Quarterly Report • Mar 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年3月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥貴族 |
| 【英訳名】 | Torikizoku co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 忠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E30699-000 2020-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-08-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30699-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2020-03-10 E30699-000 2020-01-31 E30699-000 2019-08-01 2020-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20200309100207
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第2四半期累計期間 |
第34期 第2四半期累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自2018年8月1日 至2019年1月31日 |
自2019年8月1日 至2020年1月31日 |
自2018年8月1日 至2019年7月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,843,347 | 17,410,035 | 35,847,691 |
| 経常利益 | (千円) | 340,369 | 1,344,113 | 1,145,178 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 53,602 | 789,368 | △286,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,491,829 | 1,491,829 | 1,491,829 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,622,300 | 11,622,300 | 11,622,300 |
| 純資産額 | (千円) | 6,909,828 | 7,266,446 | 6,523,623 |
| 総資産額 | (千円) | 17,366,244 | 17,108,338 | 17,127,539 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 4.63 | 68.12 | △24.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 4.00 | 8.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.8 | 42.5 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,184 | 1,735,503 | 2,171,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,001,069 | △115,288 | △1,331,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,556 | △809,915 | △1,143,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,282,705 | 5,001,043 | 4,190,744 |
| 回次 | 第33期 第2四半期会計期間 |
第34期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年11月1日 至2019年1月31日 |
自2019年11月1日 至2020年1月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △0.44 | 40.61 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20200309100207
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等の影響により、国内の設備投資や輸出に成長鈍化の動きがみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に併せて、消費税率の引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では中期経営計画(2019年8月~2024年7月)を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、Ⅰ.マーケティング戦略の立案と推進、Ⅱ.店舗網の再構築、Ⅲ.強固な採算管理体制の確立、Ⅳ.海外市場への進出、Ⅴ.事業活動を通したSDGsへの貢献のための取り組みを重点施策として掲げております。中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ(タレ・塩)」を商品化し高い支持を得ているとともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」を順次商品化し、焼鳥を中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。これらの施策に加えて、WEB予約可能な店舗を一部店舗を除く全店に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上の向上に繋げております。
なお、当第2四半期累計期間は1店舗の新規出店と13店舗の退店があり、当第2四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は647店舗(前期末比12店舗の純減)、当社の直営店は401店舗(前期末比12店舗の純減)であります。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、前事業年度からの撤退等により店舗数が前第2四半期会計期間末比33店舗の純減となった一方で、2020年11月以降は既存店売上が堅調に推移し、売上高は17,410,035千円(前年同期比2.4%減)、売上総利益は12,435,727千円(同1.0%減)となりました。一方、採算管理に徹底し取り組んだこと、業績不振店の退店が寄与したこと等により、販売費及び一般管理費は11,077,221千円(同9.2%減)となり、営業利益は1,358,506千円(同278.4%増)、経常利益は1,344,113千円(同294.9%増)、四半期純利益は789,368千円(同1,372.6%増)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は17,108,338千円となり、前事業年度末と比較して19,201千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、減価償却により固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債は9,841,891千円となり、前事業年度末と比較して762,024千円の減少となりました。これは主に、長期借入金を始めとする有利子負債の返済等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産は7,266,446千円となり、前事業年度末と比較して742,822千円の増加となりました。これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は42.5%(前事業年度末は38.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し810,299千円増加し5,001,043千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の84,184千円の収入に対し、1,735,503千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,217,244千円、減価償却費660,976千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の1,001,069千円の支出に対し、115,288千円の支出となりました。これは主に、店舗内装の改装および厨房機器の入替等の有形固定資産の取得による支出105,841千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期累計期間の294,556千円の支出に対し、809,915千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出421,843千円、リース債務の返済による支出338,832千円を計上したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200309100207
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,847,200 |
| 計 | 30,847,200 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年1月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年3月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,622,300 | 11,622,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,622,300 | 11,622,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月1日~ 2020年1月31日 |
- | 11,622,300 | - | 1,491,829 | - | 1,481,829 |
| 2020年1月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 大倉 忠司 | 大阪府東大阪市 | 2,720,000 | 23.40 |
| 株式会社大倉忠 | 大阪府東大阪市荒川2丁目13番12号 | 1,200,000 | 10.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,087,000 | 9.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 376,100 | 3.24 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2丁目3番3号 | 260,000 | 2.24 |
| 鳥貴族従業員持株会 | 大阪市浪速区立葉1丁目2番12号 | 192,600 | 1.66 |
| 中西 卓己 | 大阪市住吉区 | 180,330 | 1.55 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 180,000 | 1.55 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15番1号) |
153,281 | 1.32 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A (東京都千代田区大手町1丁目9番7号) |
136,507 | 1.17 |
| 計 | - | 6,485,818 | 55.80 |
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,087,000株であります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、376,100株であります。
3.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4.2018年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが2018年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 | 175,200 | 1.51 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 252,400 | 2.17 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン (郵便番号 EH3 8BL) | 46,400 | 0.40 |
6.2020年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 | 917,300 | 7.89 |
| 2020年1月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,618,600 | 116,186 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,622,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 116,186 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。
| 2020年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200309100207
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年7月31日) |
当第2四半期会計期間 (2020年1月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,105,536 | 4,936,912 |
| 売掛金 | 342,900 | 429,754 |
| 商品及び製品 | 122,681 | 115,818 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,794 | 16,799 |
| その他 | 1,143,265 | 952,185 |
| 流動資産合計 | 5,736,177 | 6,451,470 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 7,358,516 | 6,998,419 |
| その他(純額) | 1,272,454 | 1,046,226 |
| 有形固定資産合計 | 8,630,970 | 8,044,646 |
| 無形固定資産 | 76,891 | 68,152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,643,861 | 1,628,472 |
| その他 | 1,040,058 | 916,016 |
| 貸倒引当金 | △420 | △420 |
| 投資その他の資産合計 | 2,683,499 | 2,544,069 |
| 固定資産合計 | 11,391,362 | 10,656,868 |
| 資産合計 | 17,127,539 | 17,108,338 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,173,265 | 1,395,658 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 799,573 | 724,370 |
| 未払金 | 1,483,205 | 1,349,393 |
| 未払法人税等 | 149,780 | 422,798 |
| 賞与引当金 | 323,554 | 317,564 |
| 株主優待引当金 | 29,252 | 25,923 |
| その他 | 2,973,248 | 2,565,472 |
| 流動負債合計 | 6,931,880 | 6,801,180 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,710,236 | 1,363,596 |
| 退職給付引当金 | 92,193 | 89,315 |
| 役員株式給付引当金 | 10,662 | 10,662 |
| 資産除去債務 | 1,091,674 | 1,094,414 |
| その他 | 767,268 | 482,723 |
| 固定負債合計 | 3,672,035 | 3,040,711 |
| 負債合計 | 10,603,916 | 9,841,891 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,491,829 | 1,491,829 |
| 資本剰余金 | 1,481,829 | 1,481,829 |
| 利益剰余金 | 3,639,856 | 4,382,735 |
| 自己株式 | △89,891 | △89,947 |
| 株主資本合計 | 6,523,623 | 7,266,446 |
| 純資産合計 | 6,523,623 | 7,266,446 |
| 負債純資産合計 | 17,127,539 | 17,108,338 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
|
| 売上高 | 17,843,347 | 17,410,035 |
| 売上原価 | 5,286,683 | 4,974,308 |
| 売上総利益 | 12,556,664 | 12,435,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,197,654 | ※1 11,077,221 |
| 営業利益 | 359,010 | 1,358,506 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 79 |
| 保険解約返戻金 | 3,282 | 5,403 |
| 受取保険金 | 5,817 | 6,704 |
| その他 | 13,011 | 5,876 |
| 営業外収益合計 | 22,208 | 18,063 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,312 | 22,795 |
| 支払手数料 | 1,186 | 502 |
| その他 | 5,351 | 9,158 |
| 営業外費用合計 | 40,849 | 32,456 |
| 経常利益 | 340,369 | 1,344,113 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,351 | 3,917 |
| 減損損失 | ※2 175,669 | ※2 119,626 |
| その他 | - | 3,325 |
| 特別損失合計 | 179,021 | 126,868 |
| 税引前四半期純利益 | 161,347 | 1,217,244 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,241 | 320,648 |
| 法人税等調整額 | △36,496 | 107,227 |
| 法人税等合計 | 107,745 | 427,876 |
| 四半期純利益 | 53,602 | 789,368 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 161,347 | 1,217,244 |
| 減価償却費 | 762,620 | 660,976 |
| 減損損失 | 175,669 | 119,626 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △546 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 24,583 | △5,990 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 3,338 | △3,329 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 8,534 | △2,878 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △79 |
| 支払利息 | 34,312 | 22,795 |
| 固定資産除却損 | 3,351 | 3,917 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △871 | △86,853 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 6,472 | 11,857 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 95,756 | 159,774 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △31,998 | 222,393 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △302,903 | △172,333 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | △434,701 | △421,578 |
| その他 | 40,857 | 79,687 |
| 小計 | 545,726 | 1,805,229 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 79 |
| 利息の支払額 | △33,992 | △22,640 |
| 法人税等の支払額 | △427,646 | △47,165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,184 | 1,735,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △951,368 | △105,841 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,800 | △4,812 |
| 権利金の取得による支出 | △17,219 | △10,161 |
| 差入保証金の差入による支出 | △16,260 | △12 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,555 | 29,319 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △19,766 |
| その他 | △5,974 | △4,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,001,069 | △115,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △652,152 | △421,843 |
| リース債務の返済による支出 | △295,428 | △338,832 |
| 自己株式の取得による支出 | △86 | △56 |
| 配当金の支払額 | △46,140 | △48,179 |
| その他 | △748 | △1,004 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,556 | △809,915 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,211,441 | 810,299 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,494,146 | 4,190,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,282,705 | ※ 5,001,043 |
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
|
| 給与手当 | 1,600,470千円 | 1,615,688千円 |
| 雑給 | 4,706,943 | 3,999,086 |
| 地代家賃 | 1,516,417 | 1,454,950 |
| 減価償却費 | 753,427 | 652,780 |
| 賞与引当金繰入額 | 319,238 | 315,447 |
| 株主優待引当金繰入額 | 18,538 | 14,850 |
| 退職給付費用 | 34,962 | 26,149 |
※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 店舗(7店舗) | 建物及びその他 |
| 埼玉県 | 店舗(2店舗) | 建物及びその他 |
| 愛知県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 奈良県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 大阪府 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
| 兵庫県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を処分価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,669千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物138,365千円及びその他37,303千円であります。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 店舗(3店舗) | 建物及びその他 |
| 千葉県 | 店舗(2店舗) | 建物及びその他 |
| 愛知県 | 店舗(1店舗) | 建物及びその他 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,626千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,023千円及びその他60,602千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。なお、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,209,913千円 | 4,936,912千円 |
| 流動資産その他(預け金) | 76,445 | 67,712 |
| 計 | 3,286,359 | 5,004,625 |
| 株式給付信託(BBT)別段預金等 | △3,653 | △3,581 |
| 現金及び現金同等物 | 3,282,705 | 5,001,043 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年8月1日 至2019年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,489 | 4.00 | 2018年7月31日 | 2018年10月26日 | 利益剰余金 |
(注)2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月8日 取締役会 |
普通株式 | 46,489 | 4.00 | 2019年1月31日 | 2019年4月5日 | 利益剰余金 |
(注)2019年3月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年8月1日 至2020年1月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,489 | 4.00 | 2019年7月31日 | 2019年10月25日 | 利益剰余金 |
(注)2020年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月6日 取締役会 |
普通株式 | 46,488 | 4.00 | 2020年1月31日 | 2020年4月3日 | 利益剰余金 |
(注)2020年3月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年8月1日 至 2019年1月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 4円63銭 | 68円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,602 | 789,368 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 53,602 | 789,368 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,587,570 | 11,587,539 |
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年3月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 46,489千円 |
| ② | 1株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年4月3日 |
(注)1 2020年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。
第2四半期報告書_20200309100207
該当事項はありません。
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