PRINTNET INC.

Annual / Quarterly Financial Statement • Feb 21, 2020

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2020年２月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成31年１月29日
【事業年度】	第33期（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	プリントネット株式会社
【英訳名】	PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小田原　洋一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号　新東京ビル７階
【電話番号】	03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　赤江　地衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-11-01 2018-10-31 FY 2018-10-31 2016-11-01 2017-10-31 2017-10-31 2 true S100EV15 true false E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2015-11-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2014-11-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2013-11-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E34363-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ReserveForSpecialDepreciationMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34363-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E34363-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E34363-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34363-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34363-000 2019-01-29 E34363-000 2018-10-31 E34363-000 2017-11-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		平成26年10月	平成27年10月	平成28年10月	平成29年10月	平成30年10月
売上高	（千円）	3,863,292	4,786,502	5,858,142	6,848,390	7,387,410
経常利益	（千円）	126,709	257,868	523,029	657,429	772,358
当期純利益	（千円）	10,528	200,400	386,717	408,860	502,389
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	20,000	20,000	93,440	178,162	815,722
発行済株式総数	（株）	400	40,000	4,240,000	4,470,400	5,460,400
純資産額	（千円）	174,480	374,880	908,478	1,486,783	3,264,293
総資産額	（千円）	2,695,596	3,347,453	4,233,078	4,612,880	6,106,051
１株当たり純資産額	（円）	436,202.32	9,372.02	214.26	332.58	597.81
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	26,320.94	5,010.00	96.57	92.42	111.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	111.52
自己資本比率	（％）	6.5	11.2	21.5	32.2	53.5
自己資本利益率	（％）	6.2	73.0	60.3	34.1	21.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	16.5
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	875,947	799,875	905,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△253,501	△762,793	△764,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	61,125	△66,970	740,607
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	1,151,207	1,121,319	2,002,368
従業員数	（名）	156	187	205	225	234
（ほか、平均臨時雇用人員）	(43)	(40)	(38)	(41)	(41)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、平成29年10月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当社は平成30年10月18日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、平成29年10月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第29期及び第30期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第29期及び第30期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

11．第31期、第32期及び第33期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

12．当社は、平成27年10月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。そこで、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
---	---	---	---	---	---	---
決算年月		平成26年10月	平成27年10月	平成28年10月	平成29年10月	平成30年10月
---	---	---	---	---	---	---
１株当たり純資産額	（円）	43.62	93.72	214.26	332.58	597.81
１株当たり当期純利益	（円）	2.63	50.10	96.57	92.42	111.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	111.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

２【沿革】

当社は、昭和43年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、昭和62年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月	概要
---	---
昭和62年７月	有限会社小田原印刷を設立
平成17年２月	インターネットによる集客と受注開始
平成17年５月	小田原印刷株式会社に組織変更
平成17年10月	印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）
平成18年１月	九州工場設備増強（鹿児島県姶良郡姶良町　現、姶良市）
平成20年２月	プリントネット株式会社へ社名変更
平成20年８月	東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）
平成22年６月	本部を移転（鹿児島市荒田一丁目）
平成23年２月	東京西工場増築（現、東京西第１工場）
平成23年10月	東京支店開設（東京都新宿区）
平成24年４月	大阪支店開設（大阪府大阪市）
平成24年８月	ラクスル株式会社と業務提携
平成25年１月	東京支店移転（東京都港区）
平成25年３月	大阪支店閉鎖
平成25年８月	本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）
平成26年３月	東京西第２工場　操業開始
平成26年８月	沖縄支店開設（沖縄県那覇市）
平成27年７月	沖縄支店閉鎖
平成29年10月	本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）
平成30年３月	東京本社開設（東京都千代田区）
平成30年４月	プリントプロサービス開始
平成30年10月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

３【事業の内容】

当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。

当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や料金が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送いたします。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントであります。

■ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、平成28年10月期、平成29年10月期及び平成30年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は66.5％、71.0％及び74.0％と上昇しております。

※　発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

■受注は全て当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っておりません。当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

■顧客のニーズに応えるため、東京都23区内では最短で当日お届け可能な体制を構築しております。また、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得（平成24年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。

「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」は、平成30年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。

顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。

注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

［事業系統図］

当社サービスにかかる事業系統図は以下とおりであります。

※　パートナー（業務受託先）…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年10月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
234（41）	33.9	4.8	3,948

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。

経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。

(2）経営戦略等

当社は価格、サービス、品質で業界のリーディングカンパニーになるべく、以下の取り組みを強化してまいります。

・工場の無駄を徹底的に排除する。

・自動化を駆使し人員数の最小化を目指す。

・資材選定を徹底的に見直し、コストを最小限に抑える。

・よりユーザビリティの高い販売サイトを目指す。

・営業活動をより強化し、顧客のニーズをより早く常に把握する。

(3）目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高経常利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、積極的業務提携と戦略的投資を行います。

(4）経営環境

印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。

その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。

印刷通販業界への参入企業は平成19年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数は減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を独占する寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、印刷業界においては、原材料価格の上昇、電子メディア普及による紙媒体需要の低迷や競争激化による受注単価のさらなる下落が見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況下で、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。

①　人材の育成と確保

当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、総合的な研修制度の導入やキャリア支援制度の構築、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、および自己啓発支援制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。また、福利厚生面では事業所、及び社員寮内等に社員食堂や託児所の設置を今後すすめていく予定です。

②　印刷品質の更なる向上

当社は、平成24年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。

③　情報セキュリティ対策の強化

当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。今後は、これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。

④　受注サイトユーザビリティの強化

データ保管期間の延長、保管データの修正サービスといったデータ関連サービスの利便性向上に加え、５週間以内で印刷物を保管し、指定日時に納品を行う分納サービス等を行っております。今後についても、更なるサポート体制の充実および新サービスの展開を計画しております。

⑤　印刷材料の購買力の向上

平成29年10月期から平成30年10月期において、売上高に対する洋紙等の材料費の割合は、36.2％から35.2％で推移しております。

今後、同業者間における価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。

⑥　環境、社会への配慮

当社が持続的な成長を目指すうえで向上的な利益の確保も重要ですが、その一方環境や社会へ配慮することも求められており、対応をすすめております。例えば、オフセット印刷におけるインキのノンＶＯＣ化については他社に先駆け、平成28年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。

（注）　ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1）インターネット印刷通販市場について

国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。

具体的には、国内の商業印刷の市場が、平成25年度２兆6,321億円、平成26年度２兆5,965億円、平成27年度２兆5,700億円、平成28年度２兆5,370億円、平成29年度２兆5,070億円（矢野経済研究所『印刷企業の徹底分析2016年度版』）となっており、国内のインターネット印刷通販市場は平成25年度543億円、平成26年度590億円、平成27年度645億円、平成28年度720億円、平成29年度810億円となる見込みであり、平成30年度には920億円に達すると予測（矢野経済研究所が発表した『2013年版印刷通販市場の展望と戦略』）されております。

当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）インターネット関連市場について

当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売のため、Ｗｅｂサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、新たな法的規制の導入や技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合、システム関連の投資額や費用が想定を超えて増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合には、販売不振等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システムトラブルについて

当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存していることから、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害、事故、停電、人的ミス、アクセス急増等によるシステムの不具合、または、当社受注サイトへの不正アクセス等予期せぬ事象の発生によって、当社設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合企業との競合リスク

現在、国内にはインターネット印刷通販の事業者が複数あり、競合企業とは、商品やサービス、価格に関して厳しい競争にさらされています。このため当社は、各種競争に対応すべく事業を推進しておりますが、新たな高付加価値サービスやさらなる低価格サービスの提供等が行われるなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、また、競合他社との価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定取引先への依存のリスク

当社はラクスル株式会社との業務提携契約を締結しており、印刷及び配送業務を受託しているほか、印刷機１台の貸与を受け、印刷物を製造しております。同社への売上割合は、平成29年10月期において28.7％、平成30年10月期においては32.4％となっております。当社では、知名度の向上による新規会員の更なる獲得、プリントプロサービス開始による顧客層の拡大、ラクスル株式会社以外のパートナーの開拓等、ラクスル株式会社に対する依存度を下げる取組みを行っております。

当事業年度末現在において、同社とは良好な関係を継続しておりますが、同社の経営方針変更又は何らかの事由により、同社からの受注が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）材料価格の変動

当社の事業にとって用紙等の印刷材料は不可欠な存在であり、当社の製品の材料費の大部分を印刷用紙代が占めています。用紙等の市況、供給量の変動により仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）配送コスト等の変動

当社では、一部の商品を除き、商品価格に配送料が含まれておりますが、今後配送コストが上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合、想定以上の配送コストが発生する場合や大量の商品の発送依頼に発送業者が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業の季節変動

当社の主力製品であるチラシ、パンフレット、フリーペーパーといった印刷物は、多くの企業や官公庁の年度末である３月に、その需要が集中する傾向があります。そのため当社の第２四半期以外の四半期は第２四半期に比べて売上が落ち込み、それに伴い利益も落ち込む傾向があります。

(9）有利子負債依存度について

当社の印刷事業を行うためには多額の設備投資資金を要します。そのため設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しており、総資産の内有利子負債の占める比率（有利子負債依存度）は、平成30年10月期末で23.3％となっております。当社として自己資本の充実に努め財務体質の改善に努めてまいりますが、今後、金利水準が変動した場合には、当社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）人材の育成と確保

当社が将来にわたり事業を発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材（例えば印刷工場において、刷版機、印刷機、断裁機、折り機や綴じ機等の取扱技術を持った人材）、また、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、新卒者だけでなく経験者の採用も積極的に行い、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努めています。

しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、必要な人材を継続的に獲得するための環境は厳しい状況にあります。印刷工場での業務が他業者に比べ重労働であるという固定観念があると思われ、景気の回復による人材不足の影響により優秀な人材が他社に流れる等、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定人物への依存

代表取締役社長である小田原洋一は、当社の事業立案において、重要な役割を果たしております。

同氏に過度に依存しないよう、権限移譲や経営層の育成等、会社運営体制の構築を目指しておりますが、現時点では具体的な体制の構築に至っていないため、何らかの理由により同氏が業務遂行できなくなった場合、またそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の経営に多大な影響を与える可能性があります。

(12）法的リスクへの対応

当社が事業運営を行う上で、特定商品取引法、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、廃棄物処理等に関する法律、電気通信事業法、環境法、製造物責任法など、さまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報セキュリティ及び個人情報保護

当社は情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得により、自社内の機密情報を厳重に管理しております。これらの情報については、社内システム上でアクセス制限を設けて権限者を必要最小限に抑え、個人情報管理規程等の社内規程を制定し、全社員に周知を行う等の対策を行っております。

しかし、当社の社員や業務委託先が情報を漏洩又は誤用した場合、また、ハッカー等の不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）入稿データに係る入稿審査

当社においては、第三者の知的財産権を含む権利侵害や公序良俗に反する印刷物等の入稿防止に関して、利用規約にその内容を規定し、第三者の権利侵害や公序良俗に反する印刷物等を入稿しないような審査を実施しております。

なお、入稿データ審査にあたっては、顧問弁護士等の外部専門家の意見を盛り込んだ入稿データ審査マニュアルを整備・更新した上で、複数人によるクロスチェックを行うことで、当該審査体制の強化を図っております。

しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権を含む権利に対する権利侵害や公序良俗概念の社会的変動等により、当社の責任が問われ、特定の印刷物に対する差止請求による当社事業の一時中断、損害賠償を含む法的責任、あるいは社会的信用の毀損により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）訴訟に関するリスクについて

当社では当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービス及び品質等の不備等により、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）災害の発生

当社の本社及び主たる生産拠点は東京都、山梨県及び鹿児島県にあります。

同地域内で、大地震、津波、気候変動に伴う暴風雨や洪水等の大規模災害の発生により本社又は生産拠点が被害を受けた場合、また、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(17）配当政策について

当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。

(18）単一業態であることへのリスク

当社の事業は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する単一の事業であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。

そのため、当社が提供する商品が消費者の嗜好に合わなくなった場合、あるいは国内印刷市場またはインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）資金使途についてのリスク

当社が上場時に調達した資金の使途については、主に関東圏での新工場設立の為の資金に充当する計画であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。

また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。

一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、先行きが不透明な状況が続いております。印刷業界につきましては、用紙価格に関する値上げの動きは落ち着いたものの、電子メディア等の普及による紙媒体の需要減少に加え、人件費や運送費の高騰、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社は供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は7,387,410千円（前期比7.9％増）、営業利益は777,977千円（前期比19.7％増）、経常利益は772,358千円（前期比17.5％増）、当期純利益は502,389千円（前期比22.9％増）と増収増益となりました。

なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は3,044,973千円となり、前事業年度末に比べ1,015,644千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が881,049千円、売掛金が95,429千円増加したことによるものであります

固定資産は3,061,077千円となり、前事業年度末に比べ477,526千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が156,207千円、土地が67,315千円、建設仮勘定が239,129千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は6,106,051千円となり、前事業年度末に比べ1,493,170千円増加いたしました

（負債）

当事業年度末における流動負債は1,628,973千円となり、前事業年度末に比べ204,265千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が84,057千円、未払金が11,190千円、未払法人税等が65,500千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,212,783千円となり、前事業年度末に比べ488,604千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が524,280千円減少した一方で、ポイント引当金が8,513千円、退職給付引当金が11,202千円、役員退職慰労引当金が15,959千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における負債合計は2,841,757千円となり、前事業年度末に比べ284,339千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は3,264,293千円となり、前事業年度末に比べ1,777,509千円増加いたしました。その主な要因は、平成30年10月18日に東京証券取引所JASDAQに新規上場したことに伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が637,560千円、資本準備金が637,560千円それぞれ増加し、また、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が502,389千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.5％となり、前事業年度末に比べ21.3ポイント増加いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により764,727千円資金が減少したものの、営業活動及び財務活動によりそれぞれ905,169千円及び740,607千円資金が増加したことにより、前事業年度末に比べ881,049千円（78.6％増）増加し、当事業年度末には2,002,368千円となりました。

当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、905,169千円（前事業年度は799,875千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益830,453千円の計上及び減価償却費350,010千円の計上といった増加要因があった一方で、売上債権の増加118,985千円及び法人税等の支払額299,878千円といった減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、764,727千円（前事業年度は762,793千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出784,152千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、740,607千円（前事業年度は66,970千円の支出）となりました。これは株式の発行による収入1,264,887千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出524,280千円といった減少要因によります。

④　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

セグメントの名称	金額（千円）	前期比（％）
---	---	---
ネット印刷通信販売事業	7,387,410	107.9

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
ラクスル株式会社	1,962,212	28.7	2,390,923	32.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績の分析

ａ．売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ539,019千円増加し、7,387,410千円となりました。主な要因は、当社のパートナーからの受注増加に伴うものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ412,175千円増加し、5,220,305千円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い材料費が125,614千円、外注加工費が199,532千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ126,843千円増加し、2,167,104千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,465千円減少し、1,389,127千円となりました。主な要因は、受注増加に伴い荷造運搬費が109,109千円、上場関連及びカスタマーセンター等の間接部門強化を中心として給料及び手当が25,007千円、外形標準課税増加等により租税公課が13,259千円それぞれ増加した一方、広告宣伝費が167,614千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ128,309千円増加し、777,977千円となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当事業年度の営業外収益は、寮や駐車場利用に係る従業員からの受取賃貸料7,984千円を計上したこと等により10,123千円となりました。

当事業年度の営業外費用は、上場関連費用の発生による株式交付費10,232千円を計上したこと等により15,742千円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ114,929千円増加し、772,358千円となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

当事業年度の特別利益は、印刷機一台を売却したこと等に伴う固定資産売却益60,552千円を計上したことによるものであります。

当事業年度の特別損失は、固定資産除却損2,457千円を計上したことによるものであります。

以上の結果のほか、法人税等合計328,063千円を計上したことにより当期純利益は、前事業年度に比べ93,529千円増加し、502,389千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、印刷設備等の投資等によるものであります、

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高経常利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、パートナーからの受注増加等により7.9％となり、前事業年度の16.9％には及ばないものの、引き続き高い成長率を達成することができました。また、売上高経常利益率は、売上高が増加した一方で、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、前事業年度に比べ0.9ポイント上昇の10.5％となりました。今後もこの２つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、特定人物への依存や同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、人材の育成と確保、印刷品質の更なる向上、情報セキュリティ対策の強化、受注サイトユーザビリティの強化といった様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。

そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得を展開していく方針であります。 

４【経営上の重要な契約等】

当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。

相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---	---
ラクスル株式会社	東京都品川区	業務提携	平成28年６月13日	３年間 （自動更新）	印刷及び配送業務についての業務提携

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は774,935千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）東京西工場関連

東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額341,986千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）九州工場関連

九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化のため、総額334,535千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 

２【主要な設備の状況】

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
建物	構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---
東京西工場 （山梨県上野原市）	製造設備	468,319	34,958	1,108,548	10,406	11,594	277,806 (16,393.35)
九州工場 （鹿児島県姶良市）	製造設備	27,474	－	62,219	426	1,325	108,713 (5,618.24)
東京支店 （東京都港区）	製造設備	7,284	－	8,874	－	366	－ (－)
埼玉工場 （埼玉県比企郡）	製造設備	3,298	－	60,868	－	1,389	－ (－)
本店 （鹿児島県鹿児島市）	管理部門及び販売、製造設備	139,681	1,308	－	10,301	16,490	132,707 (938.03)
東京本社 （東京都千代田区）	管理部門及び販売	5,451	－	－	10,532	1,363	－ (－)

平成30年10月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）		従業員数 （名）
---	---	---	---	---
リース資産	合計
---	---	---	---	---
東京西工場 （山梨県上野原市）	製造設備	－	1,911,634	120 (30)
九州工場 （鹿児島県姶良市）	製造設備	－	200,159	26 (4)
東京支店 （東京都港区）	製造設備	－	16,525	7 (1)
埼玉工場 （埼玉県比企郡）	製造設備	－	65,556	3 (－)
本店 （鹿児島県鹿児島市）	管理部門及び販売、製造設備	2,218	302,706	73 (6)
東京本社 （東京都千代田区）	管理部門及び販売	－	17,347	5 (－)

（注）１．従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．上記のほか、埼玉工場建物、東京支店建物及び東京本社建物を賃借しており、年間賃借料は、埼玉工場1,542千円、東京支店14,793千円及び東京本社8,063千円であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
東京西工場 （山梨県上野原市）	印刷機等の製造設備	1,034,460	85,500	自己資金及び借入金	平成30年８月	平成32年４月	生産能力増（注３）
九州工場 （鹿児島県姶良市）	工場の移設及び印刷機等の製造設備	1,306,240	243,607	自己資金及び借入金	平成30年７月	平成31年７月	生産能力増（注３）
（仮称）関東工場 （関東地区）	工場の新設	2,050,000	－	自己資金及び増資資金	平成31年10月期中	平成32年10月期中	生産能力増（注３）
（仮称）東京デジタルセンター （東京都江東区）	印刷機等の製造設備	487,800	－	自己資金及び借入金またはリース	平成31年１月	平成32年10月期中	生産能力増（注３）
本店 （鹿児島県鹿児島市）	製造関連ソフトウェア等及びオフィスの改装	51,050	－	自己資金及び借入金	平成30年12月	平成32年３月	生産能力増（注３）、業務効率向上

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、平成31年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　 3 当社管理職　　11
新株予約権の数（個）※	675（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　67,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	612（注）２
新株予約権の行使期間 ※	平成30年11月１日～平成34年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　612 資本組入額　　306
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※  当事業年度の末日（平成30年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月23日 （注１）	39,600	40,000	－	20,000	－	－
平成28年10月15日 （注１）	3,960,000	4,000,000	－	20,000	－	－
平成28年10月25日 （注２）	240,000	4,240,000	73,440	93,440	73,440	73,440
平成28年11月８日 （注３）	140,400	4,380,400	42,962	136,402	42,962	116,402
平成29年４月28日 （注４）	90,000	4,470,400	41,760	178,162	41,760	158,162
平成30年10月17日 （注５）	750,000	5,220,400	483,000	661,162	483,000	641,162
平成30年10月29日 （注６）	240,000	5,460,400	154,560	815,722	154,560	795,722

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償第三者割当　発行価格612円　資本組入額306円

※　主要割当先：大日本商事株式会社、ラクスル株式会社

３．有償第三者割当　発行価格612円　資本組入額306円

※　主要割当先：株式会社アイカ、ディーエーピーネットワーク株式会社

４．有償第三者割当　発行価格928円　資本組入額464円

※　主要割当先：日商岩井紙パルプ株式会社、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格1,400円　引受価額1,288円　資本組入額644円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格1,288円　資本組入額644円　割当先　みずほ証券株式会社 

（５）【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	5	26	50	17	6	2,585	2,689	－
所有株式数（単元）	－	1,439	4,339	25,496	2,745	42	20,539	54,600	400
所有株式数の割合（％）	－	2.63	7.94	46.69	5.02	0.07	37.61	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＰＮコーポレーション株式会社	鹿児島県鹿児島市照国町14-19　1301号	2,000,000	36.62
小田原　洋一	鹿児島県鹿児島市	748,200	13.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	215,800	3.95
森田　樹里	埼玉県川口市	150,000	2.74
大日本商事株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	80,000	1.46
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目9-1）	79,700	1.45
ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　Ａ／Ｃ　ＰＢ　ＣＡＹＭＡＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ （東京都港区六本木６丁目10番１号）	70,200	1.28
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	64,300	1.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10号	59,000	1.08
鎌田　光和	東京都新宿区	56,000	1.02
計	―	3,523,200	64.52

（注）　前事業年度末において主要株主であった小田原洋一は、当事業年度中に主要株主でなくなりましたが、当事業年度末現在では主要株主となっております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,460,000	54,600	―
単元未満株式	普通株式　　　　　400	―	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数	5,460,400	―	―
総株主の議決権	―	54,600	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図りつつ、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年10月	平成27年10月	平成28年10月	平成29年10月	平成30年10月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	―	―	―	―	2,350
最低（円）	―	―	―	―	1,463

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成30年10月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年５月	６月	７月	８月	９月	10月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	―	―	―	―	―	2,350
最低（円）	―	―	―	―	―	1,463

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成30年10月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。  

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	―	小田原　洋一	昭和40年９月23日	昭和59年４月	有限会社秀英社入社	(注)３	748,200
昭和60年９月	当社入社
昭和62年７月	当社　取締役就任
平成17年11月	当社　代表取締役社長就任
平成20年２月	プリントネット株式会社へ社名変更　代表取締役社長就任（現任）
常務取締役	管理部長	赤江　地衣	昭和41年12月20日	平成４年４月	凸版印刷株式会社入社	(注)３	20,000
平成６年６月	望月会計事務所入所
平成８年11月	ソフトブレーン株式会社入社
平成10年２月	同社　取締役就任
平成14年３月	同社　常務取締役就任
平成21年２月	アクセラテクノロジ株式会社入社
平成28年２月	当社入社　管理部長
平成28年４月	当社　取締役管理部長就任
平成28年11月	当社　常務取締役管理部長就任（現任）
取締役	販売営業部長	岡　芳樹	昭和40年７月25日	昭和63年４月	鹿児島市立（旧吉田町立）吉田北中学校常勤講師（保健体育）着任	(注)３	3,000
平成元年５月	株式会社ルネサンス企画（現　株式会社ルネサンス）入社
平成３年４月	株式会社ミスミ建設（現　株式会社Misumi）入社
平成４年４月	株式会社ニチガスクリエート入社
平成27年６月	当社入社　販売営業部長
平成27年９月	当社　取締役販売営業部長就任（現任）
取締役	―	本多　淳太郎	昭和59年４月28日	平成23年12月	照国総合法律事務所（現　弁護士法人照国総合事務所）入所（現任）	(注)３	－
平成27年９月	当社　監査役就任
平成27年10月	当社　取締役就任（現任）
取締役	―	西村　誉弘	昭和47年４月10日	平成７年４月	碧海信用金庫入社	(注)３	－
平成17年12月	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）東京事務所　入所
平成25年10月	西村誉弘公認会計士事務所（現　リーダーズサポート公認会計士事務所）代表就任（現任）
平成26年４月	税理士法人エムエーパートナーズ（現　リーダーズサポート税理士法人）入社
平成27年４月	リーダーズサポート税理士法人　代表社員就任（現任）
平成27年10月	株式会社フルブリッジ　監査役就任（現任）
平成27年10月	岐阜製版株式会社　監査役就任（現任）
平成29年６月	株式会社アイ・ピー・エス　監査役就任（現任）
平成29年７月	当社　取締役就任（現任）
監査役（常勤）	―	白石　純孝	昭和31年６月23日	昭和54年４月	コーアツ工業株式会社入社	(注)４	－
平成14年４月	同社　経理部長
平成15年12月	同社　執行役員
平成18年12月	同社　取締役管理副本部長就任
平成21年５月	同社　代表取締役社長就任
平成26年12月	同社　顧問就任
平成27年９月	当社　常勤監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---
監査役	―	大久保　範俊	昭和43年８月12日	平成４年４月	ソニー国分株式会社入社	(注)４	－
平成８年４月	古江浩税理士事務所入所
平成10年９月	本村信一税理士事務所入所
平成22年２月	山下和彦税理士事務所入所
平成24年３月	大久保範俊税理士事務所自営（現任）
平成24年６月	大久保範俊行政書士事務所自営（現任）
平成26年２月	Feel Free合同会社設立代表社員就任（現任）
平成27年９月	当社　監査役就任（現任）
監査役	―	土田　三喜彦	昭和20年12月５日	昭和39年４月	新日本電気株式会社（現　ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社）入社	(注)４	－
昭和58年９月	同社　東南アジア支援部主任
昭和63年４月	日本電気株式会社（親会社に編入）
昭和63年４月	同社　第３海外電子デバイス部課長
平成７年７月	佐鳥電機株式会社（出向後移籍）
平成７年７月	同社　本部長理事
平成20年11月	株式会社ラグーナ出版入社
平成23年２月	同社　専務取締役就任
平成26年５月	同社　相談役就任（非常勤）
平成28年１月	当社　監査役就任（現任）
監査役	―	上釜　明大	昭和51年５月12日	平成15年10月	福元法律事務所入所（現任）	(注)５
平成23年４月	鹿児島県弁護士会　副会長
平成31年１月	当社　監査役就任（現任）
計							771,200

（注）１．取締役本多淳太郎及び西村誉弘は、社外取締役であります。

２．監査役白石純孝、大久保範俊、土田三喜彦及び上釜明大は、社外監査役であります。

３．任期は、平成30年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成30年６月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成31年１月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、監査役会設置会社の形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。

ａ．取締役及び取締役会

取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得、処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。

また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｂ．監査役及び監査役会

監査役会は社外監査役４名（常勤監査役１名と非常勤監査役３名）で構成されます。監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。

監査役会は原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

監査役会は監査役監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。

ｃ．内部監査部門

当社は社長直轄の組織である経営企画室の中に、専従の内部監査担当者を設置しています。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。

ｄ．コンプライアンス委員会

当社は全社的な法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、３か月に一度開催しております。

コンプライアンス委員会は社長が委員長を兼任し、社長直轄の機関である経営企画室長が副委員長を兼任いたします。

ロ　会社の機関・内部統制の関係

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおりに定める内部統制システムの整備に関する基本方針に従って体制を構築しております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、常勤監査役１名を含む４名の社外監査役を置き、監査役会規程及び監査役監査規程に基づき、取締役の職務執行について定期的に監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「情報セキュリティ管理規程」「ＩＳＭＳマニュアル」に基づき適切に保存し、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス規程、危機管理規程その他の社内規程において、当社のリスク管理体制及び有事の際の対応を明確化する。

また当社は、日常の労働安全衛生面、環境面、製品品質面及び情報セキュリティ面等に関して、当社内で開催する各種委員会等を通してリスク管理を行う。業務担当部門においては、各々の業務に内在するリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理することとする。

経営企画室内に内部監査担当者をおき、定期的に内部監査を実施することで個別リスクを洗い出し、当社各部署におけるリスク管理状況を監査し、その結果を当社の代表取締役社長に報告することにより、リスクを最小限にとどめるよう対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月および必要に応じて随時開催し、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業の運営を行う。

５．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社は、監査役会が職務を補助すべき従業員を求めた場合、監査役会と協議の上、必要に応じて監査業務を補助する従業員を配置する。

６．５の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

当該従業員は、監査役の指揮命令の下にその職務を執行する。なお、当該従業員の人事考課、異動、懲戒については、監査役会の同意を得る。

７．監査役の５の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び従業員に対して、業務執行に関する報告を求めることができるものとする。

８．取締役および従業員が当社の監査役に報告をするための体制

監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、法令の定める事項のほか、代表取締役との協議により定めた報告すべき事項について、取締役から報告を受けることとする。

９．８の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、８の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、監査役が取締役会及び重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締役、内部監査担当者および会計監査人と意見交換する機会を設ける。

12．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

Ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

Ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ａ．「反社会的勢力対策規程」の運用を徹底する。

ｂ．「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の周知を徹底し、運用体制を強化する。

ｃ．コンプライアンス委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。

ｄ．新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の経営企画室所属の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対する監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査しております。

監査役監査につきましては、監査役４名により構成されております監査役会が監査役監査業務を実施しております。年間の監査役監査計画に則り監査を行い、原則として月に一度開催の監査役会で情報共有を図っております。また、監査役は、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査するとともに、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行っており、三者間での情報共有を図っております。

なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

ホ　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算につき厳正な監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、継続監査年数については７年以内であることから記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　川畑　秀二

指定有限責任社員　業務執行社員　　西元　浩文

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、公認会計士試験全科目合格者１名、その他３名

なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

へ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名です。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準にしたがいコーポレート・ガバナンスの向上に資する者を選任しております。

社外取締役の本多淳太郎氏は弁護士としての見識が豊富であり、専門的知見を当社の経営に役立てるために取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の西村誉弘氏は会計士及び税理士としての専門的知識を有しており、当社の取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の白石純孝氏は上場会社でのマネジメント経験があり、当社の監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の大久保範俊氏は税理士としての専門的知識を有しており、当社の監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の土田三喜彦氏は製造業でのマネジメント経験が豊富であり、当社の監査役に適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の上釜明大氏は弁護士としての見識が豊富であり、当社の監査役に適任であると判断しております。なお、同氏と弊社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は、「危機管理規程」「コンプライアンス規程」を制定し当社のリスク管理についての基本方針を定めております。また顧問弁護士等の外部の専門家と連携を行うことで、リスクに対してより適切な対応がとれるような体制を整備しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	64,175	64,175	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外取締役	7,200	7,200	－	－	－	2
社外監査役	8,733	8,733	－	－	－	3

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成26年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議しております。取締役個々の報酬等については、取締役会において決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成27年８月28日開催の臨時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。監査役個々の報酬等については、監査役会において決議しております。

ニ．上記のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額15,959千円（取締役３名14,959千円、監査役１名1,000千円）を計上しております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令の最低責任限度額とする）を締結する事ができる旨、定款に定めております。

⑥　取締役の定数

取締役の員数は７名以内とする旨を定款により定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、および累積投票によらない旨を定款により定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、自己株式が取得できる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議案件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款により定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
13,000	－	14,000	1,500

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社が監査公認会計士に対して、新規上場に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121,319	2,002,368
受取手形	3,296	682
売掛金	518,054	613,484
製品	2,921	6,023
仕掛品	13,509	13,760
原材料及び貯蔵品	139,360	129,239
前払費用	31,419	40,742
繰延税金資産	15,430	30,023
未収入金	187,069	211,483
その他	44	211
貸倒引当金	△3,095	△3,046
流動資産合計	2,029,329	3,044,973
固定資産
有形固定資産
建物	867,530	883,908
減価償却累計額	△192,043	△232,398
建物（純額）	675,487	651,509
構築物	70,314	70,314
減価償却累計額	△27,081	△34,048
構築物（純額）	43,233	36,266
機械及び装置	2,563,272	2,765,896
減価償却累計額	△1,478,969	△1,525,386
機械及び装置（純額）	1,084,303	1,240,510
車両運搬具	53,646	68,601
減価償却累計額	△27,904	△36,934
車両運搬具（純額）	25,742	31,667
工具、器具及び備品	92,134	102,411
減価償却累計額	△54,444	△69,881
工具、器具及び備品（純額）	37,690	32,530
土地	451,911	519,227
リース資産	8,318	8,318
減価償却累計額	△4,436	△6,099
リース資産（純額）	3,881	2,218
建設仮勘定	90,985	330,115
有形固定資産合計	2,413,235	2,844,045
無形固定資産
商標権	1,227	1,025
ソフトウエア	29,804	18,625
その他	368	341
無形固定資産合計	31,401	19,992
投資その他の資産
出資金	25	25
破産更生債権等	2,667	4,814
長期前払費用	73,631	85,731
繰延税金資産	16,197	34,095
その他	49,008	77,177
貸倒引当金	△2,616	△4,804
投資その他の資産合計	138,914	197,039
固定資産合計	2,583,551	3,061,077
資産合計	4,612,880	6,106,051

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	327,754	411,811
1年内返済予定の長期借入金	524,280	524,280
未払金	163,013	174,203
未払費用	95,887	103,214
未払法人税等	190,500	256,000
前受金	23,074	29,367
預り金	45,076	41,623
賞与引当金	22,977	32,689
その他	32,145	55,782
流動負債合計	1,424,708	1,628,973
固定負債
長期借入金	1,423,666	899,386
ポイント引当金	71,046	79,559
退職給付引当金	39,845	51,047
役員退職慰労引当金	166,831	182,790
固定負債合計	1,701,388	1,212,783
負債合計	3,126,097	2,841,757
純資産の部
株主資本
資本金	178,162	815,722
資本剰余金
資本準備金	158,162	795,722
資本剰余金合計	158,162	795,722
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	※２ 50,305	※２ 27,371
繰越利益剰余金	1,100,153	1,625,476
利益剰余金合計	1,150,458	1,652,848
株主資本合計	1,486,783	3,264,293
純資産合計	1,486,783	3,264,293
負債純資産合計	4,612,880	6,106,051

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高
印刷売上高	6,717,325	7,212,477
印刷資材売上高	117,949	168,431
その他売上高	13,116	6,501
売上高合計	6,848,390	7,387,410
売上原価
印刷売上原価
製品期首たな卸高	3,515	2,921
当期製品製造原価	※１ 4,692,115	※１ 5,063,896
合計	4,695,630	5,066,818
製品期末たな卸高	※１ 2,921	※１ 6,023
印刷売上原価	4,692,708	5,060,794
印刷資材売上原価	109,571	156,445
その他売上原価	5,848	3,065
売上原価合計	4,808,129	5,220,305
売上総利益	2,040,261	2,167,104
販売費及び一般管理費	※２ 1,390,593	※２ 1,389,127
営業利益	649,667	777,977
営業外収益
受取利息	15	13
受取賃貸料	6,990	7,984
受取保険金	10,169	－
その他	4,302	2,125
営業外収益合計	21,478	10,123
営業外費用
支払利息	6,498	4,895
支払手数料	4,633	－
株式交付費	1,608	10,232
その他	976	614
営業外費用合計	13,717	15,742
経常利益	657,429	772,358
特別利益
固定資産売却益	※３ 527	※３ 60,552
特別利益合計	527	60,552
特別損失
固定資産売却損	※４ 10,392	－
固定資産除却損	※５ 4,652	※５ 2,457
特別損失合計	15,044	2,457
税引前当期純利益	642,911	830,453
法人税、住民税及び事業税	241,170	360,554
法人税等調整額	△7,119	△32,490
法人税等合計	234,051	328,063
当期純利益	408,860	502,389

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）		当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		2,477,153	52.6	2,602,767	51.3
Ⅱ　労務費		1,043,569	22.2	1,093,223	21.6
Ⅲ　外注加工費		506,599	10.8	706,131	13.9
Ⅳ　経費	※１	677,023	14.4	667,106	13.2
当期総製造費用		4,704,345	100.0	5,069,228	100.0
仕掛品期首たな卸高		11,578		13,509
合計		4,715,924		5,082,737
仕掛品期末たな卸高		13,509		13,760
他勘定振替高	※２	10,299		5,080
当期製品製造原価		4,692,115		5,063,896

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
---	---	---
減価償却費	311,395	323,613
水道光熱費	114,483	128,932
修繕費	63,703	51,223
消耗品費	57,435	42,005
租税公課	37,430	28,229
保守管理費	30,489	33,646
地代家賃	24,101	25,634

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
---	---	---
その他売上原価	5,848	3,065
販売促進費（販売費及び一般管理費）	2,679	2,014
雑費（販売費及び一般管理費）	1,771	－
計	10,299	5,080

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	93,440	73,440	73,440	79,143	662,455	741,598	908,478	908,478
当期変動額
新株の発行	84,722	84,722	84,722				169,444	169,444
特別償却準備金の取崩				△28,837	28,837	－	－	－
当期純利益					408,860	408,860	408,860	408,860
当期変動額合計	84,722	84,722	84,722	△28,837	437,698	408,860	578,305	578,305
当期末残高	178,162	158,162	158,162	50,305	1,100,153	1,150,458	1,486,783	1,486,783

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	178,162	158,162	158,162	50,305	1,100,153	1,150,458	1,486,783	1,486,783
当期変動額
新株の発行	637,560	637,560	637,560				1,275,120	1,275,120
特別償却準備金の取崩				△22,933	22,933	－	－	－
当期純利益					502,389	502,389	502,389	502,389
当期変動額合計	637,560	637,560	637,560	△22,933	525,323	502,389	1,777,509	1,777,509
当期末残高	815,722	795,722	795,722	27,371	1,625,476	1,652,848	3,264,293	3,264,293

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	642,911	830,453
減価償却費	329,602	350,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,273	2,138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	9,712
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,544	8,513
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,371	11,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22,575	15,959
受取利息及び受取配当金	△15	△13
受取保険金	△10,169	－
支払利息	6,498	4,895
支払手数料	4,633	－
株式交付費	1,608	10,232
有形固定資産売却損益（△は益）	9,864	△60,552
有形固定資産除却損	4,652	2,457
売上債権の増減額（△は増加）	△22,641	△118,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,486	6,766
仕入債務の増減額（△は減少）	22,365	84,057
未払金の増減額（△は減少）	△6,193	21,217
その他	△12,072	31,743
小計	983,109	1,209,809
利息及び配当金の受取額	15	12
保険金の受取額	10,169	－
利息の支払額	△6,653	△4,773
支払手数料の支払額	△4,633	－
法人税等の支払額	△182,131	△299,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,875	905,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△761,268	△784,152
有形固定資産の売却による収入	3,820	63,620
無形固定資産の取得による支出	△7,200	△810
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△16,754
その他	1,864	△26,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△762,793	△764,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△830,952	△524,280
リース債務の返済による支出	△3,855	－
株式の発行による収入	167,836	1,264,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,970	740,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,888	881,049
現金及び現金同等物の期首残高	1,151,207	1,121,319
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,121,319	※ 2,002,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料・貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　２～38年

機械及び装置　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,854千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10千円、「その他」1,864千円として組み替えております。 

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
受取手形裏書譲渡高	7,251千円	3,242千円

※２　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
335千円	189千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
広告宣伝費	202,918千円	35,304千円
荷造運搬費	524,529千円	633,638千円
給料及び手当	131,650千円	156,658千円
賞与引当金繰入額	4,420千円	6,987千円
減価償却費	17,438千円	25,782千円
貸倒引当金繰入額	1,832千円	3,793千円
役員退職慰労金引当金繰入額	22,575千円	15,959千円
ポイント引当金繰入額	46,659千円	51,181千円
退職給付費用	1,689千円	2,936千円

おおよその割合
販売費	67.1％	64.0％
一般管理費	32.9％	36.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
機械及び装置	527千円	57,463千円
車両運搬具	－千円	3,088千円
計	527千円	60,552千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
機械及び装置	10,392千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
建物	1,754千円	－千円
機械及び装置	0千円	2,457千円
工具、器具及び備品	1,613千円	－千円
リース資産	1,285千円	－千円
計	4,652千円	2,457千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	4,240,000	230,400	－	4,470,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成28年11月８日付で第三者割当増資による増加　140,400株

平成29年４月28日付で第三者割当増資による増加　 90,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
---	---	---	---	---
普通株式（株）	4,470,400	990,000	－	5,460,400

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式の発行による増加　　　　　　750,000株

第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加　240,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

単位：千円

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,121,319	2,002,368
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,121,319	2,002,368

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、財務係が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務係が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち31.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,121,319	1,121,319	－
(2）受取手形	3,296	3,296	－
(3）売掛金	518,054	518,054	－
(4）未収入金	187,069	187,069	－
資産計	1,829,739	1,829,739	－
(1）買掛金	327,754	327,754	－
(2）未払金	163,013	163,013	－
(3）未払法人税等	190,500	190,500	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,947,946	1,946,580	△1,365
負債計	2,629,213	2,627,847	△1,365

当事業年度（平成30年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	2,002,368	2,002,368	－
(2）受取手形	682	682	－
(3）売掛金	613,484	613,484	－
(4）未収入金	211,483	211,483	－
資産計	2,828,018	2,828,018	－
(1）買掛金	411,811	411,811	－
(2）未払金	174,203	174,203	－
(3）未払法人税等	256,000	256,000	－
(4）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	1,423,666	1,422,066	△1,599
負債計	2,265,681	2,264,081	△1,599

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,121,319	－	－	－
受取手形	3,296	－	－	－
売掛金	518,054	－	－	－
未収入金	187,069	－	－	－
合計	1,829,739	－	－	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	2,002,368	－	－	－
受取手形	682	－	－	－
売掛金	613,484	－	－	－
未収入金	211,483	－	－	－
合計	2,828,018	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	524,280	524,280	524,280	375,106	－	－

当事業年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	524,280	524,280	375,106	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	29,473千円	39,845千円
退職給付費用	12,950千円	16,616千円
退職給付の支払額	△2,579千円	△5,414千円
退職給付引当金の期末残高	39,845千円	51,047千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （平成29年10月31日）	当事業年度 （平成30年10月31日）
---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	39,845千円	51,047千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円	51,047千円
退職給付引当金	39,845千円	51,047千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,845千円	51,047千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度　12,950千円	当事業年度　16,616千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション
---	---
決議年月日	平成28年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　77,500株
付与日	平成28年10月27日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年11月１日～平成34年10月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成28年10月17日
---	---
権利確定前（株）
前事業年度末	72,500株
付与	―
失効	5,000株
権利確定	67,500株
未確定残	―
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	67,500株
権利行使	―
失効	―
未行使残	67,500株

②　単価情報

決議年月日	平成28年10月17日
---	---
権利行使価格（円）	612円
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　76,750千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	50,800千円		55,659千円
ポイント引当金	21,633千円		24,225千円
退職給付引当金	12,132千円		15,544千円
未払事業税	4,294千円		12,879千円
賞与引当金	7,051千円		9,953千円
減価償却費	4,570千円		6,309千円
その他	5,543千円		9,469千円
繰延税金資産小計	106,026千円		134,041千円
評価性引当額	△52,259千円		△57,938千円
繰延税金資産合計	53,767千円		76,102千円
繰延税金負債
特別償却準備金	22,138千円		11,983千円
繰延税金負債合計	22,138千円		11,983千円
繰延税金資産の純額	31,628千円		64,119千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割等	0.2％		0.8％
法人税等特別控除	△2.6％		－％
評価性引当額の増減	1.0％		0.7％
留保金課税	6.2％		7.2％
その他	0.9％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％		39.5％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年11年１日　至　平成29年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
ラクスル株式会社	1,962,212	ネット印刷通信販売事業

当事業年度（自　平成29年11年１日　至　平成30年10月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
ラクスル株式会社	2,390,923	ネット印刷通信販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11年１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	332.58円	597.81円
１株当たり当期純利益	92.42円	111.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	111.52円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月18日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	408,860	502,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	408,860	502,389
普通株式の期中平均株式数（株）	4,423,816	4,503,194
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,742
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,742）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数725個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	867,530	16,378	－	883,908	232,398	40,355	651,509
構築物	70,314	－	－	70,314	34,048	6,966	36,266
機械及び装置	2,563,272	417,600	214,976	2,765,896	1,525,386	257,399	1,240,510
車両運搬具	53,646	22,955	8,000	68,601	36,934	15,498	31,667
工具、器具及び備品	92,134	10,746	469	102,411	69,881	15,907	32,530
土地	451,911	67,315	－	519,227	－	－	519,227
リース資産	8,318	－	－	8,318	6,099	1,663	2,218
建設仮勘定	90,985	330,115	90,985	330,115	－	－	330,115
有形固定資産計	4,198,115	865,111	314,431	4,748,794	1,904,749	337,791	2,844,045
無形固定資産
商標権	－	－	－	2,018	992	201	1,025
ソフトウエア	－	－	－	61,595	42,970	11,990	18,625
その他	－	－	－	620	278	27	341
無形固定資産計	－	－	－	64,234	44,241	12,219	19,992
長期前払費用	73,631	14,234	2,134	85,731	－	－	85,731

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	東京西工場	印刷機	279,500千円
土地	九州工場	工場新設用地	67,315 〃
建設仮勘定	九州工場	工場建物新設	157,615 〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	東京西工場	印刷機	207,476千円

３．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	524,280	524,280	0.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,423,666	899,386	0.3	平成33年３月31日～ 平成33年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	―
合計	1,947,946	1,423,666	－	―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	524,280	375,106	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	5,712	7,163	1,654	3,370	7,851
賞与引当金	22,977	32,689	22,977	－	32,689
ポイント引当金	71,046	51,181	42,667	－	79,559
役員退職慰労引当金	166,831	15,959	－	－	182,790

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,095千円及び個別引当対象債権の回収による戻入額274千円であります。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	1,038
預金
普通預金	2,001,329
合計	2,002,368

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
有限会社松永印刷	507
有限会社鮮明堂	174
合計	682

期日別内訳

期日	金額（千円）
---	---
平成30年11月満期	383
平成31年１月満期	299
合計	682

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
ラクスル株式会社	263,390
株式会社ダイトクコーポレーション	33,376
敷島印刷株式会社	20,959
株式会社ＤＮＰグラフィカ	18,603
ピアス株式会社	11,233
その他	265,921
合計	613,484

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

518,054

7,969,381

7,873,952

613,484

92.8

25.9

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　製品

区分	金額（千円）
---	---
印刷物	6,023
合計	6,023

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
---	---
印刷物	13,760
合計	13,760

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
原材料
紙、シール、封筒	83,179
ＰＳ版	13,217
印材	25,670
梱包資材	5,005
その他	720
計	127,793
貯蔵品
カッターステッキ	395
テープ	289
収入印紙	81
その他	679
計	1,446
合計	129,239

⑦　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
日商岩井紙パルプ株式会社	78,028
児島洋紙株式会社	54,113
ラクスル株式会社	45,255
日本アグファ・ゲバルト株式会社	35,279
ジェイビーエフ株式会社	29,619
その他	169,515
合計	411,811

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---	---
売上高	（千円）	－	－	5,495,619	7,387,410
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	719,159	830,453
四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	429,460	502,389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	96.07	111.56

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	－	－	30.04	15.85

（注）　当社は、平成30年10月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期、第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会	毎年１月
基準日	毎年10月31日
剰余金の配当の基準日	毎年４月30日 毎年10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 URL　https://printnet.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成30年９月11日　九州財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成30年９月28日及び平成30年10月９日　九州財務局長に提出。

(3）臨時報告書

平成30年10月18日　九州財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。

(4）臨時報告書

平成30年10月31日　九州財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。 

 訂正有価証券報告書（通常方式）_20200220233630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。