Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＫＤ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶本 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 国保 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) ＣＫＤ株式会社東日本支店 |
| 【電話番号】 | (03) 5402－3620 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業本部副本部長兼東日本支店長 市村 理明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＣＫＤ株式会社東日本支店 (東京都港区浜松町一丁目31番１号 (文化放送メディアプラス) ) ＣＫＤ株式会社西日本支店 (大阪市西区土佐堀一丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01909 64070 ＣＫＤ株式会社 CKD Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01909-000 2020-02-14 E01909-000 2018-04-01 2018-12-31 E01909-000 2018-04-01 2019-03-31 E01909-000 2019-04-01 2019-12-31 E01909-000 2018-12-31 E01909-000 2019-03-31 E01909-000 2019-12-31 E01909-000 2018-10-01 2018-12-31 E01909-000 2019-10-01 2019-12-31 E01909-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01909-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01909-000 2020-03-31 E01909-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:AutoMachineReportableSegmentsMember E01909-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01909-000:MachineReportableSegmentsMember E01909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01909-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01909-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,504 | 73,061 | 115,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,177 | 3,148 | 5,425 |
| 親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 2,862 | 2,043 | 4,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,163 | 2,184 | 2,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,744 | 81,796 | 80,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,793 | 134,993 | 136,961 |
| １株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 46.23 | 33.00 | 77.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期 (当期) 純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 60.5 | 58.6 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.13 | 21.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0208947503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善が持続し底堅く推移しているものの、その伸びは鈍化いたしました。企業収益は中国向け輸出低迷などから製造業で足踏みが続き、企業の設備投資に一部先送りの動きがみられました。
また、海外経済は、米国では個人消費は底堅いものの、米中両国の関税引き上げ長期化による影響拡大により、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気拡大のペースは緩やかなものとなりました。一方、中国では政府の景気対策により底入れ感は見られるものの、米国向け輸出の減少などから成長が減速いたしました。また、欧州でも輸出の減少から製造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高73,061百万円 (前年同四半期比18.4％減) 、営業利益3,167百万円 (前年同四半期比24.1％減) 、経常利益3,148百万円 (前年同四半期比24.6％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益2,043百万円 (前年同四半期比28.6％減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。また、産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高は増加したものの、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は10,831百万円 (前年同四半期比7.7％減)、セグメント利益は収益改善の効果により、2,026百万円 (前年同四半期比276.1％増) となりました。
② 機器部門
国内市場では、メモリー設備投資延期の影響を受けた半導体製造装置向け売上高、中国経済減速の影響を受けた工作機械向けの売上高が、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場も国内同様に、半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は62,229百万円 (前年同四半期比20.0％減) 、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、4,076百万円 (前年同四半期比42.8％減) となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円減少の134,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円減少の53,196百万円となりました。これは主に、仕入債務及び借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加の81,796百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加の60.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 (会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項) は次のとおりであります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機の先端技術分野においても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
さらに、2019年４月には、新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』（2019年度～2021年度）をスタートいたしました。『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』では、将来につながる基盤を築きながら、力強く成長する３年間とするため、「１．国内No.１商品をグローバルに進化」「２．新しい事業と市場に挑戦」「３．事業基盤の強化」を３つの基本方針として掲げ、流体制御と自動化技術を追求することにより、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指してグローバルに事業展開してまいります。
2019年３月29日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針 (買収防衛策) を継続しないことを決議し、2019年６月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、本方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行う者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付に応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,394百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,909,449 | 68,909,449 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 68,909,449 | 68,909,449 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 68,909,449 | － | 11,016 | － | 11,797 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2019年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式 (自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式 (その他)
－
－
－
完全議決権株式 (自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 6,977,700 |
－
単元株式数100株
完全議決権株式 (その他)
| 普通株式 | 61,901,200 |
619,012
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 30,549 |
－
一単元 (100株) 未満の株式
発行済株式総数
68,909,449
－
－
総株主の議決権
－
619,012
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) ＣＫＤ株式会社 |
愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 6,977,700 | － | 6,977,700 | 10.13 |
| 計 | － | 6,977,700 | － | 6,977,700 | 10.13 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463 | 17,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 22,958 | ※2 21,656 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 4,933 | ※2 4,837 | |||||||||
| 営業未収入金 | 242 | 206 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,020 | 9,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,170 | 5,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,678 | 22,019 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 1,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,447 | 82,433 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,799 | 20,075 | |||||||||
| その他（純額） | 21,845 | 21,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,644 | 41,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,376 | 1,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 8,492 | ※1 9,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,513 | 52,559 | |||||||||
| 資産合計 | 136,961 | 134,993 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,681 | 11,332 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,326 | 2,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,789 | 12,024 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45 | 129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 582 | 284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,157 | 1,238 | |||||||||
| その他の引当金 | 580 | 477 | |||||||||
| その他 | 7,168 | 8,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,332 | 36,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 146 | 31 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,645 | 14,179 | |||||||||
| その他の引当金 | 89 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408 | 425 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 2,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,183 | 16,796 | |||||||||
| 負債合計 | 56,516 | 53,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,390 | 12,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,119 | 60,346 | |||||||||
| 自己株式 | △4,905 | △4,898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,619 | 78,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,117 | 2,621 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,427 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △858 | △665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,686 | 2,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 138 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,444 | 81,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,961 | 134,993 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 89,504 | 73,061 | |||||||||
| 売上原価 | 67,699 | 54,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,804 | 18,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,629 | 15,543 | |||||||||
| 営業利益 | 4,174 | 3,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 162 | 140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 365 | 315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 542 | 468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 168 | |||||||||
| 売上割引 | 130 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 108 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 148 | 98 | |||||||||
| その他 | 96 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 538 | 487 | |||||||||
| 経常利益 | 4,177 | 3,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 144 | 32 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | － | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 130 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 34 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 144 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,166 | 3,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 633 | 566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 647 | 391 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,281 | 957 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,885 | 2,048 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,862 | 2,043 |
0104035_honbun_0208947503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,885 | 2,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,426 | 504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △489 | △559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 195 | 192 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,721 | 136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,163 | 2,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,142 | 2,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | △0 |
0104100_honbun_0208947503201.htm
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「ＩＦＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が497百万円、流動負債の「その他」が184百万円、固定負債の「その他」が184百万円それぞれ増加し、無形固定資産が136百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 156 | 百万円 | 112 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 94 | 〃 | 213 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,687 | 百万円 | 4,291 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,238 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,238 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 495 | ８ | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 309 | ５ | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0208947503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,739 | 77,764 | 89,504 | － | 89,504 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 72 | 72 | △72 | － |
| 計 | 11,739 | 77,837 | 89,576 | △72 | 89,504 |
| セグメント利益 | 538 | 7,121 | 7,660 | △3,485 | 4,174 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,485百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,508百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
|||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,831 | 62,229 | 73,061 | － | 73,061 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 114 | 114 | △114 | － |
| 計 | 10,831 | 62,343 | 73,175 | △114 | 73,061 |
| セグメント利益 | 2,026 | 4,076 | 6,102 | △2,934 | 3,167 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,934百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動機械部門」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に無形固定資産の減損損失130百万円を計上しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 46円23銭 | 33円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,862 | 2,043 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
2,862 | 2,043 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 61,918 | 61,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権 (行使価額修正条項付) の発行決議
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権
(行使価額修正条項付) の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
| (１) | 割当日 | 2020年３月３日から2020年３月６日までのいずれかの日とします。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とします。 |
| (２) | 新株予約権数 | 46,000個 第１回新株予約権 32,200個 第２回新株予約権 13,800個 |
| (３) | 発行価額 | 第１回新株予約権１個当たり2,200円 第２回新株予約権１個当たり250円とします。 ただし、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2020年２月17日から2020年２月20日までのいずれかの日 (以下「条件決定日」といいます。) において、決定される金額とする。 |
| (４) | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：計4,600,000株 (本新株予約権１個当たり100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は計4,600,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式 (6,978,050株) を活用する予定です。 |
| (５) | 資金調達の額 (差引手取概算額) |
8,716,115,000円 |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は、2020年２月10日の株式会社東京証券取引所 (以下「東証」といいます。) における当社普通株式の普通取引の終値、又は条件決定日の直前取引日の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値) のいずれか高い額に相当する金額といたします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限価額を修正後の行使価額とします。 |
| (７) | 募集又は割当方法 | 第三者割当方式 |
| (８) | 割当予定先 | 大和証券株式会社 |
| (９) | 譲渡制限及び行使数量制限の内容 | 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、新株予約権の行使制限措置と新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。 |
| (10) | 行使期間 | 割当日の翌営業日から2022年３月７日まで |
| （11) | 資金使途 | ① 流体制御機器分野の拡大を見据えた生産能力増強及び自動化投資 ② ＦＡ事業拡大を見据えた生産能力増強と自動化投資 ③ 次世代アクチュエータ用要素部品の量産試作用設備投資 ④ 事業活動で消費するエネルギーのクリーン化と省資源化にむけた設備 投資 |
| （12) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、第１回新株予約権の行使等について規定した覚書及び第２回新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。 |
(自己株式の消却)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上、及び経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．自己株式の消却の内容
(１) 消却する株式の種類：当社普通株式
(２) 消却する株式の総数：1,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合1.45％)
(３) 消却予定日：2020年３月12日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数67,909,449株 ### ２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………309百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………５円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
該当事項はありません。
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