Quarterly Report • Mar 3, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年3月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第3四半期(自 2019年10月21日 至 2020年1月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイサン |
| 【英訳名】 | DAISAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 武敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目6番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6243)6341 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 多留 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町二丁目6番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6243)6341 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 多留 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-21 2020-01-20 Q3 2020-04-20 2018-04-21 2019-01-20 2019-04-20 1 false false false E05070-000 2020-03-03 E05070-000 2020-01-20 E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 E05070-000 2019-10-21 2020-01-20 E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2020-03-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05070-000 2020-01-20 jpcrp_cor:Row1Member E05070-000 2019-04-21 2020-01-20 jpcrp040300-q3r_E05070-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200303134703
| 回次 | 第46期 第3四半期 連結累計期間 |
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| 会計期間 | 自 2019年4月21日 至 2020年1月20日 |
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| 売上高 | (千円) | 7,352,084 |
| 経常利益 | (千円) | 177,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 66,022 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 80,922 |
| 純資産額 | (千円) | 7,004,298 |
| 総資産額 | (千円) | 10,418,265 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 10.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.7 |
| 回次 | 第46期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月21日 至 2020年1月20日 |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.41 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第1四半期連結会計期間におきまして、Mirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、第1四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。
第1四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の3つのセグメントに変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20200303134703
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題、新型コロナウイルスの影響等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家とマンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなり、11月以降にその影響が顕著となりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を2年目とする中期経営計画を立ち上げ、3事業年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など5つの重点戦略を掲げております。第1四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,352百万円、営業利益177百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円となりました。
なお、2019年5月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、当第2四半期連結累計期間までは前期下期より継続していた自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向けの受注が好調でしたが、当第3四半期連結期間においては、住宅向けの足場工事を中心に、想定以上の受注減少が続きました。そのような中、依然として建設関連の雇用情勢は厳しい状況が続きましたが、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と働き方改革に伴う適切な休暇の取得などによる定着化、並びに社員数増加による外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目論み、社員への転換を当初の予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場工事の受注量を増やすため、新型足場「レボルト」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,382百万円、売上総利益は1,773百万円となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当第2四半期連結累計期間までは足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加致しましたが、当第3四半期連結期間においては、消費税増税後の市況の悪化を受け、主要顧客からの受注が大きく減少したことから、売上の伸びが鈍化いたしました。また、新製品である「レボルト」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,069百万円、売上総利益は271百万円となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、当第3四半期連結期間末の時点で、新型コロナウイルス流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目論み、建設向け足場工事の受注獲得に向けた取組みとして、12月度に公共事業を請け負うための足場工事の登録を致しました。さらに、既存事業の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるジュロン島内にて新たな事業拠点を設ける計画を進めました。
以上の結果、売上高は842百万円、売上総利益は205百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は8ヵ月間となります。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は57百万円、売上総利益は39百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は10,418百万円となり、流動資産合計5,416百万円、固定資産合計5,001百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,015百万円、受取手形及び売掛金1,919百万円、たな卸資産797百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,631百万円、無形固定資産772百万円、投資その他の資産1,598百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,413百万円となり、流動負債合計2,033百万円、固定負債合計1,380百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金362百万円、電子記録債務298百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,156百万円、資産除去債務83百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,004百万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200303134703
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年1月20日) |
提出日現在発行数(株) (2020年3月3日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,618,000 | 7,618,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,618,000 | 7,618,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月21日~2020年1月20日 | - | 7,618,000 | - | 566,760 | - | 649,860 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年1月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,205,100 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,410,300 | 64,103 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,618,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 64,103 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2020年1月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (株)ダイサン | 大阪市中央区南本町2丁目6番12号 | 1,205,100 | - | 1,205,100 | 15.82 |
| 計 | - | 1,205,100 | - | 1,205,100 | 15.82 |
(注)2020年1月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200303134703
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月21日から2020年1月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月21日から2020年1月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2020年1月20日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,015,488 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,919,498 |
| 電子記録債権 | 134,516 |
| たな卸資産 | 797,547 |
| 賃貸用仮設材 | 491,366 |
| その他 | 75,689 |
| 貸倒引当金 | △17,778 |
| 流動資産合計 | 5,416,328 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 土地 | 1,656,757 |
| その他 | 974,264 |
| 有形固定資産合計 | 2,631,021 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 686,469 |
| その他 | 85,853 |
| 無形固定資産合計 | 772,323 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 1,602,025 |
| 貸倒引当金 | △3,434 |
| 投資その他の資産合計 | 1,598,591 |
| 固定資産合計 | 5,001,937 |
| 資産合計 | 10,418,265 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 362,739 |
| 電子記録債務 | 298,698 |
| 短期借入金 | 104,034 |
| 未払法人税等 | 1,095 |
| 賞与引当金 | 129,242 |
| その他 | 1,137,991 |
| 流動負債合計 | 2,033,802 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 1,156,001 |
| 退職給付に係る負債 | 60 |
| 資産除去債務 | 83,251 |
| その他 | 140,851 |
| 固定負債合計 | 1,380,164 |
| 負債合計 | 3,413,966 |
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2020年1月20日) |
|
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 566,760 |
| 資本剰余金 | 649,860 |
| 利益剰余金 | 6,463,389 |
| 自己株式 | △918,982 |
| 株主資本合計 | 6,761,027 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 85,019 |
| 為替換算調整勘定 | 2,059 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87,078 |
| 非支配株主持分 | 156,192 |
| 純資産合計 | 7,004,298 |
| 負債純資産合計 | 10,418,265 |
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2020年1月20日) |
|
| 売上高 | 7,352,084 |
| 売上原価 | 5,062,524 |
| 売上総利益 | 2,289,559 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,112,171 |
| 営業利益 | 177,388 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 459 |
| 受取配当金 | 2,871 |
| 投資不動産賃貸料 | 4,823 |
| その他 | 14,594 |
| 営業外収益合計 | 22,748 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 10,805 |
| 減価償却費 | 7,047 |
| その他 | 4,465 |
| 営業外費用合計 | 22,318 |
| 経常利益 | 177,818 |
| 特別利益 | |
| 受取保険金 | 25,325 |
| 特別利益合計 | 25,325 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 344 |
| 災害による損失 | 17,363 |
| 特別損失合計 | 17,707 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 185,436 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,205 |
| 法人税等調整額 | 23,800 |
| 法人税等合計 | 119,005 |
| 四半期純利益 | 66,431 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 408 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,022 |
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2020年1月20日) |
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| 四半期純利益 | 66,431 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 14,598 |
| 為替換算調整勘定 | △106 |
| その他の包括利益合計 | 14,491 |
| 四半期包括利益 | 80,922 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,680 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,757 |
第1四半期連結会計期間において、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 当第3四半期連結会計期間 (2020年1月20日) |
|
| --- | --- |
| DRC株式会社 | 45,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2020年1月20日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 148,093千円 |
| のれんの償却額 | 34,725千円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月31日 取締役会 |
普通株式 | 83,367 | 13 | 2019年4月20日 | 2019年6月19日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 83,367 | 13 | 2019年10月20日 | 2019年12月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月21日 至 2020年1月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,382,768 | 1,069,483 | 842,254 | 7,294,506 | 57,577 | 7,352,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,382,768 | 1,069,483 | 842,254 | 7,294,506 | 57,577 | 7,352,084 |
| セグメント利益 | 1,773,075 | 271,970 | 205,301 | 2,250,347 | 39,211 | 2,289,559 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の2つに区分しておりましたが、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月21日 至 2020年1月20日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 10円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 66,022 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 66,022 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,412 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月26日
(注) 2019年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第3四半期報告書_20200303134703
該当事項はありません。
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