Quarterly Report • Feb 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20200213164211
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 新東株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)53-2631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 |
| 【電話番号】 | (0566)53-2631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2020-02-14 E01219-000 2019-12-31 E01219-000 2019-07-01 2019-12-31 E01219-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20200213164211
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第56期 第2四半期 累計期間 |
第57期 第2四半期 累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自2018年 7月1日 至2018年 12月31日 |
自2019年 7月1日 至2019年 12月31日 |
自2018年 7月1日 至2019年 6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,077,150 | 3,002,175 | 6,021,719 |
| 経常利益 | (千円) | 26,311 | 56,236 | 51,920 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,701 | 37,093 | 17,679 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 415 | 415 | 415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,339,533 | 3,364,115 | 3,344,251 |
| 総資産額 | (千円) | 7,150,719 | 7,033,300 | 6,953,277 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.16 | 104.83 | 49.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 75.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 47.8 | 48.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 57,874 | 65,858 | 232,358 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △33,438 | △12,158 | △45,720 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △49,817 | △10,094 | △193,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 123,305 | 185,502 | 141,896 |
| 回次 | 第56期 第2四半期 会計期間 |
第57期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 10月1日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月1日 至2019年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 155.71 | 87.09 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20200213164211
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間の世界経済は、12月に行われた米中通商協議が第1段階で合意されたことにより、両国間の貿易摩擦問題は対立緩和に向かっているものの、英国のEU離脱に向けた動きや中東地域での地政学リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済は世界経済の減速に伴う輸出の低迷や設備投資意欲の減少から製造業を中心に景況感が悪化しました。また個人消費においても消費税率引き上げにより消費が低迷し、減速感を強めております。
住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げを背景に新設住宅着工戸数は減少しました。
このような状況の中、当社は、主力製品「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、売上高3,002百万円(前年同期比74百万円減少)と前年比減収となりました。
利益面におきましては、燃料等のエネルギーコストが減少したことや生産の効率化に努めた結果、売上総利益536百万円(前年同期比53百万円増加)、営業利益44百万円(前年同期比32百万円増加)、経常利益56百万円(前年同期比29百万円増加)、四半期純利益37百万円(前年同期比14百万円増加)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80百万円増加し、7,033百万円となりました。これは主にたな卸資産が151百万円、現金及び預金が43百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末と比較して60百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に短期借入金が70百万円、電子記録債務が48百万円増加したこと等に対し、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、四半期純利益が37百万円となり、剰余金の配当が26百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等により、19百万円増加の3,364百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により65百万円増加し、投資活動により12百万円減少し、財務活動により10百万円減少となり、あわせて43百万円増加し、当第2四半期会計期間末には185百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、65百万円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益56百万円、非資金費用である減価償却費72百万円、売上債権の減少66百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加151百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、12百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の支出は、10百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入が70百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、3百万円となりました。
なお、当社は、当第2四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200213164211
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年 2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 415,841 | 415,841 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 415,841 | 415,841 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日 |
- | 415,841 | - | 412,903 | - | 348,187 |
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社マルイシ | 愛知県高浜市青木町8丁目5-7 | 19,500 | 5.51 |
| 石川 大輔 | 愛知県高浜市 | 19,050 | 5.38 |
| 石川 達也 | 愛知県高浜市 | 18,450 | 5.21 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町元菅41 | 18,300 | 5.17 |
| 瀬下 信行 | 群馬県藤岡市 | 15,800 | 4.46 |
| 新東役員持株会 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 | 15,600 | 4.40 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄3丁目14番12号 | 14,400 | 4.06 |
| 石岡 真千子 | 浜松市東区 | 13,560 | 3.83 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 13,087 | 3.69 |
| 石川 富子 | 愛知県高浜市 | 12,132 | 3.42 |
| 計 | - | 159,879 | 45.18 |
(注) 上記のほか、自己株式が61,995株あります。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 61,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 352,400 | 3,524 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,541 | - | - |
| 発行済株式総数 | 415,841 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,524 | - |
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 新東株式会社 | 愛知県高浜市論地町四丁目7番地2 | 61,900 | - | 61,900 | 14.88 |
| 計 | - | 61,900 | - | 61,900 | 14.88 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200213164211
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 261,898 | 305,504 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,132,017 | ※ 1,044,648 |
| 電子記録債権 | ※ 202,580 | ※ 223,654 |
| 商品及び製品 | 1,146,357 | 1,299,592 |
| 仕掛品 | 17,963 | 13,845 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,748 | 62,145 |
| その他 | 20,369 | 11,079 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 2,838,936 | 2,958,469 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 984,016 | 949,317 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 96,304 | 83,579 |
| 土地 | 2,717,187 | 2,717,187 |
| その他(純額) | 185,286 | 184,633 |
| 有形固定資産合計 | 3,982,794 | 3,934,719 |
| 無形固定資産 | 9,108 | 8,688 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,256 | 68,876 |
| その他 | 68,085 | 63,390 |
| 貸倒引当金 | △904 | △844 |
| 投資その他の資産合計 | 122,437 | 131,422 |
| 固定資産合計 | 4,114,340 | 4,074,830 |
| 資産合計 | 6,953,277 | 7,033,300 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 392,837 | 382,815 |
| 電子記録債務 | 375,248 | 423,310 |
| 短期借入金 | 2,059,996 | 2,129,996 |
| 未払法人税等 | 14,421 | 25,074 |
| 賞与引当金 | 11,352 | 11,101 |
| その他 | 369,975 | 362,134 |
| 流動負債合計 | 3,223,831 | 3,334,432 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 58,351 | 8,353 |
| 退職給付引当金 | 175,896 | 178,863 |
| 資産除去債務 | 33,382 | 33,750 |
| その他 | 117,563 | 113,785 |
| 固定負債合計 | 385,194 | 334,752 |
| 負債合計 | 3,609,026 | 3,669,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 412,903 | 412,903 |
| 資本剰余金 | 348,187 | 348,187 |
| 利益剰余金 | 2,695,267 | 2,705,822 |
| 自己株式 | △125,108 | △125,108 |
| 株主資本合計 | 3,331,250 | 3,341,805 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,001 | 22,310 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,001 | 22,310 |
| 純資産合計 | 3,344,251 | 3,364,115 |
| 負債純資産合計 | 6,953,277 | 7,033,300 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,077,150 | 3,002,175 |
| 売上原価 | 2,593,631 | 2,465,255 |
| 売上総利益 | 483,518 | 536,920 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 471,835 | ※ 492,342 |
| 営業利益 | 11,683 | 44,577 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 9 |
| 受取配当金 | 1,022 | 934 |
| 受取運送料 | 11,755 | 12,525 |
| その他 | 10,085 | 5,572 |
| 営業外収益合計 | 22,874 | 19,041 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,213 | 7,383 |
| その他 | 33 | 0 |
| 営業外費用合計 | 8,246 | 7,383 |
| 経常利益 | 26,311 | 56,236 |
| 税引前四半期純利益 | 26,311 | 56,236 |
| 法人税等 | 3,609 | 19,142 |
| 四半期純利益 | 22,701 | 37,093 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 26,311 | 56,236 |
| 減価償却費 | 74,204 | 72,013 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 3,015 | 2,966 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 109 | △60 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △354 | △251 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,033 | △943 |
| 支払利息 | 8,213 | 7,383 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △184,492 | 66,356 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 38,712 | △151,512 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 76,507 | 38,039 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 8,624 | △17,882 |
| その他 | △177 | 8,391 |
| 小計 | 49,641 | 80,736 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,029 | 941 |
| 利息の支払額 | △8,232 | △7,284 |
| 法人税等の支払額 | 15,435 | △8,535 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,874 | 65,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △90,002 | △70,002 |
| 定期預金の払戻による収入 | 90,000 | 70,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,406 | △10,172 |
| その他 | △29 | △1,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,438 | △12,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,110,000 | 1,390,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,080,000 | △1,320,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △49,998 |
| リース債務の返済による支出 | △3,474 | △3,622 |
| 配当金の支払額 | △26,344 | △26,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,817 | △10,094 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △25,380 | 43,605 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,686 | 141,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 123,305 | ※ 185,502 |
税金費用の計算方法の変更
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年6月30日) |
当第2四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 30,728千円 | 31,934千円 |
| 電子記録債権 | 972 | 662 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 荷造包装費 | 72,332千円 | 87,893千円 |
| 役員報酬 | 36,816 | 36,816 |
| 給与手当及び賞与 | 143,250 | 144,747 |
| 減価償却費 | 15,836 | 13,960 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,043 | 5,466 |
| 退職給付費用 | 5,261 | 3,344 |
| 貸倒引当金繰入額 | 109 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 243,307千円 | 305,504千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △120,001 | △120,001 |
| 現金及び現金同等物 | 123,305 | 185,502 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,538 | 75 | 2018年6月30日 | 2018年9月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,538 | 75 | 2019年6月30日 | 2019年9月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年7月1日 至2018年12月31日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年7月1日 至2019年12月31日)
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 64.16円 | 104.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 22,701 | 37,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 22,701 | 37,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 353 | 353 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200213164211
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.