COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212114929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00388-000 2020-02-14 E00388-000 2019-12-31 E00388-000 2019-10-01 2019-12-31 E00388-000 2019-04-01 2019-12-31 E00388-000 2018-12-31 E00388-000 2018-10-01 2018-12-31 E00388-000 2019-03-31 E00388-000 2018-04-01 2019-03-31 E00388-000 2018-04-01 2018-12-31 E00388-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00388-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212114929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,303,258	4,698,774	5,792,929
経常利益	（千円）	163,337	288,435	245,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,825	190,054	154,055
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	97,018	194,041	146,763
純資産額	（千円）	1,311,700	1,530,997	1,361,445
総資産額	（千円）	4,779,390	4,820,845	4,793,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.88	54.70	44.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	31.8	28.4

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.40	20.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等の影響により輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きはあるものの、消費税増税による消費者の生活防衛意識の高まり等により節約志向は根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品３品を発売しました。

売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、原材料価格の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億９千８百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益２億７千９百万円（前年同期比78.2％増）、経常利益２億８千８百万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円（前年同期比83.1％増）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、48億２千万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加（３千５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２千２百万円）、繰延税金資産の減少（２千３百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減少し、32億８千９百万円となりました。これは、主に買掛金の増加（４千３百万円）、未払金の増加（４千５百万円）、短期借入金の減少（１億１千万円）、賞与引当金の減少（４千７百万円）、長期借入金の減少（５千８百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円増加し、15億３千万円となり、自己資本比率は31.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,473,000	34,730	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,730	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,200	－	155,200	4.27
計	－	155,200	－	155,200	4.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	661,667	696,691
受取手形及び売掛金	870,436	960,261
電子記録債権	66,540	－
商品及び製品	42,875	30,817
仕掛品	8,466	2,230
原材料及び貯蔵品	86,050	108,505
その他	22,683	14,790
貸倒引当金	△162	△157
流動資産合計	1,758,559	1,813,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	496,601	488,537
機械装置及び運搬具（純額）	576,070	560,776
土地	1,187,049	1,356,957
リース資産（純額）	215,798	208,038
建設仮勘定	－	17,323
その他（純額）	33,314	34,462
有形固定資産合計	2,508,833	2,666,096
無形固定資産	51,486	47,394
投資その他の資産
投資有価証券	150,239	155,985
繰延税金資産	83,909	60,096
その他（純額）	240,921	78,133
貸倒引当金	△235	－
投資その他の資産合計	474,834	294,215
固定資産合計	3,035,154	3,007,705
資産合計	4,793,714	4,820,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	496,172	539,193
短期借入金	1,508,328	1,398,328
リース債務	70,383	70,198
未払金	287,357	332,899
未払法人税等	58,458	36,511
賞与引当金	62,662	15,426
その他	180,079	199,164
流動負債合計	2,663,443	2,591,722
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	371,672	312,926
リース債務	171,417	163,848
役員退職慰労引当金	80,565	89,002
退職給付に係る負債	42,597	29,731
その他	2,574	2,616
固定負債合計	768,826	698,125
負債合計	3,432,269	3,289,847
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,249,825	3,415,556
自己株式	△305,763	△305,929
株主資本合計	3,300,462	3,466,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,360	△2,372
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,939,016	△1,935,029
純資産合計	1,361,445	1,530,997
負債純資産合計	4,793,714	4,820,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,303,258	4,698,774
売上原価	2,793,190	3,039,247
売上総利益	1,510,067	1,659,527
販売費及び一般管理費	1,353,401	1,380,405
営業利益	156,665	279,121
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2,753	2,753
受取家賃	13,221	12,063
助成金収入	2,380	2,000
その他	4,640	5,681
営業外収益合計	22,996	22,499
営業外費用
支払利息	12,022	11,625
その他	4,302	1,561
営業外費用合計	16,324	13,186
経常利益	163,337	288,435
特別損失
固定資産除却損	693	805
特別損失合計	693	805
税金等調整前四半期純利益	162,643	287,630
法人税、住民税及び事業税	43,874	75,521
法人税等調整額	14,944	22,054
法人税等合計	58,818	97,575
四半期純利益	103,825	190,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,825	190,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	103,825	190,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,807	3,987
その他の包括利益合計	△6,807	3,987
四半期包括利益	97,018	194,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,018	194,041

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	228,629千円	222,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円88銭	54円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,825	190,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,825	190,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。