Brass Corporation

Quarterly Report • Mar 13, 2020

 第２四半期報告書_20200312162729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E32119-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32119-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2020-03-13 E32119-000 2020-01-31 E32119-000 2019-08-01 2020-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200312162729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第16期 第２四半期累計期間	第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	4,753,655	5,713,255	10,390,299
経常利益	（千円）	172,975	503,965	582,050
四半期（当期）純利益	（千円）	106,525	313,701	369,322
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,360,728	3,818,776	3,623,525
総資産額	（千円）	9,910,530	11,215,079	10,479,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.66	55.08	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	33.9	34.1	34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	236,838	950,798	929,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,058,231	△457,557	△2,048,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	840,298	11,243	926,216
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	968,229	1,260,824	756,340

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.65	16.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、通商問題を巡る海外経済の動向及び消費税率引上げ後の消費者マインドにも留意する必要があります。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第２四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合＆全評価項目ともに全国１位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響により、結婚式実施組数は1,420組（前年同期比17.7％増）となりました。

費用面において、当第２四半期累計期間にて計画しておりました広告宣伝費及び修繕費を第３四半期以降に実施することとなりましたので費用の一時的な抑制がされております。

店舗展開につきましては、2019年７月に結婚式場「アコールハーブ（千葉県船橋市）」、2019年８月に結婚式場「アトールテラス鴨川（京都府京都市）」の開業準備室をオープンし、グランドオープンに向け受注を開始しております。また、2020年１月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店（愛知県名古屋市）」をグランドオープンいたしました。当第２四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上しております。

その結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,713,255千円（前年同期比20.2％増）、営業利益493,278千円（前年同期比206.0％増）、経常利益503,965千円（前年同期比191.4％増）、四半期純利益313,701千円（前年同期比194.5％増）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,215,079千円（前事業年度末比735,084千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比504,484千円増）及び有形固定資産（前事業年度末比174,239千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、7,396,302千円（前事業年度末比539,833千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比137,959千円増）、未払消費税等（前事業年度末比144,336千円増）、前受金（前事業年度末比122,241千円増）及び長期借入金（前事業年度末比134,286千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,818,776千円（前事業年度末比195,250千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比245,189千円増）が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ504,483千円増加し、1,260,824千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ713,959千円増加し、950,798千円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額及び税引前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ600,673千円減少し、457,557千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ829,055千円減少し、11,243千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
河合　達明	愛知県名古屋市西区	2,770,000	49.03
河合　智行	愛知県稲沢市	302,000	5.34
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	250,000	4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	131,700	2.33
ブラス社員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号	125,800	2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	90,100	1.59
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	71,700	1.26
植木　勝也	東京都八王子市	57,500	1.01
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	57,009	1.00
BBH　LUX/DAIWA　SBI　LUX　FUNDS SICAV - DSBI　JAPAN　EQUITY SMALL　CAP　ABSOLUTE　VALUE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80　ROUTE　D’ESCH　LUXEMBOURG　L-1470 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	44,200	0.78
計	－	3,900,009	69.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,647,900	56,479	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	56,479	－

②【自己株式等】

2020年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブラス	愛知県名古屋市中村区 名駅二丁目36番20号	60,200	－	60,200	1.05
計	－	60,200	－	60,200	1.05

（注）2019年12月13日開催の取締役会において、2019年12月16日から2020年２月28日までの期間に、普通株式65,000株（取得総額50,000千円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、2019年12月16日から2020年１月22日までに当社普通株式60,200株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,607	1,301,091
売掛金	28,640	19,588
商品	44,598	53,591
貯蔵品	52,022	55,904
前払費用	75,355	86,959
その他	58,556	25,756
貸倒引当金	△6,111	△5,731
流動資産合計	1,049,669	1,537,160
固定資産
有形固定資産
建物	10,562,425	10,781,018
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,594,174	△3,834,842
建物（純額）	6,968,251	6,946,175
構築物	986,967	989,940
減価償却累計額及び減損損失累計額	△505,701	△530,601
構築物（純額）	481,265	459,339
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△746	△770
機械及び装置（純額）	317	292
車両運搬具	31,063	31,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,117	△26,574
車両運搬具（純額）	5,946	5,252
工具、器具及び備品	1,184,646	1,307,452
減価償却累計額及び減損損失累計額	△864,054	△943,090
工具、器具及び備品（純額）	320,591	364,361
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	38,621	213,809
有形固定資産合計	8,216,601	8,390,841
無形固定資産
のれん	31,755	26,311
ソフトウエア	37,858	41,424
その他	8,958	8,459
無形固定資産合計	78,572	76,195
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	48,443
出資金	30	30
差入保証金	519,721	530,817
長期前払費用	44,260	82,152
繰延税金資産	520,912	547,640
その他	1,783	1,797
投資その他の資産合計	1,135,151	1,210,881
固定資産合計	9,430,325	9,677,918
資産合計	10,479,995	11,215,079

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	345,563	264,380
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,124,526	※ 1,119,644
未払金	338,616	433,884
未払費用	86,942	62,584
未払法人税等	104,700	242,659
未払消費税等	－	144,336
前受金	331,363	453,605
その他	46,385	29,151
流動負債合計	2,378,097	2,750,245
固定負債
長期借入金	※ 3,862,197	※ 3,996,483
退職給付引当金	76,496	85,346
資産除去債務	359,676	384,227
その他	180,000	180,000
固定負債合計	4,478,371	4,646,057
負債合計	6,856,469	7,396,302
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,513,708	2,758,897
利益剰余金合計	2,513,708	2,758,897
自己株式	－	△49,938
株主資本合計	3,623,525	3,818,776
純資産合計	3,623,525	3,818,776
負債純資産合計	10,479,995	11,215,079

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	4,753,655	5,713,255
売上原価
商品期首たな卸高	47,511	44,598
当期商品仕入高	1,812,593	2,072,690
合計	1,860,104	2,117,289
他勘定振替高	19,999	21,952
商品期末たな卸高	47,831	53,591
商品売上原価	1,792,273	2,041,745
売上総利益	2,961,381	3,671,510
販売費及び一般管理費	※ 2,800,180	※ 3,178,232
営業利益	161,200	493,278
営業外収益
受取利息	7	6
受取賃貸料	16,520	20,444
その他	6,587	2,995
営業外収益合計	23,115	23,446
営業外費用
社債利息	7	－
支払利息	11,005	11,568
その他	327	1,190
営業外費用合計	11,341	12,759
経常利益	172,975	503,965
特別損失
固定資産除却損	678	4,844
特別損失合計	678	4,844
税引前四半期純利益	172,296	499,121
法人税、住民税及び事業税	80,073	212,148
法人税等調整額	△14,303	△26,727
法人税等合計	65,770	185,420
四半期純利益	106,525	313,701

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	172,296	499,121
減価償却費	297,076	364,529
のれん償却額	5,443	5,443
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,288	8,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△380
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息及び社債利息	11,013	11,568
固定資産除却損	678	4,844
売上債権の増減額（△は増加）	16,683	9,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,657	△12,874
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,189	△81,182
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,979	144,336
その他	61,847	92,095
小計	398,807	1,045,398
利息及び配当金の受取額	7	6
利息の支払額	△11,203	△11,322
法人税等の支払額	△150,773	△83,284
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,838	950,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,265	△40,269
定期預金の払戻による収入	40,264	40,267
有形固定資産の取得による支出	△1,032,788	△444,187
無形固定資産の取得による支出	△9,766	△2,272
差入保証金の回収による収入	1,080	3,469
差入保証金の差入による支出	△16,754	△14,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,058,231	△457,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	－
長期借入れによる収入	1,650,000	764,000
長期借入金の返済による支出	△489,000	△634,596
社債の償還による支出	△2,500	－
自己株式の取得による支出	－	△49,938
配当金の支払額	△68,201	△68,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	840,298	11,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,905	504,483
現金及び現金同等物の期首残高	949,324	756,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 968,229	※ 1,260,824

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	400,000	362,500
計	475,000	437,500

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
給与	844,689千円	943,335千円
広告宣伝費	405,887	414,363
退職給付費用	7,635	9,232
役員報酬	76,650	76,650
法定福利費	119,726	130,806
減価償却費	276,870	336,051
地代家賃	319,067	395,998
修繕費	62,336	48,594
備品・消耗品費	162,373	201,951
のれん償却額	5,443	5,443

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,008,494千円	1,301,091千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,264	△40,267
現金及び現金同等物	968,229	1,260,824

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円66銭	55円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	106,525	313,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	106,525	313,701
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,695,272

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200312162729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。