Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31123-000 2020-02-14 E31123-000 2018-04-01 2018-12-31 E31123-000 2018-04-01 2019-03-31 E31123-000 2019-04-01 2019-12-31 E31123-000 2018-12-31 E31123-000 2019-03-31 E31123-000 2019-12-31 E31123-000 2018-10-01 2018-12-31 E31123-000 2019-10-01 2019-12-31 E31123-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31123-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31123-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,990,729 | 5,848,493 | 6,717,582 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,019,304 | △1,892,305 | △2,821,349 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △2,172,960 | △1,361,355 | 95,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,135,132 | △1,320,560 | 151,252 |
| 純資産額 | (千円) | 2,096,040 | 3,076,805 | 4,382,425 |
| 総資産額 | (千円) | 22,365,492 | 21,462,179 | 23,849,817 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △848.02 | △527.00 | 37.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.7 | 11.4 | 15.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △198.75 | △283.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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a.事業等のリスク
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して掲載しており、追加箇所については下線で示しております。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。
当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、佐倉工場の建築費用を複数の金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金及び社債の利率の大半は固定化されており、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、現行の金利水準から大幅な上昇があったときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 廃棄物処理法
当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。
（主要な法的規制）
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 |
| 収集運搬 （積替保管含む） |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 |
| 中間処理 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 |
（主要な行政指導）
| 対象 | 監督官庁 | 行政指導 | 行政指導の概要 |
| 施設の設置及び維持管理 | 各自治体 | 施設の設置及び維持管理の指導要網 | 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 |
| 県外廃棄物規制 | 各自治体 | 県外廃棄物の指導要網 | 県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 |
「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ．事業活動の停止および取消し要件について
廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（東京ボード工業株式会社）
| 取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成３年６月14日 | 産業廃棄物処分業 | 東京都 | 中間処理 | 第01320012468号 | 令和７年６月13日 |
| 平成５年12月10日 | 産業廃棄物処分業 | 埼玉県 | 中間処理 | 第01120012468号 | 令和７年12月９日 |
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
| 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 | |
| 第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 | |
| 一 | 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。 |
| 二 | その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 |
| 三 | 第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。 |
| 第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 | |
| 一 | 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。 |
| 二 | 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。 |
| 三 | 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。 |
| 四 | 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。 |
| 五 | 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 |
| 六 | 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 |
| ２ | 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 |
（横浜エコロジー株式会社）
| 取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成17年11月１日 | 産業廃棄物処分業 | 横浜市 | 中間処理 | 第05620122518号 | 令和２年10月31日 |
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
| 取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成10年５月22日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1300053819号 | 令和４年５月21日 |
| 平成10年６月１日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01200053819号 | 令和４年５月31日 |
| 平成10年６月16日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 埼玉県 | 収集・運搬 | 第01107053819号 | 令和４年６月15日 |
| 平成12年５月11日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01402053819号 | 令和６年５月10日 |
| 平成10年６月１日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 茨城県 | 収集・運搬 | 第00801053819号 | 令和４年５月31日 |
| 平成10年８月17日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 栃木県 | 収集・運搬 | 第00900053819号 | 令和４年８月16日 |
| 平成11年３月26日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 山梨県 | 収集・運搬 | 第01900053819号 | 令和５年３月25日 |
| 平成12年１月４日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 群馬県 | 収集・運搬 | 第01000053819号 | 令和６年１月３日 |
| 平成12年５月９日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 静岡県 | 収集・運搬 | 第02201053819号 | 令和４年５月８日 |
| 平成13年２月27日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 長野県 | 収集・運搬 | 第2009053819号 | 令和７年２月26日 |
| 平成23年10月20日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 岩手県 | 収集・運搬 | 第00300053819号 | 令和５年10月19日 |
| 平成23年10月25日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 宮城県 | 収集・運搬 | 第00400053819号 | 令和５年10月24日 |
| 平成29年12月15日 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第1350053819号 | 令和４年12月14日 |
| 平成29年12月19日 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 | 千葉県 | 収集・運搬 | 第01250053819号 | 令和４年12月18日 |
| 平成29年12月20日 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01450053819号 | 令和４年12月19日 |
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
| 取得年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限 |
| 平成19年４月16日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 東京都 | 収集・運搬 | 第01300134402号 | 令和４年４月15日 |
| 平成19年４月25日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 大阪府 | 収集・運搬 | 第02700134402号 | 令和４年４月24日 |
| 平成19年６月26日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 滋賀県 | 収集・運搬 | 第02500134402号 | 令和４年６月25日 |
| 平成19年７月17日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 兵庫県 | 収集・運搬 | 第02801134402号 | 令和４年７月16日 |
| 平成19年８月15日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 京都府 | 収集・運搬 | 第02600134402号 | 令和４年８月14日 |
| 平成19年９月10日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 奈良県 | 収集・運搬 | 第02914134402号 | 令和４年９月９日 |
| 平成19年10月23日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 奈良市 | 収集・運搬 | 第10210134402号 | 令和４年10月22日 |
| 平成22年10月８日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 愛知県 | 収集・運搬 | 第02300134402号 | 令和２年10月７日 |
| 平成24年４月26日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 神奈川県 | 収集・運搬 | 第01407134402号 | 令和４年４月25日 |
| 平成24年６月５日 | 産業廃棄物収集運搬業 | 和歌山県 | 収集・運搬 | 第03000134402号 | 令和４年６月４日 |
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② ＪＩＳマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの平成31年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.1％であります。
ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成31年３月期において1,188,029千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の62.3％となっております。
当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。
ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、佐倉工場についてはフル生産体制が整い、順調に稼働はしているものの、現状では当初計画に対し新商品の販売に遅れが生じており、今後の安定的な生産の維持、売上高増加に向けての資金調達が必要な状況となっております。追加資金が調達できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失1,999,357千円、経常損失1,892,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
なお、当グループの属する住宅建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間を含む12月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比10.3％の減少と16か月連続の減少、持ち家が前年同月比8.7％の減少と５か月連続の減少、全体では前年同月比12.7％の減少で５か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル生産体制を構築しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は5,848,493千円（前年同期比17.2％増）、営業損失は1,999,357千円（前年同期は、1,967,554千円の損失）、経常損失1,892,305千円（前年同期は、2,019,304千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,361,355千円（前年同期は、2,172,960千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は5,541,099千円（前年同期比18.6％増）にどまりました。このためセグメント損失（営業損失）は1,839,303千円（前年同期は営業損失1,972,650千円）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は307,393千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、商業施設カリブの同土地に対する土地売却後の賃借料支払いのため、セグメント利益（営業利益）は、23,114千円（前年同期比84.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は21,462,179千円となり、前連結会計年度末に比べ2,387,638千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が1,126,177千円増加、商品及び製品が658,151千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により1,728,345千円減少した他、借入金の返済等により現金及び預金が2,470,449千円減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は18,385,373千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,018千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が177,558千円増加したものの、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が693,323千円、社債（1年以内償還予定の社債含む）が203,000千円、未払金が288,677千円がそれぞれ減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は3,076,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,619千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク b. 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,121千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和２年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年10月１日～ 令和元年12月31日 |
― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和元年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 986,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,730 | ― |
| 2,763,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 969 | |||
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,730 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８４３口）が保有する当社株式111,400株（議決権の数1,114個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京ボード工業株式会社 |
東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
| 計 | ― | 986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８４３口）が保有する当社株式 111,400株は、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,512,371 | 1,041,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *2 1,023,965 | *1,*2 2,150,143 | |||||||||
| 商品及び製品 | 703,113 | 1,361,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,423 | 74,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 235,616 | 262,570 | |||||||||
| その他 | 137,373 | 145,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,779 | △4,960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,701,085 | 5,031,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,773,637 | 5,942,387 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,651,530 | △2,779,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,122,106 | 3,163,291 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,477,243 | 17,958,403 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,439,325 | △12,317,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,037,918 | 5,641,341 | |||||||||
| 土地 | 6,905,098 | 6,800,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 519,925 | 260,319 | |||||||||
| その他 | 237,801 | 245,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,006 | △198,366 | |||||||||
| その他（純額） | 55,795 | 47,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,640,844 | 15,912,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,446 | 27,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,070 | 78,329 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,740 | 2,357 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,531 | 9,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,839 | 8,673 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 280,011 | 291,725 | |||||||||
| その他 | 110,179 | 109,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,931 | △8,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,441 | 491,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,148,731 | 16,430,714 | |||||||||
| 資産合計 | 23,849,817 | 21,462,179 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *1 856,607 | *1 1,034,165 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 391,000 | 407,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,698,317 | 1,869,316 | |||||||||
| 未払金 | 866,132 | 577,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,636 | 20,872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,076 | 67,174 | |||||||||
| その他 | 340,886 | 464,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,302,656 | 4,440,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,214,000 | 1,995,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,430,628 | 9,566,306 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,384,691 | 1,381,118 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 108,691 | 62,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 256,921 | 259,539 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 316,835 | 226,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450,398 | 451,744 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,164,736 | 13,944,831 | |||||||||
| 負債合計 | 19,467,392 | 18,385,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,514 | 114,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,882,537 | 3,494,443 | |||||||||
| 自己株式 | △1,450,805 | △1,404,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,767,246 | 2,425,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,992 | 21,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,992 | 21,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 605,186 | 629,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,382,425 | 3,076,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,849,817 | 21,462,179 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,990,729 | 5,848,493 | |||||||||
| 売上原価 | 5,792,714 | 6,317,516 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △801,985 | △469,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,165,569 | 1,530,334 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,967,554 | △1,999,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,906 | 3,014 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,784 | 3,556 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,842 | 159,975 | |||||||||
| 受取保険金 | 24,258 | 34,418 | |||||||||
| その他 | 8,341 | 3,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,178 | 204,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85,545 | 80,107 | |||||||||
| 社債利息 | 4,015 | 3,505 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,255 | |||||||||
| 資金調達費用 | 6,867 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 13,500 | 9,658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109,928 | 97,527 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,019,304 | △1,892,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,993 | 619,838 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,993 | 619,838 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,311 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,311 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,033,622 | △1,272,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,419 | 58,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,817 | 614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,601 | 59,374 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,116,224 | △1,331,841 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,736 | 29,513 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,172,960 | △1,361,355 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,116,224 | △1,331,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,908 | 11,281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,908 | 11,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,135,132 | △1,320,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,191,868 | △1,350,074 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56,736 | 29,513 |
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当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失1,999,357千円、経常損失1,892,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 (追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間121,762千円及び81,968株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 14,991 | 千円 |
| 支払手形 | 145,393 | 〃 | 88,797 | 〃 |
| その他（設備支払手形） | － | 〃 | 78,821 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 575,975 | 千円 | － | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡額 | 224,826 | 〃 | 188,962 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,236,906 | 千円 | 2,068,565 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,909 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,738 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,670,771 | 319,958 | 4,990,729 | － | 4,990,729 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,670,771 | 319,958 | 4,990,729 | － | 4,990,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,972,650 | 149,450 | △1,823,199 | △144,354 | △1,967,554 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 木材環境 ソリューション 事業 |
ファシリティ 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,541,099 | 307,393 | 5,848,493 | － | 5,848,493 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 5,541,099 | 307,393 | 5,848,493 | － | 5,848,493 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,839,303 | 23,114 | △1,816,188 | △183,168 | △1,999,357 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△183,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △848円02銭 | △527円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △2,172,960 | △1,361,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係わる親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △2,172,960 | △1,361,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,562,391 | 2,583,214 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間95,995株、当第３四半期連結累計期間90,662株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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