FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200206091749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02472-000 2019-12-31 E02472-000 2019-10-01 2019-12-31 E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 E02472-000 2018-12-31 E02472-000 2018-10-01 2018-12-31 E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 E02472-000 2019-03-31 E02472-000 2018-04-01 2019-03-31 E02472-000 2020-02-14 E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200206091749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	38,153	39,144	51,764
経常利益	（百万円）	1,817	1,738	2,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	960	1,271	2,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	413	967	△711
純資産額	（百万円）	39,332	37,561	38,207
総資産額	（百万円）	62,520	59,970	63,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.37	32.65	66.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.91	62.63	60.40

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.89	15.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200206091749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表している最新の人口推計では、65歳以上の高齢者の割合は28.4％と年々増加する一方、生産年齢人口の割合は59.5％と、比較可能な1950年以降過去最低となっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。

こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、消費増税前の駆け込み需要やメディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことなどにより、当社グループの経営成績は、売上高は39,144百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。一方、福祉用具貸与事業においてシェア拡大に向けて新型介護ベッドを積極的にレンタル投下したことに伴い原価が上昇したことや、同事業での営業拠点の新設ならびにインテリア健康事業におけるショールームの新設、運送業界の人手不足に伴う物流費用の高騰などで販管費が増加したことにより、営業利益は1,773百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は1,738百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

また、連結子会社が保有する土地の売却などにより特別利益を111百万円計上した一方で、前第３四半期連結累計期間に計上した連結子会社の事業整理損や物流設備等の減損損失などの特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。

商品施策としては、４月に「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」を新たに展開するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。

病院・福祉施設等の新築、入替需要に対しましては、主力の電動ベッドと併せて、看護・介護人材不足を背景とした省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」などの販売に注力いたしました。また、消費増税前の需要増加に対する各種キャンペーンの実施により中小案件の量的確保を行うとともに、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスに注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は23,006百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、営業利益は1,609百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、従来取引の無かったインターネット通販企業やホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進するとともに、当社グループのショールームを２箇所（熊本市南区、岡山市北区）新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品及び他社にない機能商品を揃えることで、これらの全国ショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。また、本事業の収益性改善のため、10月より物流を含む製造コストの高騰を吸収すべく、価格改定を実施するとともに、組織・人員体制の見直し等に取り組んで参りました。

継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」や株式会社伊藤園と共同開発した茶殻をリサイクルした緑茶成分入り素材を詰め物に使用した環境にやさしい枕「GREEN TEA PILLOW-S（グリーンティーピローエス」などの販売を開始いたしました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。

また、12月よりシティホテルを中心に多様化する客室ニーズに対応するため、ホテル向けレンタル商品のラインナップを追加いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は15,891百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は135百万円（前年同四半期比124.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,285百万円減少し59,970百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,473百万円減少し31,472百万円となりました。主な要因は、有価証券400百万円、たな卸資産603百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,790百万円などの増加に対し、現金及び預金5,655百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）588百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して207百万円増加し28,442百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して2,639百万円減少し22,408百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,721百万円の減少などによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して646百万円減少し37,561百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,271百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当1,151百万円、自己株式の取得493百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から62.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,006百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,700百万円（短期借入金2,400百万円、長期借入金300百万円）、社債3,900百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,406百万円であります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,554百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206091749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,625,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,744,600	387,446	－
単元未満株式	普通株式	27,600	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	387,446	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目22番１号	2,625,300	－	2,625,300	6.34
計	－	2,625,300	－	2,625,300	6.34

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が22株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,625,400株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206091749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,688	7,033
受取手形及び売掛金	※３ 9,238	※３ 8,366
電子記録債権	※３ 812	※３ 1,095
有価証券	3,299	3,699
商品及び製品	5,108	5,727
仕掛品	450	412
原材料及び貯蔵品	2,074	2,097
その他	1,317	3,054
貸倒引当金	△43	△13
流動資産合計	34,946	31,472
固定資産
有形固定資産	16,960	17,519
無形固定資産	1,729	1,779
投資その他の資産	※１ 9,545	※１ 9,143
固定資産合計	28,235	28,442
繰延資産	74	54
資産合計	63,256	59,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,066	※３ 3,065
電子記録債務	2,116	2,293
短期借入金	2,050	2,400
1年内償還予定の社債	600	600
未払法人税等	2,793	71
賞与引当金	1,237	615
その他の引当金	10	8
その他	5,041	5,144
流動負債合計	16,915	14,199
固定負債
社債	3,600	3,300
長期借入金	300	300
引当金	115	57
退職給付に係る負債	533	513
資産除去債務	214	254
その他	3,368	3,783
固定負債合計	8,132	8,208
負債合計	25,048	22,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	－	0
利益剰余金	34,307	34,427
自己株式	△2,045	△2,507
株主資本合計	35,262	34,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	7
繰延ヘッジ損益	△5	4
退職給付に係る調整累計額	2,960	2,629
その他の包括利益累計額合計	2,945	2,641
純資産合計	38,207	37,561
負債純資産合計	63,256	59,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	38,153	39,144
売上原価	19,048	19,703
売上総利益	19,105	19,440
販売費及び一般管理費	17,302	17,667
営業利益	1,802	1,773
営業外収益
受取利息	1	5
受取配当金	20	19
持分法による投資利益	3	1
その他	123	111
営業外収益合計	148	138
営業外費用
支払利息	43	44
その他	89	129
営業外費用合計	133	173
経常利益	1,817	1,738
特別利益
固定資産売却益	60	111
子会社清算益	10	－
特別利益合計	71	111
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	51	12
減損損失	220	10
事業整理損	※ 92	－
その他	－	3
特別損失合計	364	26
税金等調整前四半期純利益	1,523	1,822
法人税、住民税及び事業税	2,191	155
法人税等調整額	△1,628	395
法人税等合計	563	551
四半期純利益	960	1,271
親会社株主に帰属する四半期純利益	960	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	960	1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	17
繰延ヘッジ損益	36	9
退職給付に係る調整額	△512	△331
その他の包括利益合計	△547	△304
四半期包括利益	413	967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	413	967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	125百万円	126百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
㈱翼	46百万円	㈱翼	－百万円
従業員	11百万円	従業員	8百万円
計	57百万円	計	8百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	475百万円	476百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
（流動資産）受取手形	58百万円	56百万円
電子記録債権	28百万円	37百万円
（流動負債）支払手形	126百万円	127百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,019百万円	3,347百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	503百万円	12.50円	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	491百万円	12.50円	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得するとともに、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月22日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。また、2018年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月２日付で自己株式15,300株の処分を実施いたしました。これらの結果、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が967百万円減少、自己株式が３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が32,668百万円、自己株式が2,045百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	608百万円	15.50円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	542百万円	14.00円	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得いたしました。また、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月26日付で自己株式32,300株の処分を実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が462百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,507百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	21,809	15,528	37,337	815	38,153	－	38,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	211	217	4	222	△222	－
計	21,815	15,739	37,555	820	38,375	△222	38,153
セグメント利益又は損失（△）	1,756	60	1,816	△39	1,776	25	1,802

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	23,006	15,891	38,898	245	39,144	－	39,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	224	225	4	230	△230	－
計	23,008	16,116	39,124	250	39,375	△230	39,144
セグメント利益	1,609	135	1,744	3	1,748	25	1,773

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	720	717
全社費用※	△694	△691
合計	25	25

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	76	144	220	－	220	－	220
計	76	144	220	－	220	－	220

(注) 「その他」において、連結子会社であるフランスベッド販売㈱における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴い、減損損失10百万円を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額に含めております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
計	－	10	10	－	10	－	10

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円37銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	960	1,271
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	960	1,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,405	38,950

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………542百万円

（2）１株当たりの金額………………………………14円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200206091749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。