Quarterly Report • Mar 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーアンドピー |
| 【英訳名】 | Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田山 朋弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-10-31 1 false false false E34800-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2018-11-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-03-11 E34800-000 2020-01-31 E34800-000 2019-11-01 2020-01-31 E34800-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200310195558
| 回次 | 第35期 第１四半期累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自2019年11月１日 至2020年１月31日 |
自2018年11月１日 至2019年10月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 659,374 | 3,011,486 |
| 経常利益 | （千円） | 65,425 | 426,218 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,947 | 311,120 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,518,509 | 2,588,562 |
| 総資産額 | （千円） | 2,952,405 | 3,160,344 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.54 | 149.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.31 | 146.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.30 | 81.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20200310195558
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を図ってまいりました。当第１四半期累計期間においては、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は659,374千円、営業利益は65,306千円、経常利益は65,425千円、四半期純利益は44,947千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との詳細な比較分析は行っておりませんが、前第１四半期累計期間における販売実績につきましては、参考値として記載しております。
下記のとおり、前年同四半期累計期間と比較して売上高は減少しておりますが、これは前第１四半期累計期間には、販売促進用広告の大型量産案件の売上があり、かつ、第２四半期に売上を予定していた生活資材・製品制作案件が第１四半期に前倒しになるなど、売上高が増加したためであり、当第１四半期累計期間の経営成績はほぼ想定の範囲内で進捗しております。
（単位：千円）
| 区分 | 前第１四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
| 販売促進用広告制作 | 631,117 | 559,686 | 88.7 |
| 生活資材・製品制作 | 130,722 | 99,687 | 76.3 |
| 合計 | 761,840 | 659,374 | 86.6 |
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,664,743千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、210,585千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付168,931千円の資金支出があり現金及び預金が173,493千円減少したこと、売上債権が66,415千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、287,661千円（前事業年度末は285,015千円）となり、2,646千円増加いたしました。その主な要因といたしましては設備投資による有形固定資産の増加6,456千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、294,163千円（前事業年度末は429,352千円）となり、135,188千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付により未払法人税等が23,903千円、未払消費税等が83,989千円それぞれ減少したこと、買掛金が36,036千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、139,732千円（前事業年度末は142,428千円）となり、2,696千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が2,709千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,518,509千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、70,052千円減少いたしました。これは、四半期純利益44,947千円を計上したものの、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200310195558
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年３月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,300,000 | 2,300,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,300,000 | 2,300,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月１日～ 2020年１月31日 |
－ | 2,300,000 | － | 286,000 | － | 276,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,299,800 | 22,998 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 200 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,998 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200310195558
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,154,550 | 1,981,057 |
| 受取手形 | 59,312 | 79,868 |
| 電子記録債権 | 111,515 | 205,039 |
| 売掛金 | 514,071 | 333,575 |
| 仕掛品 | 5,631 | 27,168 |
| 原材料 | 8,216 | 15,683 |
| 貯蔵品 | 546 | 511 |
| 前払費用 | 20,937 | 21,539 |
| その他 | 546 | 300 |
| 流動資産合計 | 2,875,329 | 2,664,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 25,715 | 28,295 |
| 機械及び装置 | 428,708 | 445,866 |
| 車両運搬具 | 632 | 632 |
| 工具、器具及び備品 | 7,369 | 7,369 |
| リース資産 | 76,342 | 50,509 |
| その他 | 1,575 | 2,009 |
| 減価償却累計額 | △437,306 | △425,189 |
| 有形固定資産合計 | 103,037 | 109,493 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,532 | 4,139 |
| のれん | 34,251 | 33,023 |
| 顧客関連資産 | 20,990 | 19,667 |
| 無形固定資産合計 | 59,774 | 56,830 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 60 | 60 |
| 敷金 | 66,977 | 66,086 |
| 繰延税金資産 | 49,954 | 49,954 |
| その他 | 5,211 | 5,236 |
| 投資その他の資産合計 | 122,202 | 121,337 |
| 固定資産合計 | 285,015 | 287,661 |
| 資産合計 | 3,160,344 | 2,952,405 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年１月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 182,567 | 146,530 |
| 未払金 | 9,119 | 4,346 |
| 未払費用 | 41,432 | 33,214 |
| 未払法人税等 | 50,155 | 26,252 |
| 未払消費税等 | 118,776 | 34,787 |
| 預り金 | 15,554 | 15,977 |
| 賞与引当金 | － | 17,241 |
| リース債務 | 11,746 | 11,155 |
| その他 | － | 4,658 |
| 流動負債合計 | 429,352 | 294,163 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 121,060 | 121,060 |
| 資産除去債務 | 7,676 | 7,689 |
| リース債務 | 13,692 | 10,982 |
| 固定負債合計 | 142,428 | 139,732 |
| 負債合計 | 571,781 | 433,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 286,000 | 286,000 |
| 資本剰余金 | 276,000 | 276,000 |
| 利益剰余金 | 2,026,562 | 1,956,509 |
| 株主資本合計 | 2,588,562 | 2,518,509 |
| 純資産合計 | 2,588,562 | 2,518,509 |
| 負債純資産合計 | 3,160,344 | 2,952,405 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
|
| 売上高 | 659,374 |
| 売上原価 | 386,031 |
| 売上総利益 | 273,342 |
| 販売費及び一般管理費 | 208,036 |
| 営業利益 | 65,306 |
| 営業外収益 | |
| 受取補償金 | 287 |
| 雑収入 | 51 |
| 営業外収益合計 | 339 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 219 |
| 営業外費用合計 | 219 |
| 経常利益 | 65,425 |
| 税引前四半期純利益 | 65,425 |
| 法人税等 | 20,478 |
| 四半期純利益 | 44,947 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 14,121千円 |
| のれんの償却額 | 1,228 |
| 顧客関連資産の償却額 | 1,322 |
当第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,000 | 50 | 2019年10月31日 | 2020年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2019年11月１日 至 2020年１月31日） |
|
| --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 19円54銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 44,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 44,947 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,300,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円31銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 28,116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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