inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 6, 2020

 第３四半期報告書_20200306100640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年３月６日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自2019年11月１日　至2020年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2020-01-31 Q3 2020-04-30 2018-05-01 2019-01-31 2019-04-30 1 false false false E02356-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2020-03-06 E02356-000 2020-01-31 E02356-000 2019-11-01 2020-01-31 E02356-000 2019-05-01 2020-01-31 E02356-000 2019-01-31 E02356-000 2018-11-01 2019-01-31 E02356-000 2018-05-01 2019-01-31 E02356-000 2019-04-30 E02356-000 2018-05-01 2019-04-30 E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2020-03-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200306100640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年５月１日 至2019年１月31日	自2019年５月１日 至2020年１月31日	自2018年５月１日 至2019年４月30日
売上高	（千円）	2,110,431	1,726,555	2,847,404
経常利益	（千円）	180,097	77,073	281,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	159,215	54,692	222,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,291	24,851	224,942
純資産額	（千円）	1,192,988	1,911,539	1,261,172
総資産額	（千円）	3,220,938	3,436,098	3,026,200
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	48.33	16.02	67.37
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	47.92	15.80	66.61
自己資本比率	（％）	33.5	51.7	37.8

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.58	△21.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年３月６日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年３月６日）現在において当社グループが判断したものであります。

2019年12月に中国湖北省の武漢で発生したコロナウイルスのその後の世界的な感染拡大により、中国企業との取引の停滞をはじめ、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）における世界経済は、欧州においては、2020年１月31日をもって英国がＥＵを離脱し、今後はＥＵ各国との通商交渉が残るなど先行き不透明な状況となり、米中貿易摩擦については双方が関税の一部引き下げで歩み寄りの姿勢を見せておりますが、依然として先行きの見通しが難しい状況が続いております。わが国経済につきましても、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響などが懸念され、先行き不透明感が増してきております。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,726百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は40百万円（前年同期比83.1％減）、経常利益は77百万円（前年同期比57.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

また、当社は新事業の創出に取り組むべく、長尺ＦＰＣ（フレキシブル基板）をシームレスに連続露光可能なロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機を開発し発表致しました。今後、長尺ＦＰＣは自動車分野をはじめとして、航空機、宇宙産業、ドローン、ウエアラブル機器、各種ロボット、医療機器など多くの分野で利用が拡大していくものと思われます。すでに2020年１月に開催されました「インターネプコンジャパン」におきましては、当該装置に関するお問い合わせを複数頂いております。今後は新製品を国内外の展示会に出展するなど、受注獲得を目指すべく営業活動を行い、本事業が当社の成長を牽引し当社の大きな柱となるよう積極的に取り組んでまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第３四半期連結累計期間の前半におきましては、米中貿易摩擦の影響により、ユーザーが投資判断を先送りする傾向にありましたが、当期間の後半より、主に当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の商談が進展し、期末に向けてキャッチアップするべく取り組んでおります。また、2019年12月に本社工場の増築工事が完了し、工場面積が倍増となり生産能力も２倍強に増強されたため、今後の事業拡大に対応できるようになりました。

なお、2019年５月から2020年１月までの受注状況については、主に新規の国内顧客からＦＰＣ用ロールtoロール型検査装置及びフラットベッド型検査装置を複数台受注し、この間の受注額は886百万円（前年同期は1,743百万円）となっております。これにより、2020年１月末時点における受注残高は849百万円（前年同期は1,531百万円）となっております。

この結果、当事業の売上高は1,358百万円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント利益は106百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、米中貿易摩擦等の影響により中国市場において投資のタイミングを先延ばしする傾向が見られ、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は368百万円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,436百万円となりました。これは主に、現金及び預金434百万円の減少、工場増築に伴う建物及び構築物（純額）347百万円の増加及び転換社債取得に伴う投資有価証券500百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,524百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金154百万円の減少、前受金173百万円の減少、長期借入金188百万円の増加によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、1,911百万円となりました。これは主に、資本金288百万円の増加、資本剰余金288百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上によるものであります。

（3）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて、変更及び追加があった事項は、次のとおりであります。

投資有価証券

当社は、2019年12月及び2020年１月にTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズからクラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債」といいます。）500百万円を取得いたしました。本転換社債の発行先であるパスイメージング株式会社の財政状態及び経営成績が著しく悪化した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、中国湖北省の武漢で発生したコロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、中国企業に納入予定となっている完成済み装置の出荷遅延が発生しております。今後、早期納入に向けて状況を注視しながら、適切に対処してまいります。また、当社では従業員への感染防止策及び感染者が出た場合の対策として、厚生労働省の指針に従って対応しております。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、121百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） (2020年３月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,760,700	3,760,700	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,760,700	3,760,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2019年11月１日から 2020年１月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	440,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,261
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	554
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	440,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る平均行使価額等（円）	1,261
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	554

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日 （注）	454,700	3,760,700	286,906	1,113,708	286,906	628,308

（注）新株予約権（第５回、第６回及び第10回新株予約権）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,305,300	33,053	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,306,000	－	－
総株主の議決権		－	33,053	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,797	542,812
受取手形及び売掛金	416,684	328,185
電子記録債権	22,526	1,200
商品及び製品	117,736	130,811
仕掛品	787,063	714,634
原材料及び貯蔵品	149,384	137,305
その他	34,634	130,921
貸倒引当金	△1,043	△822
流動資産合計	2,504,785	1,985,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	166,696	514,178
機械装置及び運搬具（純額）	42,981	32,273
土地	53,440	92,440
建設仮勘定	35,090	99,293
その他（純額）	24,900	34,503
有形固定資産合計	323,109	772,688
無形固定資産
のれん	165,968	146,472
その他	8,077	8,397
無形固定資産合計	174,046	154,870
投資その他の資産
投資有価証券	5,899	505,899
その他	18,359	17,590
投資その他の資産合計	24,259	523,489
固定資産合計	521,415	1,451,048
資産合計	3,026,200	3,436,098
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	317,727	162,795
短期借入金	552,000	553,850
1年内返済予定の長期借入金	149,856	154,120
未払法人税等	59,223	4,872
前受金	317,757	144,745
製品保証引当金	11,292	7,606
賞与引当金	66,184	14,441
その他	83,847	66,957
流動負債合計	1,557,888	1,109,389
固定負債
長期借入金	158,239	346,470
繰延税金負債	30,837	46,444
資産除去債務	307	309
その他	17,754	21,946
固定負債合計	207,138	415,169
負債合計	1,765,027	1,524,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	825,450	1,113,708
資本剰余金	425,983	714,242
利益剰余金	△60,063	△5,371
自己株式	△41	△41
株主資本合計	1,191,329	1,822,539
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△48,254	△47,021
その他の包括利益累計額合計	△48,254	△47,021
新株予約権	94,206	117,790
非支配株主持分	23,891	18,231
純資産合計	1,261,172	1,911,539
負債純資産合計	3,026,200	3,436,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	2,110,431	1,726,555
売上原価	1,224,820	1,011,216
売上総利益	885,610	715,339
販売費及び一般管理費	644,592	674,716
営業利益	241,017	40,623
営業外収益
受取利息	1	2
補助金収入	2,530	48,701
その他	904	2,267
営業外収益合計	3,436	50,971
営業外費用
支払利息	12,523	9,002
為替差損	841	1,020
シンジケートローン手数料	30,083	3,857
持分法による投資損失	20,327	－
その他	580	641
営業外費用合計	64,357	14,521
経常利益	180,097	77,073
特別利益
固定資産売却益	4,551	189
投資有価証券売却益	6,150	－
特別利益合計	10,702	189
特別損失
固定資産除却損	0	14
減損損失	549	－
特別損失合計	549	14
税金等調整前四半期純利益	190,250	77,248
法人税、住民税及び事業税	31,952	12,739
法人税等調整額	△1,173	15,507
法人税等合計	30,779	28,247
四半期純利益	159,471	49,001
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	255	△5,691
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,215	54,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	159,471	49,001
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,820	△24,149
その他の包括利益合計	6,820	△24,149
四半期包括利益	166,291	24,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,749	33,301
非支配株主に係る四半期包括利益	542	△8,450

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
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コミットメントライン契約の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	352,000千円	500,000千円
差引額	1,648,000千円	1,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年５月１日  至  2019年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年５月１日  至  2020年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2019年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2020年１月31日）
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減価償却費	42,721千円	34,451千円
のれんの償却額	20,924千円	20,427千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権（第５回、第６回及び第10回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,258千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,113,708千円、資本剰余金が714,242千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,084	432,347	2,110,431	－	2,110,431
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,678,084	432,347	2,110,431	－	2,110,431
セグメント利益又は損失（△）	248,235	△16,225	232,010	9,007	241,017

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,007千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第３四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,358,379	368,176	1,726,555	－	1,726,555
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,358,379	368,176	1,726,555	－	1,726,555
セグメント利益又は損失（△）	106,314	△69,664	36,650	3,973	40,623

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,973千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	48円33銭	16円2銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	159,215	54,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	159,215	54,692
普通株式の期中平均株式数（株）	3,294,086	3,414,909
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円92銭	15円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,305	47,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第6回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　42,500株） 第7回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　4,500株） 第9回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式　440,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200306100640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。