NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212101634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01974-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01974-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-10-01 2019-12-31 E01974-000 2019-04-01 2019-12-31 E01974-000 2018-12-31 E01974-000 2018-10-01 2018-12-31 E01974-000 2018-04-01 2018-12-31 E01974-000 2019-03-31 E01974-000 2018-04-01 2019-03-31 E01974-000 2020-02-14 E01974-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212101634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	5,872,010	5,431,698	7,664,712
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	82,336	19,342	△294,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△76,874	△80,630	△467,487
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△208,580	△40,241	△550,465
純資産額	（千円）	10,852,149	10,395,859	10,510,168
総資産額	（千円）	13,092,395	12,564,550	12,913,338
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△93.41	△97.98	△568.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	82.7	81.4

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△99.57	△4.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありせん。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（増加）

新設によるもの　　恩楷楷開関（東莞）有限公司　（中国広東省東莞市） 

 第３四半期報告書_20200212101634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期間にわたる米中貿易摩擦問題や、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりから減速感が増しており、米国経済は製造業において外需の低迷などを受けて弱含みで推移し、中国においては、輸出の減少が続いていることに加え、内需の回復にも遅れが生じております。日本経済につきましても、海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出や生産に弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましても減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。

このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスへの転換を進めると共に、国内外の展示会への出展を通じたソリューション提案の強化や、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。

この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,564百万円（前連結会計年度末比348百万円の減少）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同93百万円の減少）、商品及び製品（同217百万円の減少）、その他流動資産（同113百万円の減少）、有形固定資産（同189百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,168百万円（前連結会計年度末比234百万円の減少）となりました。

主な要因は、買掛金（同142百万円の減少）、その他流動負債（同217百万円の減少）、その他固定負債（同210百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,395百万円（前連結会計年度末比114百万円の減少）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同154百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同29百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,431百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は47百万円（同13.0％減）、為替差損が65百万円発生したこと等により経常利益は19百万円（同76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、消費増税による景気の下振れ懸念、相次ぐ自然災害などの影響から生産が弱含みで推移するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.7％減、グループ間の取引を含んだ売上高は4,822百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

②　米国

米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、世界経済の不確実性などから製造業の景況感が低下し、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を圧縮した影響が大きく、この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比11.3％減、為替の影響も含め1,579百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

③　アジア

米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、日韓関係の悪化などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比4.0％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,136百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は10件となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212101634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,700	8,197	－
単元未満株式	普通株式	3,320	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,197	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	19,500	－	19,500	2.32
計	―	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,080,910	4,987,047
受取手形及び売掛金	※ 1,223,030	※ 1,221,575
商品及び製品	1,118,379	900,472
仕掛品	87,812	61,592
原材料及び貯蔵品	1,298,465	1,242,617
その他	319,445	205,485
貸倒引当金	△2,654	△4,606
流動資産合計	9,125,388	8,614,184
固定資産
有形固定資産	2,173,965	2,363,898
無形固定資産	137,501	110,611
投資その他の資産	1,476,482	1,475,856
固定資産合計	3,787,949	3,950,366
資産合計	12,913,338	12,564,550
負債の部
流動負債
買掛金	1,057,682	915,059
未払法人税等	18,652	8,094
引当金	130,595	52,856
その他	734,890	517,304
流動負債合計	1,941,821	1,493,314
固定負債
退職給付に係る負債	103,527	100,551
役員退職慰労引当金	170,380	176,516
その他	187,441	398,309
固定負債合計	461,348	675,377
負債合計	2,403,170	2,168,691
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,531,705	8,377,007
自己株式	△161,772	△161,772
株主資本合計	10,155,037	10,000,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,180	442,375
為替換算調整勘定	△58,414	△47,326
その他の包括利益累計額合計	354,766	395,048
非支配株主持分	364	471
純資産合計	10,510,168	10,395,859
負債純資産合計	12,913,338	12,564,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,872,010	5,431,698
売上原価	3,614,188	3,292,417
売上総利益	2,257,821	2,139,281
販売費及び一般管理費	2,203,686	2,092,177
営業利益	54,135	47,104
営業外収益
受取配当金	23,068	21,469
受取賃貸料	21,704	16,745
その他	13,476	19,061
営業外収益合計	58,250	57,275
営業外費用
支払利息	926	3,098
売上割引	9,523	5,574
賃貸収入原価	10,020	7,154
為替差損	9,558	65,809
その他	21	3,400
営業外費用合計	30,049	85,037
経常利益	82,336	19,342
特別損失
固定資産除却損	1,854	1,146
特別損失合計	1,854	1,146
税金等調整前四半期純利益	80,481	18,195
法人税、住民税及び事業税	94,857	59,861
法人税等調整額	62,377	38,858
法人税等合計	157,234	98,719
四半期純損失（△）	△76,753	△80,523
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,874	△80,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△76,753	△80,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225,743	29,194
為替換算調整勘定	93,916	11,087
その他の包括利益合計	△131,827	40,282
四半期包括利益	△208,580	△40,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208,701	△40,348
非支配株主に係る四半期包括利益	120	106

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産が183百万円、その他流動負債が26百万円、その他固定負債が159百万円それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	80,731千円	59,309千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	286,278千円	271,885千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,151	50.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	41,149	50.0	2018年９月30日	2018年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,918	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	41,148	50.0	2019年９月30日	2019年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,445,903	1,821,551	604,555	5,872,010
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,758,274	－	3,115,067	4,873,342
計	5,204,178	1,821,551	3,719,623	10,745,352
セグメント利益又は損失（△）	△2,520	26,621	56,905	81,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
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報告セグメント計	81,006
セグメント間取引消去	△26,870
四半期連結損益計算書の営業利益	54,135

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,283,537	1,579,744	568,416	5,431,698
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,538,634	－	2,567,925	4,106,560
計	4,822,171	1,579,744	3,136,342	9,538,259
セグメント利益又は損失（△）	△206,948	13,903	148,368	△44,675

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
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報告セグメント計	△44,675
セグメント間取引消去	91,780
四半期連結損益計算書の営業利益	47,104

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△93円41銭	△97円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△76,874	△80,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△76,874	△80,630
普通株式の期中平均株式数（株）	822,996	822,968

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,148千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月11日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。  

 第３四半期報告書_20200212101634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。