Quarterly Report • Mar 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年３月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室室長 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31036 60300 株式会社アドベンチャー Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 2 true S100F6Q9 true false E31036-000 2020-03-13 E31036-000 2017-07-01 2017-12-31 E31036-000 2018-07-01 2018-12-31 E31036-000 2017-07-01 2018-06-30 E31036-000 2017-10-01 2017-12-31 E31036-000 2018-10-01 2018-12-31 E31036-000 2017-12-31 E31036-000 2018-12-31 E31036-000 2018-06-30 E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31036-000 2019-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2017年７月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年６月30日 |
| 収益 | (千円) | 4,092,694 | 21,022,403 | 18,788,171 |
| (第２四半期会計期間) | (1,942,973) | (11,681,078) |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 305,096 | 413,117 | 498,282 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (千円) | 188,818 | 224,535 | 341,623 |
| (第２四半期会計期間) | (101,052) | (△65,564) |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | 52,464 | 226,166 | 178,600 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,527,665 | 1,542,114 | 1,406,327 |
| 総資産額 | (千円) | 6,748,887 | 15,883,848 | 10,768,337 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 27.78 | 33.26 | 50.57 |
| (第２四半期会計期間) | (14.87) | (△9.71) |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 27.73 | 33.21 | 50.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.64 | 9.71 | 13.06 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 381,870 | △454,785 | 387,326 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △146,528 | △427,961 | △1,347,426 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,113,653 | 2,048,947 | 2,636,836 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,048,579 | 3,548,177 | 2,373,820 |
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式を取得したことにより株式会社ギャラリーレア及びその子会社を連結子会社に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人延べ宿泊者数が4億2,991万人泊（前年比101.6%）、外国人延べ宿泊者数が7,969万人泊（前年比114.8%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人（前年比119.3%）にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の収益は21,022,403千円（前年同期比413.7%増）、営業利益は436,555千円（前年同期比40.0%増）、税引前四半期利益は413,117千円（前年同期比35.4%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は224,535千円（前年同期比18.9%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
さらに、2018年１月にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、2018年６月に株式会社TET、2018年11月に株式会社ギャラリーレアをそれぞれ子会社化し、コンシューマ事業に追加しております。
以上の結果、当セグメントの収益は20,824,103千円（前年同期比419.7%増）、セグメント利益は244,329千円（前年同期比4.3%減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。当第２四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の一部に評価益が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの収益は198,300千円（前年同期比130.5%増）、セグメント利益は192,225千円（前年同期比238.8%増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,883,848千円（前連結会計年度末比5,115,511千円増加）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,174,357千円、棚卸資産が2,345,983千円、のれんが970,708千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は14,298,934千円（前連結会計年度末比4,955,668千円増加）となりました。これは主に、借入金が5,424,581千円増加したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は1,584,914千円（前連結会計年度末比159,843千円増加）となりました。これは主に、四半期利益の計上及び前事業年度に係る期末配当の決議に伴って利益剰余金が147,621千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,174,357千円増加し、残高は3,548,177千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、454,785千円の支出（前第２四半期連結会計期間末381,870千円の収入）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、427,961千円の支出（前第２四半期連結会計期間末146,528千円の支出）となりました。これは主に子会社の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、2,048,947千円の収入（前第２四半期連結会計期間末2,113,653千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額及び長期借入金の収入の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
(注)2018年６月12日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,797,700 | 6,797,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,797,700 | 6,797,700 | ― | ― |
(注)2018年６月12日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,531,800株増加し、6,797,700株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日 | 4,531,800 | 6,797,700 | ― | 557,180 | ― | 492,188 |
(注)株式分割（１：３）によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 俊一 | 東京都港区 | 4,500,000 | 66.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 474,100 | 7.02 |
| RIEKO YAGI （常任代理人 大和証券株式会社） |
Yuen Long, Hong Kong （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
168,000 | 2.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都浜松町２丁目１１番３号 | 116,000 | 1.71 |
| ロンバー・オディエ信託株式会社（信託口００３３８） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
東京都港区六本木 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
56,700 | 0.84 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） |
London UK （東京都港区六本木６丁目１０番１号） |
54,200 | 0.80 |
| J.P.Morgan Securities plc (JPモルガン証券株式会社） |
London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） |
52,221 | 0.77 |
| 柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市 | 45,000 | 0.66 |
| 株式会社ライブスター証券 | 東京都千代田区丸の内１丁目１１-１ | 36,300 | 0.53 |
| KIA FUND 136 (シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
33,000 | 0.48 |
| 計 | ― | 5,535,521 | 81.98 |
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 47,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,747,400 |
67,474
「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 2,700 |
―
―
発行済株式総数
6,797,700
―
―
総株主の議決権
―
67,474
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アドベンチャー |
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ | 47,633 | ― | 47,633 | 0.7 |
| 計 | ― | 47,633 | ― | 47,633 | 0.7 |
該当事項はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | IFRS移行日 (2017年７月１日) |
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 698,847 | 2,373,820 | 3,548,177 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,440,968 | 2,619,779 | 2,140,683 | |
| 棚卸資産 | 141,288 | 1,733,384 | 4,079,367 | |
| 営業投資有価証券 | 10 | 310,400 | 957,214 | 1,320,624 |
| その他の流動資産 | 220,623 | 405,495 | 819,334 | |
| 流動資産合計 | 2,812,127 | 8,089,694 | 11,908,186 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 21,865 | 173,315 | 437,316 | |
| のれん | 73,274 | 1,273,527 | 2,244,236 | |
| 無形資産 | 304,621 | 410,236 | 428,381 | |
| その他の金融資産 | 10 | 433,658 | 698,816 | 701,829 |
| 繰延税金資産 | － | 105,310 | 136,208 | |
| その他の非流動資産 | 15,969 | 17,435 | 27,690 | |
| 非流動資産合計 | 849,390 | 2,678,642 | 3,975,661 | |
| 資産合計 | 3,661,517 | 10,768,337 | 15,883,848 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | IFRS移行日 (2017年７月１日) |
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,641,552 | 4,028,309 | 3,340,125 | |
| 借入金 | 10 | 146,464 | 2,096,070 | 7,254,737 |
| その他の金融負債 | 10 | － | 7,545 | 7,877 |
| 引当金 | － | 15,049 | 41,310 | |
| 未払法人所得税等 | 120,590 | 93,647 | 138,948 | |
| その他の流動負債 | 84,852 | 221,513 | 311,447 | |
| 流動負債合計 | 1,993,459 | 6,462,136 | 11,094,445 | |
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 10 | 51,987 | 2,759,241 | 3,025,156 |
| その他の金融負債 | 10 | － | 15,297 | 15,902 |
| 退職給付に係る負債 | － | 12,510 | 14,180 | |
| 繰延税金負債 | 42,917 | 1,701 | 59,594 | |
| その他の非流動負債 | 8,522 | 92,378 | 89,654 | |
| 非流動負債合計 | 103,427 | 2,881,128 | 3,204,488 | |
| 負債合計 | 2,096,886 | 9,343,265 | 14,298,934 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 557,180 | 557,180 | 557,180 | |
| 資本剰余金 | 492,188 | 492,188 | 492,188 | |
| 利益剰余金 | 7 | 319,971 | 595,027 | 742,648 |
| 自己株式 | △1,257 | △244,516 | △244,894 | |
| その他の資本の構成要素 | 173,590 | 6,448 | △5,007 | |
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
1,541,672 | 1,406,327 | 1,542,114 | |
| 非支配持分 | 22,958 | 18,744 | 42,800 | |
| 資本合計 | 1,564,631 | 1,425,071 | 1,584,914 | |
| 負債及び資本合計 | 3,661,517 | 10,768,337 | 15,883,848 |
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 収益 | 8 | 4,092,694 | 21,022,403 | |
| 売上原価 | 22,486 | 14,607,261 | ||
| 営業総利益 | 4,070,207 | 6,415,142 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,758,341 | 5,870,667 | ||
| その他の収益 | 401 | 7,777 | ||
| その他の費用 | 333 | 115,697 | ||
| 営業利益 | 311,934 | 436,555 | ||
| 金融収益 | 4 | 43 | ||
| 金融費用 | 6,843 | 23,481 | ||
| 税引前四半期利益 | 305,096 | 413,117 | ||
| 法人所得税費用 | 118,639 | 189,285 | ||
| 四半期利益 | 186,456 | 223,831 | ||
| 以下に帰属する四半期利益 | ||||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 188,818 | 224,535 | ||
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | △2,361 | △704 | ||
| 合計 | 186,456 | 223,831 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 |
||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 27.78 | 33.26 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 27.73 | 33.21 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 収益 | 8 | 1,942,973 | 11,681,078 | |
| 売上原価 | 22,486 | 8,691,862 | ||
| 営業総利益 | 1,920,486 | 2,989,216 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,751,803 | 2,907,212 | ||
| その他の収益 | 185 | 6,543 | ||
| その他の費用 | 166 | 114,875 | ||
| 営業利益 | 168,701 | △26,327 | ||
| 金融収益 | － | 34 | ||
| 金融費用 | 4,209 | 13,578 | ||
| 税引前四半期利益 | 164,492 | △39,871 | ||
| 法人所得税費用 | 64,604 | 25,788 | ||
| 四半期利益 | 99,888 | △65,660 | ||
| 以下に帰属する四半期利益 | ||||
| 四半期利益：親会社の所有者に帰属 | 101,052 | △65,564 | ||
| 四半期利益：非支配持分に帰属 | △1,164 | △95 | ||
| 合計 | 99,888 | △65,660 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益 |
||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 14.87 | △9.71 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 14.84 | △9.70 |
0104035_honbun_8067847003203.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 四半期利益 | 186,456 | 223,831 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △136,970 | 249 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △136,970 | 249 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 616 | 1,426 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 616 | 1,426 | ||
| その他の包括利益合計 | △136,353 | 1,675 | ||
| 四半期包括利益 | 50,102 | 225,507 | ||
| 以下に帰属する四半期包括利益 | ||||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 52,464 | 226,166 | ||
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | △2,361 | △659 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 四半期利益 | 99,888 | △65,660 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △80,283 | △372 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △80,283 | △372 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 174 | △3,810 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 174 | △3,810 | ||
| その他の包括利益合計 | △80,108 | △4,183 | ||
| 四半期包括利益 | 19,780 | △69,843 | ||
| 以下に帰属する四半期包括利益 | ||||
| 四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 | 20,944 | △69,792 | ||
| 四半期包括利益：非支配持分に帰属 | △1,164 | △50 |
0104045_honbun_8067847003203.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | ||||||||
| 2017年７月１日現在 | 557,180 | 492,188 | 319,971 | △1,257 | － | 173,495 | 95 | 173,590 | 22,958 | 1,564,631 | |
| 四半期利益 | － | － | 188,818 | － | － | － | － | － | △2,361 | 186,456 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 616 | △136,970 | － | △136,353 | － | △136,353 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 188,818 | － | 616 | △136,970 | － | △136,353 | △2,361 | 50,102 | |
| 新株予約権の増減 | － | － | － | － | － | － | 1,500 | 1,500 | － | 1,500 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △67,972 | － | － | － | － | － | － | △67,972 |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △67,972 | － | － | － | 1,500 | 1,500 | － | △66,472 | |
| 2017年12月31日現在 | 557,180 | 492,188 | 440,818 | △1,257 | 616 | 36,525 | 1,595 | 38,736 | 20,596 | 1,548,262 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | ||||||||
| 2018年７月１日現在 | 557,180 | 492,188 | 595,027 | △244,516 | △8,117 | 12,970 | 1,595 | 6,448 | 18,744 | 1,425,071 | |
| 新会計基準適用による累積的影響額 | － | － | 13,086 | － | － | △13,086 | － | △13,086 | － | － | |
| 四半期利益 | － | － | 224,535 | － | － | － | － | － | △704 | 223,831 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,381 | 249 | － | 1,630 | 45 | 1,675 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 224,535 | － | 1,381 | 249 | － | 1,630 | △659 | 225,507 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △90,001 | － | － | － | － | － | － | △90,001 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △378 | － | － | － | － | － | △378 | |
| 非支配持分の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | 24,714 | 24,714 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △90,001 | △378 | － | － | － | － | 24,714 | △65,664 | |
| 2018年12月31日現在 | 557,180 | 492,188 | 742,648 | △244,894 | △6,736 | 133 | 1,595 | △5,007 | 42,800 | 1,584,914 |
0104050_honbun_8067847003203.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 305,096 | 413,117 | |
| 減価償却費及び償却費 | 32,322 | 69,029 | |
| 金融収益及び金融費用 | 6,838 | 23,438 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | △92,942 | 568,796 | |
| 棚卸資産の増減額 | △283,551 | △350,538 | |
| 営業投資有価証券の増減額 | △228,405 | △363,410 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | 246,226 | △869,268 | |
| 連結子会社における不正流用損失 | － | 108,477 | |
| その他 | 514,481 | 69,529 | |
| 小計 | 500,064 | △330,830 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 43 | |
| 利息の支払額 | △2,700 | △23,481 | |
| 法人所得税の還付額 | 50 | － | |
| 法人所得税の支払額 | △115,549 | △100,516 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,870 | △454,785 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,884 | △61,033 | |
| 無形資産の取得による支出 | △87,684 | △59,158 | |
| 投資の売却による収入 | － | 45,276 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 176,851 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △55,960 | △4,000 | |
| 事業譲受による支出 | △37,860 | ||
| 子会社の取得による支出 | － | △488,036 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,528 | △427,961 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額 | 380,000 | 1,407,783 | |
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | 1,670,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,874 | △934,374 | |
| 自己株式の取得による支出 | － | △378 | |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,500 | － | |
| 配当金の支払額 | △67,972 | △90,001 | |
| その他 | － | △4,083 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,113,653 | 2,048,947 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,348,995 | 1,166,200 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 698,847 | 2,373,820 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 736 | 8,156 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,048,579 | 3,548,177 |
0104110_honbun_8067847003203.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年３月13日に当社取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以後開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年６月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 4,006,669 | 86,024 | 4,092,694 | － | 4,092,694 |
| 合計 | 4,006,669 | 86,024 | 4,092,694 | － | 4,092,694 |
| セグメント利益又は損失 | 255,193 | 56,741 | 311,934 | － | 311,934 |
| 金融収益 | 4 | ||||
| 金融費用 | 6,843 | ||||
| 税引前四半期利益 | 305,096 |
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 20,824,103 | 198,300 | 21,022,403 | － | 21,022,403 |
| 合計 | 20,824,103 | 198,300 | 21,022,403 | － | 21,022,403 |
| セグメント利益 | 244,329 | 192,225 | 436,555 | － | 436,555 |
| 金融収益 | 43 | ||||
| 金融費用 | 23,481 | ||||
| 税引前四半期利益 | 413,117 |
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,972 | 30.0 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,001 | 40.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| コンシューマ事業 | 4,006,669 | 20,824,103 |
| 投資事業 | 86,024 | 198,300 |
| 合計 | 4,092,694 | 21,022,403 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、顧客へのサービスの提供、物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としております。当該事業は主にコンシューマ事業及び投資事業の二つにより構成されており、主な収益を以下のとおり認識しております。
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しております。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関してはサービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 188,818 | 224,535 | |
| 四半期利益調整額(千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 188,818 | 224,535 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,797,208 | 6,750,072 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | 10,797 | 10,796 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,808,005 | 6,760,868 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 27.78 | 33.26 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 27.73 | 33.21 |
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 101,052 | △65,564 | |
| 四半期利益調整額(千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 101,052 | △65,564 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 6,797,208 | 6,750,108 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | 10,797 | 10,796 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 6,808,005 | 6,760,904 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.87 | △9.71 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 14.84 | △9.70 |
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
移行日及び比較情報においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準）を適用しております。当年度においては、IFRS第７号及びIFRS第９号を適用しております。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(営業投資有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定期間を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値より算定しております。
また、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(借入金)
借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| 前連結会計年度 (2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日） |
||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（敷金及び保証金） | 605,192 | 605,192 | 632,178 | 632,178 | |||
| 合計 | 605,192 | 605,192 | 632,178 | 632,178 | |||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日） |
||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 借入金 | 4,855,311 | 4,855,693 | 10,279,893 | 10,278,329 | |||
| その他の金融負債（リース債 務） | 22,842 | 22,842 | 23,780 | 23,780 | |||
| 合計 | 4,878,153 | 4,878,535 | 10,303,673 | 10,302,109 | |||
（３） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
を用いて算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2018年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 |
|||||
| 営業投資有価証券 | 823,480 | － | 497,144 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 |
|||||
| その他の金融資産 | 5,809 | － | 44,136 | ||
| 合計 | 829,289 | － | 541,281 | ||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営企画室責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営企画室責任者によりレビューされ、承認されております。
③レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値増減は重要ではありません。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 期首残高 | 509,298 |
| 純損益（注） | 76,029 |
| 売却 | △44,016 |
| その他 | △30 |
| 期末残高 | 541,281 |
（注）要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
前第２四半期連結累計期間(2017年７月１日～2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(2018年７月１日～2018年12月31日)
株式会社ギャラリーレア
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ギャラリーレア及びその子会社 |
| 事業の内容 | 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売 上記品目の古物の売買業 B to Bオークションの開催・運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、1979年の創業以来、“FIND YOUR SOMETHING SPECIAL”というミッションの下、顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)取得日
2018年11月30日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(5)取得した議決権付資本持分の割合
80.95％
2．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額（千円） | |
| 現金 | 1,146,244 |
| 支払対価の合計 | 1,146,244 |
| 現金及び現金同等物 | 658,208 |
| 流動資産 | 2,510,349 |
| 非流動資産 | 503,280 |
| 流動負債 | △3,016,251 |
| 非流動負債 | △525,850 |
| 純資産 | 129,735 |
| 非支配持分 | △24,714 |
| のれん | 1,041,224 |
| 合計 | 1,146,244 |
（注）１．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得した営業債権及びその他債権の公正価値は89,887千円であります。また、契約上の未収金額の総額は194,513千円であり、回収が見込まれないものはありません。
４．のれんの金額のうち、従業員の横領により生じた108,477千円は、超過収益力の源泉というのれん本来の性質ではないことから、その他の費用として費用処理をしております。
3．キャッシュ・フロー情報
| 金額（千円） | |
| 支払対価の合計 | 1,146,244 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △658,208 |
| 子会社の取得による支出 | 488,036 |
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの被取得企業の収益は1,380,464千円であり、四半期利益に関しては影響が軽微であるため記載を省略しております。
また、企業結合に係る取得関連費用は、3,615千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
EDIST.CLOSETの事業譲受
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得事業の名称及びその事業の内容
| 被取得事業の名称 | EDIST.CLOSET |
| 事業の内容 | プロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセットでお届けするファッションレンタルサービス |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社enishが2016年１月より提供しているプロのスタイリストが監修した最旬のコーディネートをセットでお届けするファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」の運営に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、事業の成長を更に加速させ、大きな成果を生み出すことが可能であると考え、株式会社enishより「EDIST.CLOSET」の事業を譲り受けることを決議いたしました。
(3)取得日
2018年12月１日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2．企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
| 金額（千円） | |
| 現金 | 37,860 |
| 支払対価の合計 | 37,860 |
| 流動資産 | 324 |
| のれん | 37,536 |
| 合計 | 37,860 |
（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上の損金を見込んでおります。また、契約上の未収金額の総額は324千円であり、回収が見込まれないものはありません。
3．キャッシュ・フロー情報
| 金額（千円） | |
| 支払対価の合計 | 37,860 |
| 被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 | － |
| 事業譲受による支出 | 37,860 |
4．その他
当該企業結合の取得日から2018年12月31日までの収益及び純損益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、発生しておりません。
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益27,086,166千円であります。
なお、連結四半期利益に関しては連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、ラド観光株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、2019年１月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、2019年１月23日付で株式を取得し、子会社化しております。その概要は次のとおりです。
１．企業結合を行った主な理由
ラド観光株式会社は、1968年の会社設立以来、“変動にすばやく対応できる会社”という理念の下、西日本の拠点を中心に、航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供しながら順調に成長してきました。現在、旅行業界は、価格競争や寡占化が進み、厳しい業界環境下におかれているのが現状です。その様な環境下で、ラド観光株式会社は、柔軟な企画力で魅力ある旅行サービスや大手企業の参入が少なく工夫されたスキーツアー、航空会社との強いコネクションを活かした航空券発券事業などにより、長年の間、顧客から多くの支持を集め、築き上げた磐石な経営基盤の下で、業界における知名度と存在感を高めてきました。本件実行後は、今までラド観光株式会社がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、ラド観光株式会社の旅行商品及びサービスを提供していく事が可能となると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
２．取得日
2019年１月23日
３．取得した議決権付資本持分の割合
100％
４．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
５．被取得企業の名称、事業内容、規模
(1)被取得企業の名称
ラド観光株式会社
(2)事業の内容
国内ツアー・海外ツアーの企画実施、航空券の発券
６．取得対価
976百万円
７．取得した資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
13．初度適用
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当連結グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当連結グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており、移行日前に生じた企業結合については修正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
・IFRS第９号の遡及適用の免除
IFRS第１号では、2019年１月１日より前に開始する報告期間からIFRSを初めて適用し、かつIFRS第９号を適用する場合、最初のIFRSに基づく要約四半期連結財務諸表上の比較情報はIFRS第９号に従って修正再表示せず、従前の会計原則を適用することが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日及び比較情報については従前の会計原則である日本基準を適用しております。
IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当連結グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当連結グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。当該調整が当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年７月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,388 | 73,458 | － | 698,847 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 1,440,968 | － | － | 1,440,968 | B | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 営業投資有価証券 | 310,400 | － | － | 310,400 | 営業投資有価証券 | |||||||
| 商品 | 141,288 | － | － | 141,288 | C | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 294,082 | △73,458 | － | 220,623 | A,D | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 2,812,127 | － | － | 2,812,127 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物（純額） | 12,396 | △12,396 | － | － | ||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,988 | △6,988 | － | － | ||||||||
| － | 19,385 | 2,480 | 21,865 | E | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 73,274 | － | － | 73,274 | のれん | |||||||
| ソフトウエア | 79,237 | △79,237 | － | － | ||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 225,383 | △225,383 | － | － | ||||||||
| － | 304,621 | － | 304,621 | G | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 88,033 | △88,033 | － | － | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 345,560 | △345,560 | － | － | ||||||||
| － | 433,614 | 44 | 433,658 | H | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 26,917 | △27,696 | 779 | － | I | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 35,933 | △35,933 | － | － | H,J | |||||||
| 貸倒引当金 | △19,943 | 19,943 | － | － | H | |||||||
| － | 15,969 | － | 15,969 | J | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 873,782 | △27,696 | 3,304 | 849,390 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,685,909 | △27,696 | 3,304 | 3,661,517 | 資産合計 | |||||||
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 887,936 | 753,615 | － | 1,641,552 | K | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 21,023 | △21,023 | － | － | ||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 125,441 | △125,441 | － | － | ||||||||
| － | 146,464 | － | 146,464 | 借入金 | ||||||||
| 未払金 | 649,682 | △649,682 | － | － | K | |||||||
| 未払法人税等 | 120,590 | － | － | 120,590 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 繰延税金負債 | 70,613 | △70,613 | － | － | N | |||||||
| 前受金 | 103,933 | △103,933 | － | － | K | |||||||
| その他 | 82,326 | △82,326 | － | － | ||||||||
| － | 82,326 | 2,525 | 84,852 | M | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 2,061,547 | △70,613 | 2,525 | 1,993,459 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,987 | － | － | 51,987 | 借入金 | |||||||
| － | 42,917 | － | 42,917 | N | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 6,000 | － | 2,522 | 8,522 | Q | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 57,987 | 42,917 | 2,522 | 103,427 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 2,119,534 | △27,696 | 5,048 | 2,096,886 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,180 | － | － | 557,180 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 492,188 | － | － | 492,188 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 328,163 | － | △8,192 | 319,971 | R | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △1,257 | － | － | △1,257 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173,495 | △173,495 | － | － | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,448 | － | 6,448 | － | S | |||||||
| 新株予約権 | 95 | △95 | － | － | ||||||||
| － | 173,590 | － | 173,590 | S | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,543,416 | － | △1,743 | 1,541,672 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 22,958 | － | － | 22,958 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 1,566,375 | － | △1,743 | 1,564,631 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,685,909 | △27,696 | 3,304 | 3,661,517 | 負債及び資本合計 | |||||||
2017年12月31日(前第２四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,929,304 | 119,275 | － | 3,048,579 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 1,533,971 | － | － | 1,533,971 | B | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 営業投資有価証券 | 341,568 | － | － | 341,568 | 営業投資有価証券 | |||||||
| 商品 | 424,839 | － | － | 424,839 | C | 棚卸資産 | ||||||
| 前渡金 | 258,625 | △258,625 | － | － | ||||||||
| その他 | 277,767 | △277,767 | － | － | ||||||||
| － | 417,117 | － | 417,117 | A,D | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 5,766,076 | － | － | 5,766,076 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,097 | － | 2,396 | 22,494 | E | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 59,952 | － | 13,322 | 73,274 | F | のれん | ||||||
| ソフトウェア | 238,864 | △238,864 | － | － | ||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 130,875 | △130,875 | － | － | ||||||||
| － | 369,739 | － | 369,739 | G | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 88,033 | △88,033 | － | － | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 401,431 | △401,431 | － | － | ||||||||
| － | 489,485 | 132 | 489,618 | H | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 22,242 | △7,244 | △773 | 14,224 | I | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 33,423 | △33,423 | － | － | H,J | |||||||
| 貸倒引当金 | △19,943 | 19,943 | － | － | H | |||||||
| － | 13,459 | － | 13,459 | J | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 974,976 | △7,244 | 15,079 | 982,811 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 6,741,053 | △7,244 | 15,079 | 6,748,887 | 資産合計 | |||||||
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,222,234 | 637,109 | － | 1,859,344 | K | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 401,184 | △401,184 | － | － | ||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 297,581 | △297,581 | － | － | ||||||||
| － | 698,765 | － | 698,765 | 借入金 | ||||||||
| 未払金 | 569,131 | △569,131 | － | － | K | |||||||
| 未払法人税等 | 118,454 | － | － | 118,454 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 繰延税金負債 | 7,244 | △7,244 | － | － | N | |||||||
| 前受金 | 67,978 | △67,978 | － | － | K | |||||||
| 預り金 | 747,030 | △747,030 | － | － | ||||||||
| その他 | 91,035 | 747,030 | △2,505 | 835,561 | M | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 3,521,875 | △7,244 | △2,505 | 3,512,125 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,679,973 | － | － | 1,679,973 | 借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | － | － | － | － | N | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 6,000 | － | 2,527 | 8,527 | Q | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 1,685,973 | － | 2,527 | 1,688,500 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 5,207,848 | △7,244 | 21 | 5,200,625 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,180 | － | － | 557,180 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 492,188 | － | － | 492,188 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 432,209 | － | 8,609 | 440,818 | R | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △1,257 | － | － | △1,257 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,525 | △36,525 | － | － | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,832 | △616 | 6,448 | － | S | |||||||
| 新株予約権 | 1,595 | △1,595 | － | － | ||||||||
| － | 38,736 | － | 38,736 | S | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,512,608 | － | 15,057 | 1,527,665 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 20,596 | － | － | 20,596 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 1,533,205 | － | 15,057 | 1,548,262 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 6,741,053 | △7,244 | 15,079 | 6,748,887 | 負債及び資本合計 | |||||||
［前連結会計年度末(2018年６月30日)］
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,139,435 | 234,385 | － | 2,373,820 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 売掛金 | 2,619,968 | △189 | － | 2,619,779 | B | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 営業投資有価証券 | 957,214 | － | － | 957,214 | 営業投資有価証券 | |||||||
| 商品 | 1,731,455 | △1,731,455 | － | － | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,928 | △1,928 | － | － | ||||||||
| － | 1,733,384 | － | 1,733,384 | C | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 49,481 | △49,481 | － | － | I | |||||||
| その他 | 639,881 | △234,385 | － | 405,495 | A,D | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △189 | 189 | － | － | B | |||||||
| 流動資産合計 | 8,139,176 | △49,481 | － | 8,089,694 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物（純額） | 121,163 | △121,163 | － | － | ||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,839 | △49,839 | － | － | ||||||||
| － | 171,003 | 2,312 | 173,315 | E | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 1,235,411 | － | 38,115 | 1,273,527 | F | のれん | ||||||
| ソフトウェア | 214,384 | △214,384 | － | － | ||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 195,851 | △195,851 | － | － | ||||||||
| － | 410,236 | － | 410,236 | G | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 93,473 | 605,122 | 221 | 698,816 | H | その他の金融資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 52,404 | 49,481 | 3,424 | 105,310 | I | 繰延税金資産 | ||||||
| 敷金及び保証金 | 604,971 | △604,971 | － | － | H,J | |||||||
| その他 | 17,585 | △17,585 | － | － | H | |||||||
| － | 17,435 | － | 17,435 | J | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 2,585,087 | 49,481 | 44,073 | 2,678,642 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 10,724,263 | － | 44,073 | 10,768,337 | 資産合計 | |||||||
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,475,110 | 1,553,199 | － | 4,028,309 | K | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 1,362,500 | △1,362,500 | － | － | ||||||||
| １年以内返済予定の長期借入金 | 733,570 | △733,570 | － | － | ||||||||
| － | 2,096,070 | － | 2,096,070 | 借入金 | ||||||||
| リース債務 | 7,545 | － | － | 7,545 | L | その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 1,401,703 | △1,401,703 | － | － | K | |||||||
| 未払法人税等 | 93,647 | － | － | 93,647 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 前受金 | 151,496 | △151,496 | － | － | K | |||||||
| 賞与引当金 | 15,049 | － | － | 15,049 | O | 引当金 | ||||||
| その他 | 210,879 | △210,879 | － | － | ||||||||
| － | 210,879 | 10,634 | 221,513 | M | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 6,451,502 | － | 10,634 | 6,462,136 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,759,241 | － | － | 2,759,241 | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 15,297 | － | － | 15,297 | P | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,510 | － | － | 12,510 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 57,847 | △57,847 | － | － | ||||||||
| 繰延税金負債 | 1,701 | － | － | 1,701 | N | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 32,000 | 57,847 | 2,531 | 92,378 | Q | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 2,878,597 | － | 2,531 | 2,881,128 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 9,330,099 | － | 13,165 | 9,343,265 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 557,180 | － | － | 557,180 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 492,188 | － | － | 492,188 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 574,099 | － | 20,927 | 595,027 | R | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △244,516 | － | － | △244,516 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,970 | △12,970 | － | － | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,098 | 8,117 | 9,980 | － | S | |||||||
| 新株予約権 | 1,595 | △1,595 | － | － | ||||||||
| － | 6,448 | － | 6,448 | S | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,375,418 | － | 30,908 | 1,406,327 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||||||||
| 非支配株主持分 | 18,744 | － | － | 18,744 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 1,394,163 | － | 30,908 | 1,425,071 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 10,724,263 | － | 44,073 | 10,768,337 | 負債及び資本合計 | |||||||
前第２四半期連結累計期間
［前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)］
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期連結損益計算書 | ||||||||||||
| 営業収益 | 4,092,694 | － | － | 4,092,694 | A | 収益 | ||||||
| 売上原価 | 22,486 | － | － | 22,486 | 売上原価 | |||||||
| 営業総利益 | 4,070,207 | － | － | 4,070,207 | 営業総利益 | |||||||
| 営業費用 | 3,781,065 | △4,366 | △18,357 | 3,758,341 | C | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 401 | － | 401 | D | その他の収益 | |||||||
| － | 333 | － | 333 | E | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 289,142 | 4,435 | 18,357 | 311,934 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||
| 受取利息 | 4 | △4 | － | － | ||||||||
| その他 | 401 | △401 | － | － | ||||||||
| － | 4 | － | 4 | F | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||
| 支払利息 | 6,839 | △6,839 | － | － | ||||||||
| その他 | 333 | △333 | － | － | ||||||||
| － | 6,839 | 4 | 6,843 | G | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前 四半期純利益 |
282,376 | 4,366 | 18,353 | 305,096 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び 事業税 |
111,147 | △111,147 | － | － | ||||||||
| 法人税等調整額 | 1,572 | △1,572 | － | － | ||||||||
| 117,085 | 1,552 | 118,639 | 法人所得税費用 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,655 | － | 16,801 | 186,456 | 四半期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
172,017 | － | 16,801 | 188,818 | 四半期利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) |
△2,361 | － | － | △2,361 | 四半期利益： 非支配持分に帰属 |
|||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期純利益 | 169,655 | － | 16,801 | 186,456 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 616 | － | － | 616 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 |
△136,970 | － | － | △136,970 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の包括利益 合計 |
△136,353 | － | － | △136,353 | その他の包括利益 (税引後) |
|||||||
| 四半期包括利益 | 33,301 | － | 16,801 | 50,102 | 四半期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 以下に帰属する四半期 包括利益 |
|||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
35,663 | － | 16,801 | 52,464 | 四半期包括利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
△2,361 | － | － | △2,361 | 四半期包括利益： 非支配持分に帰属 |
|||||||
［前第２四半期連結会計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)］
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期連結損益計算書 | ||||||||||||
| 営業収益 | 1,942,973 | － | － | 1,942,973 | A | 収益 | ||||||
| 売上原価 | 22,486 | － | － | 22,486 | 売上原価 | |||||||
| 営業総利益 | 1,920,486 | － | － | 1,920,486 | 営業総利益 | |||||||
| 営業費用 | 1,766,886 | － | △15,083 | 1,751,803 | C | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 185 | － | 185 | D | その他の収益 | |||||||
| － | 166 | － | 166 | E | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 153,600 | 19 | 15,083 | 168,701 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||
| その他 | 185 | △185 | － | － | ||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||
| 支払利息 | 4,207 | △4,207 | － | － | ||||||||
| その他 | 166 | △166 | － | － | ||||||||
| － | 4,207 | 2 | 4,209 | G | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前 四半期純利益 |
149,412 | － | 15,081 | 164,492 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び 事業税 |
62,798 | △62,798 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,465 | 2,465 | － | |||||||||
| － | 60,333 | 4,271 | 64,604 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 四半期純利益 | 89,079 | － | 10,810 | 99,888 | 四半期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
90,243 | － | 10,810 | 101,052 | 四半期利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) |
△1,164 | － | － | △1,164 | 四半期利益： 非支配持分に帰属 |
|||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期純利益 | 89,079 | － | 10,810 | 99,888 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174 | － | － | 174 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 |
△80,283 | － | － | △80,283 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の包括利益 合計 |
△80,108 | － | － | △80,108 | その他の包括利益 (税引後) |
|||||||
| 四半期包括利益 | 8,970 | － | 10,810 | 19,780 | 四半期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 以下に帰属する四半期 包括利益 |
|||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
10,134 | － | 10,810 | 20,944 | 四半期包括利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 |
△1,164 | － | － | △1,164 | 四半期包括利益： 非支配持分に帰属 |
|||||||
前連結会計年度
［前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)］
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 連結損益計算書 | ||||||||||||
| 営業収益 | 15,093,205 | － | 3,694,965 | 18,788,171 | A | 収益 | ||||||
| 売上原価 | 6,130,735 | － | 3,532,585 | 9,663,321 | B | 売上原価 | ||||||
| 営業総利益 | 8,962,470 | － | 162,380 | 9,124,850 | 営業総利益 | |||||||
| 営業費用 | 8,425,600 | － | 124,796 | 8,550,396 | C | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| － | 2,780 | 128 | 2,908 | D | その他の収益 | |||||||
| － | 48,810 | 2,759 | 51,569 | E | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 536,869 | △46,028 | 34,951 | 525,792 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||
| 受取利息 | 27 | △27 | － | － | ||||||||
| 為替差益 | 1,064 | △1,064 | － | － | ||||||||
| その他 | 1,715 | △1,715 | － | － | ||||||||
| － | 27 | 44 | 71 | F | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||
| 支払利息 | 23,717 | △23,717 | － | － | ||||||||
| 長期前払費用償却 | 444 | △444 | － | － | ||||||||
| 雑損失 | 3,678 | △3,678 | － | － | ||||||||
| － | 23,717 | 3,863 | 27,580 | G | 金融費用 | |||||||
| 特別損失 | ||||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | － | － | ||||||||
| 減損損失 | 44,686 | △44,686 | － | － | ||||||||
| 税金等調整前 当期純利益 |
467,149 | － | 31,132 | 498,282 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び 事業税 |
167,292 | △167,292 | － | － | ||||||||
| 法人税等調整額 | △9,836 | 9,836 | － | － | ||||||||
| － | 157,455 | 3,417 | 160,873 | 法人所得税費用 | ||||||||
| 当期純利益 | 309,693 | － | 27,714 | 337,408 | 当期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
313,908 | － | 27,714 | 341,623 | 当期利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) |
△4,214 | － | － | △4,214 | 当期損失： 非支配持分に帰属 |
|||||||
| 当期包括利益 | ||||||||||||
| 当期純利益 | 309,693 | － | 27,714 | 337,408 | 当期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,650 | － | － | △11,650 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 |
△160,524 | － | － | △160,524 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の包括利益 合計 |
△172,174 | － | － | △172,174 | その他の包括利益 (税引後) |
|||||||
| 包括利益 | 137,519 | － | 27,714 | 165,234 | 包括利益 | |||||||
| (内訳) | 以下に帰属する 包括利益 |
|||||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 |
141,733 | － | 27,714 | 169,448 | 包括利益： 親会社の所有者に帰属 |
|||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 |
△4,214 | － | － | △4,214 | 包括利益： 非支配持分に帰属 |
|||||||
(4) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
日本基準において、有価証券のうち容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資は、流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた商品、原材料及び貯蔵品について、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、前払費用等は流動資産のその他に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記(四半期では有形固定資産として表示)していた建物(純額)、工具、器具及び備品(純額)を、IFRSにおいては、有形固定資産として表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、有形固定資産が増加しております。
F のれん
(認識・測定)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しているため、利益剰余金に調整が反映されております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア等を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、敷金及び保証金等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、その他の金融資産が変動(IFRS移行日は44千円の増加、前第２四半期連結会計期間は132千円の増加、前連結会計年度は221千円の増加)しております。
また、当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産(四半期では流動資産のその他に含めて表示)は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
IFRSへの差異調整を行い、日本基準において、認識していない未消化の有給休暇をIFRSにおいては、債務として認識したこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、繰延税金資産が増加しております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用等は投資その他の資産に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金等をIFRSにおいては、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
日本基準において、区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しており ます。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた預り金等を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金負債は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金を、IFRSにおいては、引当金に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していたリース債務を、IFRSにおいては、その他の金融負債に含めて表示しております。
(表示科目)
日本基準において、固定負債に区分掲記していた資産除去債務等を、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)
IFRSの適用に伴い、敷金及び保証金から控除していた資産除去債務について、資産除去債務に係る除去費用を両建てして計上したことにより、その他の非流動負債が増加しております。
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)
| (単位：千円) | |||
| IFRS移行日 (2017年７月１日) |
前第２四半期 連結会計期間 (2017年12月31日） |
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
|
| 企業結合による調整（※１） | － | － | △6,552 |
| 有給休暇引当金（※２） | △2,525 | △2,505 | △1,355 |
| のれん償却費（※３） | － | 13,322 | 36,400 |
| 為替換算調整（※４） | △6,448 | △6,448 | △6,448 |
| その他 | 781 | 4,240 | △1,118 |
| 合計 | △8,192 | 8,609 | 20,927 |
※１ 当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしているため、利益剰余金が変動しております。
※２ 日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識したため、利益剰余金が変動しております。（M参照）
※３ 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(F参照)。
※４ IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(S参照)。
(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたその他有価証券評価差額金等を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。
(認識・測定)
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたこと等により、その他の資本の構成要素が変動しております。
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
(表示科目)
日本基準において、営業収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
また、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が変動(前第２四半期連結累計期間は 13,322千円の減少、前連結会計年度は36,400千円の減少)しております。
(表示科目)
日本基準において、雑収入は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、長期前払費用償却等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
また、日本基準において、減損損失は特別損失として表示しておりましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、受取利息等は営業外収益として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
(表示科目)
日本基準において、支払利息等は営業外費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。
(認識・測定)
当社グループは、2018年１月30日にコスミック流通産業株式会社並びにコスミックGCシステム株式会社、2018年１月31日株式会社wundouを取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2018年３月31日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは、実際の取得日に支配獲得日を遡及して会計処理をしております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」が100,358千円が増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が91,028千円減少しております。その主な内容は、日本基準の企業結合における取得日について、IFRSでは、会計処理を支配獲得日に遡及しているためです。
0104120_honbun_8067847003203.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8067847003203.htm
該当事項はありません。
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