ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200210105517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-12-31 E01850-000 2018-12-31 E01850-000 2018-10-01 2018-12-31 E01850-000 2018-04-01 2018-12-31 E01850-000 2019-03-31 E01850-000 2018-04-01 2019-03-31 E01850-000 2020-02-14 E01850-000 2019-12-31 E01850-000 2019-10-01 2019-12-31 E01850-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210105517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	18,905	20,790	29,700
経常利益	（百万円）	1,014	854	2,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	710	568	1,964
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	631	526	1,745
純資産額	（百万円）	54,190	54,894	55,304
総資産額	（百万円）	59,509	60,036	61,063
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.95	38.38	132.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.1	91.4	90.6

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.98	11.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210105517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、消費税率変更の影響もあり成長に陰りが見られました。米国は、製造業を中心に企業活動は鈍化する一方で、雇用・労働環境は良好さを維持しました。欧州では、輸出の伸びが鈍化した影響で製造業の不振が続きましたが、個人消費といった内需は、就業者数の増加、賃金上昇率の加速、金融緩和などを追い風に拡大基調を維持しました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。

また、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.93円及び121.92円であり、前年同期に比べ米ドルは0.5％、ユーロは5.0％の円高水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売上を伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧州・中南米を中心に増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第３四半期連結累計期間 (自2018年４月１日   至2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日   至2019年12月31日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		6,387	33.8	7,724	37.2	120.9
	北米	5,554	29.4	5,691	27.4	102.5
欧州（EMEA）	2,796	14.8	3,079	14.8	110.1
アジア・オセアニア	3,773	19.9	3,706	17.8	98.2
その他（含む中南米）	393	2.1	589	2.8	149.6
海外計		12,518	66.2	13,066	62.8	104.4
合計		18,905	100.0	20,790	100.0	110.0

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は207億9千万円（前年同期比10.0％増）、売上総利益は87億2千3百万円（前年同期比4.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ3億5千7百万円増加し78億9千9百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は8億2千4百万円（前年同期比6.0％増）となりました。為替差損の計上8千7百万円等がありましたが経常利益は8億5千4百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千8百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2019年12月期)	20,790	824	854	568
前四半期連結累計期間（2018年12月期)	18,905	778	1,014	710
前年同期比増減率	10.0％	6.0％	△15.7％	△20.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器もアジアでは減収となりましたが欧州で増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は128億1千7百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は5億6千1百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場で全品目が増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億9千9百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は6千1百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

対ユーロは前年同期に比べ5.0％の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目は前年同期並みに推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は10億円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は6千7百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により陸上業務用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ5.5％の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億7千4百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

利益面では、減収により営業利益は6千1百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比10億2千6百万円減少し、600億3千6百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加13億8千2百万円、現金及び預金の増加10億7千3百万円、流動資産のその他の増加8億6千7百万円、有形固定資産の増加1億9千5百万円及び投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少47億4千2百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加8億6千7百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円、未収消費税の増加2億4千8百万円及び未収法人税等の増加2億4千4百万円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産のその他の増加1億2千7百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億円及び投資有価証券の増加1億6千万円等の増加要因と、繰延税金資産の減少1億8千6百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比6億1千6百万円減少し、51億4千2百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加4億3千5百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少5億4千6百万円、賞与引当金の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少7千万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少7千万円の主な内訳は、未払消費税の減少2億8百万円等の減少要因と、未払金の増加1億6千8百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比4億1千万円減少し、548億9千4百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億6千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千5百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少7億4千万円、自己株式の取得による減少1億9千5百万円及び為替換算調整勘定の減少6千7百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.6％から91.4％に増加いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億2千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200210105517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,730,200	147,302	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	147,302	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	111,000	－	111,000	0.75
計	―	111,000	－	111,000	0.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 次世代プロジェクト担当		取締役 商品戦略部長		清水　洋司	2019年10月１日

 第３四半期報告書_20200210105517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,466	26,539
受取手形及び売掛金	※１ 9,187	※１ 4,445
商品及び製品	4,887	5,873
仕掛品	109	86
原材料及び貯蔵品	4,327	4,747
その他	2,261	3,129
貸倒引当金	△13	△18
流動資産合計	46,227	44,803
固定資産
有形固定資産	7,597	7,793
無形固定資産	259	307
投資その他の資産
その他	7,033	7,160
貸倒引当金	△54	△28
投資その他の資産合計	6,979	7,132
固定資産合計	14,836	15,233
資産合計	61,063	60,036
負債の部
流動負債
買掛金	1,095	1,530
未払法人税等	586	40
賞与引当金	788	389
製品保証引当金	49	36
その他	1,591	1,520
流動負債合計	4,111	3,517
固定負債
退職給付に係る負債	1,122	1,085
その他	524	538
固定負債合計	1,646	1,624
負債合計	5,758	5,142
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	37,887	37,715
自己株式	△106	△302
株主資本合計	55,312	54,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	68
為替換算調整勘定	186	119
退職給付に係る調整累計額	△227	△236
その他の包括利益累計額合計	△7	△48
純資産合計	55,304	54,894
負債純資産合計	61,063	60,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,905	20,790
売上原価	10,586	12,067
売上総利益	8,319	8,723
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	3
給料及び手当	1,979	1,942
賞与引当金繰入額	47	128
退職給付費用	59	67
試験研究費	2,765	2,929
その他	2,691	2,827
販売費及び一般管理費	7,541	7,899
営業利益	778	824
営業外収益
受取利息	80	81
受取配当金	11	13
投資有価証券売却益	9	7
為替差益	147	－
その他	175	31
営業外収益合計	423	134
営業外費用
売上割引	108	0
為替差損	－	87
その他	78	16
営業外費用合計	187	104
経常利益	1,014	854
税金等調整前四半期純利益	1,014	854
法人税等	303	286
四半期純利益	710	568
親会社株主に帰属する四半期純利益	710	568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	710	568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111	35
為替換算調整勘定	37	△67
退職給付に係る調整額	△5	△9
その他の包括利益合計	△79	△41
四半期包括利益	631	526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631	526

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形	4百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	684百万円	846百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年９月30日	2018年12月４日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,289	5,976	922	717	18,905	－	18,905
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,921	2	△0	462	6,386	△6,386	－
計	17,210	5,978	922	1,179	25,292	△6,386	18,905
セグメント利益	867	43	48	65	1,025	△247	778

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,817	6,299	1,000	674	20,790	－	20,790
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,525	11	0	454	5,991	△5,991	－
計	18,342	6,310	1,001	1,128	26,782	△5,991	20,790
セグメント利益	561	61	67	61	752	72	824

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	47円95銭	38円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	710	568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	710	568
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,801

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………370百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200210105517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。