失217百万円（前年同期は営業利益319百万円）、経常損失156百万円（前年同期は経常利益359百万円）となり、特別損失に28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」５店舗（京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店）の新規出店があり、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）について国内直営事業としました。また、７店舗（北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店）が閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、新業態３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は10,319百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失は412百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記「経営成績の分析」に記載の施策に加え、地域限定メニューの販売などの販促施策を実施いたしましたが、既存店売上高は想定した回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）について国内フランチャイズ事業としました。また、５店舗（福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店）が閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」202店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,742百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益632百万円（同15.9％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を継続したほか、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響が続いております。
店舗展開につきましては、２店舗（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）の新規出店がありました。当第３四半期連結会計期間末現在、15店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に２店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,201百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９百万円（同1.4％増）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。
店舗展開につきましては、８店舗（台湾３店舗、タイ王国３店舗、インドネシア共和国２店舗）の新規出店があり、６店舗（インドネシア共和国３店舗、台湾２店舗、ベトナム社会主義共和国１店舗）の閉店がありました。当第３四半期連結会計期間末現在、99店舗（タイ王国において46店舗、台湾において38店舗、インドネシア共和国において14店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は80百万円（同19.1％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は229百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比4.2％増）、営業利益22百万円（同1.7％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,866百万円を主なものとして3,761百万円（前連結会計年度末比8.0％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,255百万円と敷金及び保証金1,853百万円を主なものとして5,904百万円（同3.1％増）であり、資産合計では9,665百万円（同1.5％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金300百万円、買掛金1,038百万円及び未払金745百万円を主なものとして2,902百万円（前連結会計年度末比14.4％増）、固定負債は、長期借入金780百万円、資産除去債務525百万円を主なものとして2,452百万円（同7.5％減）であり、負債合計では5,355百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,310百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となり、自己資本比率は44.0％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は、10月より実施されました消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメニューの一部改定を行い、品質の高い商品とサービスの提供に取り組むとともに現状の分析とそれに対する経営改善計画を策定中であり、早期の既存店売上高の回復に取り組んで参ります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,246,800 | 7,246,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,246,800 | 7,246,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 7,246,800 | ― | 1,522,796 | ― | 47,018 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,242,900 |
72,429
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 2,700 |
―
―
発行済株式総数
7,246,800
―
―
総株主の議決権
―
72,429
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大戸屋 ホールディングス |
東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号 |
1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,454,918 | 1,866,960 | |||||||||
| 売掛金 | 901,041 | 1,032,339 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,114 | 99,590 | |||||||||
| その他 | 677,784 | 769,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,147 | △7,035 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,087,711 | 3,761,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,188,121 | 2,296,883 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 795,853 | 874,413 | |||||||||
| その他（純額） | 81,951 | 83,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,065,926 | 3,255,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 57,877 | 40,736 | |||||||||
| その他 | 47,953 | 37,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,831 | 77,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,871,043 | 1,853,860 | |||||||||
| その他 | 695,142 | 728,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,555,829 | 2,571,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,727,587 | 5,904,564 | |||||||||
| 資産合計 | 9,815,298 | 9,665,792 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,016,328 | 1,038,916 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 98,124 | 75,622 | |||||||||
| 未払金 | 707,345 | 745,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,302 | 15,448 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,053 | 52,718 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 6,942 | 5,548 | |||||||||
| その他 | 355,923 | 428,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,538,020 | 2,902,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 960,000 | 780,000 | |||||||||
| リース債務 | 151,232 | 103,616 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 436,696 | 462,944 | |||||||||
| 資産除去債務 | 503,864 | 525,507 | |||||||||
| その他 | 600,088 | 580,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,651,882 | 2,452,498 | |||||||||
| 負債合計 | 5,189,902 | 5,355,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,512,753 | 1,522,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,430,933 | 1,440,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,563,153 | 1,193,411 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,506,719 | 4,156,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 201 | 606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,198 | 115,092 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,554 | △20,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,844 | 95,545 | |||||||||
| 新株予約権 | 196 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,635 | 58,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,625,395 | 4,310,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,815,298 | 9,665,792 |
0104020_honbun_0092847503201.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,383,918 | 18,661,747 | |||||||||
| 売上原価 | 8,404,037 | 8,139,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,979,880 | 10,522,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,660,432 | 10,740,063 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 319,447 | △217,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 512 | 996 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | 1,732 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 28,452 | 60,186 | |||||||||
| その他 | 16,549 | 20,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,352 | 81,488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,619 | 7,517 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,537 | |||||||||
| その他 | 3 | 3,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,622 | 20,263 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 359,177 | △156,551 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 33 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 73 | |||||||||
| 店舗売却益 | 2,976 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,985 | 107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,276 | 11,946 | |||||||||
| 減損損失 | 5,580 | 4,843 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,125 | 6,061 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,200 | 5,548 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,182 | 28,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 343,980 | △184,843 | |||||||||
| 法人税等 | 125,279 | △10,582 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 218,700 | △174,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,340 | 14,581 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 201,360 | △188,842 |
0104035_honbun_0092847503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 218,700 | △174,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | 405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,421 | 13,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,755 | 8,401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,992 | 22,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,708 | △151,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,074 | △168,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,633 | 16,417 |
0104100_honbun_0092847503201.htm
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| ＦＣ加盟店 | 18,177千円 | 12,903千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
564,338千円 35,863千円 |
542,971千円 34,141千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 180,026 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月13日 取締役会決議 |
普通株式 | 180,899 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0092847503201.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,857,254 | 5,983,316 | 2,156,523 | 166,317 | 19,163,411 | 220,507 | 19,383,918 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 340,075 | 340,075 |
| 計 | 10,857,254 | 5,983,316 | 2,156,523 | 166,317 | 19,163,411 | 560,582 | 19,723,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,237 | 751,597 | 9,459 | 67,476 | 770,295 | 22,415 | 792,710 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 770,295 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,415 |
| セグメント間取引消去 | 23,268 |
| 全社費用(注) | △496,531 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 319,447 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,319,796 | 5,742,897 | 2,201,296 | 168,040 | 18,432,031 | 229,716 | 18,661,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 4,336 | 4,336 |
| 計 | 10,319,796 | 5,742,897 | 2,201,296 | 168,040 | 18,432,031 | 234,053 | 18,666,084 |
| セグメント利益又は損失(△) | △412,381 | 632,430 | 9,593 | 80,346 | 309,988 | 22,044 | 332,032 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 309,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,044 |
| セグメント間取引消去 | 19,975 |
| 全社費用(注) | △569,785 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △217,776 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
27円94銭 | △26円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
201,360 | △188,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
201,360 | △188,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,207,571 | 7,241,356 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円92銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 4,102 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0092847503201.htm
該当事項はありません。
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