Quarterly Report • Mar 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0549447503202.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 田 寿 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 進 藤 大 資 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-05-01 2020-01-31 Q3 2020-04-30 2018-05-01 2019-01-31 2019-04-30 1 false false false E02011-000 2020-03-13 E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 E02011-000 2018-05-01 2019-04-30 E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 E02011-000 2019-01-31 E02011-000 2019-04-30 E02011-000 2020-01-31 E02011-000 2018-11-01 2019-01-31 E02011-000 2019-11-01 2020-01-31 E02011-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:USAReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:USAReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E02011-000:ThailandReportableSegmentsMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0549447503202.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年５月１日
至 2019年１月31日 | 自 2019年５月１日
至 2020年１月31日 | 自 2018年５月１日
至 2019年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,431,461 | 22,537,463 | 32,912,902 |
| 経常利益 | (千円) | 1,170,710 | 819,696 | 1,611,140 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 747,595 | 496,398 | 1,106,882 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 731,880 | 492,368 | 1,185,941 |
| 純資産額 | (千円) | 14,663,561 | 15,308,684 | 15,114,952 |
| 総資産額 | (千円) | 24,412,996 | 30,867,915 | 25,791,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.98 | 53.67 | 119.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.88 | 49.24 | 58.45 |
| 回次 | 第69期 第３四半期 連結会計期間 |
第70期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年11月１日 至 2019年１月31日 |
自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.31 | 14.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(日本)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、同社の子会社２社についても連結子会社となります。同社および同社の子会社２社は、FAシステム事業およびレーザー事業などに関する製造・販売を行っております。
この結果、2020年１月31日現在の当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されております。
0102010_honbun_0549447503202.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの動向が世界経済に与える影響などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、比較的堅調に推移しておりますが、生産台数については国内外ともに低調に推移しており、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は225億３千７百万円と前年同四半期に比べ８億９千３百万円(△3.8％)の減収となり、営業利益は７億４千３百万円と前年同四半期に比べ３億８千万円(△33.8％)、経常利益は８億１千９百万円と前年同四半期に比べ３億５千１百万円(△29.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千６百万円と前年同四半期に比べ２億５千１百万円(△33.6％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年同四半期には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は169億３千６百万円と前年同四半期に比べ25億３千１百万円(△13.0％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は２億４千９百万円と前年同四半期に比べ３億３千４百万円(△57.3％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億６千１百万円と前年同四半期に比べ８億６千７百万円(△28.6％)の減収となり、営業利益は１億８千９百万円と前年同四半期に比べ８千万円(△29.8％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は18億６千４百万円と前年同四半期に比べ３億４千７百万円(△15.7％)の減収となり、営業利益は５千万円と前年同四半期に比べ９千５百万円(△65.2％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は27億２千１百万円と前年同四半期に比べ19億１千１百万円(236.1％)の増収となり、営業利益は２億１千５百万円と前年同四半期に比べ１億円(87.3％)の増益となりました。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は308億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ50億７千６百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少11億６千３百万円、原材料の減少１億２千２百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億３千１百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加３億２千４百万円、商品及び製品の増加15億１千３百万円、仕掛品の増加３億７千４百万円、固定資産の有形固定資産の増加20億２千１百万円および無形固定資産ののれんの増加22億６千１百万円などがあったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は155億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ48億８千２百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少５億６千８百万円および未払法人税等の減少１億２千３百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の増加18億９千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億７千６百万円、その他の増加６億７千１百万円、固定負債の長期借入金の増加18億１千万円およびその他の増加５億８千８百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は153億８百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加１億８千１百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高26億７千８百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0549447503202.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年３月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,605,800 | 9,605,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,605,800 | 9,605,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月１日～ 2020年１月31日 |
― | 9,605,800 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 348,500 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,255,700 |
92,557
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
| 9,605,800 |
―
―
総株主の議決権
―
92,557
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町 ９番27号 |
348,500 | ― | 348,500 | 3.62 |
| 計 | ― | 348,500 | ― | 348,500 | 3.62 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0549447503202.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0549447503202.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,932,542 | 6,256,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,649,108 | 6,724,359 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,115,091 | 1,951,367 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,699,887 | 3,213,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 599,791 | 974,161 | |||||||||
| 原材料 | 802,041 | 679,613 | |||||||||
| その他 | 1,000,012 | 1,083,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,078 | △6,540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,790,397 | 20,876,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,445,105 | 4,466,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 149,561 | 2,410,894 | |||||||||
| その他 | 562,699 | 502,627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 712,261 | 2,913,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,843,424 | ※ 2,611,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,000,791 | 9,991,488 | |||||||||
| 資産合計 | 25,791,188 | 30,867,915 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,000,545 | 4,023,627 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,594,696 | 3,025,828 | |||||||||
| 短期借入金 | 256,000 | 2,152,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 476,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166,813 | 43,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 86,463 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,900 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 2,115,430 | 2,787,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,181,386 | 12,613,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,810,495 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,059 | 3,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,112 | 160,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,385 | 5,025 | |||||||||
| その他 | 377,292 | 965,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 494,849 | 2,946,160 | |||||||||
| 負債合計 | 10,676,235 | 15,559,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 759,889 | 763,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,917,004 | 13,098,618 | |||||||||
| 自己株式 | △238,724 | △226,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,466,247 | 14,664,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,809 | 311,795 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,229 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292,628 | 228,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,136 | △5,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 611,071 | 535,357 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,634 | 109,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,114,952 | 15,308,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,791,188 | 30,867,915 |
0104020_honbun_0549447503202.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,431,461 | 22,537,463 | |||||||||
| 売上原価 | 18,928,279 | 18,260,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,503,181 | 4,277,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,379,867 | 3,534,159 | |||||||||
| 営業利益 | 1,123,313 | 743,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,399 | 7,910 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,792 | 17,520 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67,159 | 67,473 | |||||||||
| 補助金収入 | 40,132 | 12,551 | |||||||||
| その他 | 33,978 | 46,756 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,462 | 152,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,920 | 2,465 | |||||||||
| 為替差損 | 105,902 | 57,977 | |||||||||
| その他 | 4,242 | 15,154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,065 | 75,597 | |||||||||
| 経常利益 | 1,170,710 | 819,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 297 | 1,062 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,735 | |||||||||
| 特別利益合計 | 297 | 3,798 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 957 | 294 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 957 | 386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,170,050 | 823,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 293,923 | 102,269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,027 | 158,237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389,951 | 260,507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 780,099 | 562,600 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,504 | 66,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 747,595 | 496,398 |
0104035_honbun_0549447503202.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 780,099 | 562,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △146,252 | 8,670 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28,229 | 4,454 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,604 | △50,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,646 | 57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,447 | △32,536 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48,219 | △70,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 731,880 | 492,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 699,580 | 420,685 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,299 | 71,683 |
0104100_honbun_0549447503202.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 (会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 59,630 | 千円 | 60,405 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 303,415千円 | 304,634千円 |
| のれんの償却額 | 63,414千円 | 63,154千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 304,357 | 33 | 2018年４月30日 | 2018年７月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年12月７日 取締役会 |
普通株式 | 110,860 | 12 | 2018年10月31日 | 2019年１月11日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 221,720 | 24 | 2019年４月30日 | 2019年７月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年12月６日 取締役会 |
普通株式 | 92,572 | 10 | 2019年10月31日 | 2020年１月14日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0549447503202.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,486,186 | 2,994,236 | 2,143,201 | 807,836 | 23,431,461 | 23,431,461 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,981,654 | 35,069 | 69,360 | 1,777 | 2,087,862 | 2,087,862 |
| 計 | 19,467,841 | 3,029,306 | 2,212,562 | 809,614 | 25,519,323 | 25,519,323 |
| セグメント利益 | 584,003 | 270,418 | 146,084 | 114,792 | 1,115,299 | 1,115,299 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,115,299 |
| セグメント間取引消去 | 8,014 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,123,313 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | 中国 | タイ | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,870,674 | 2,115,218 | 1,833,190 | 2,718,380 | 22,537,463 | 22,537,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,066,044 | 46,552 | 31,461 | 2,833 | 1,146,891 | 1,146,891 |
| 計 | 16,936,718 | 2,161,770 | 1,864,652 | 2,721,213 | 23,684,355 | 23,684,355 |
| セグメント利益 | 249,342 | 189,691 | 50,835 | 215,068 | 704,936 | 704,936 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 704,936 |
| セグメント間取引消去 | 38,144 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 743,081 |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より株式会社タマリ工業及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「日本」の区分においてのれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,326,446千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月１日に本取得を実行いたしました。
また、これに伴い、タマリ工業の100％子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても子会社となります。
| 被取得企業の名称 | 株式会社タマリ工業 |
| 事業の内容 | 各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設計・製作 他 |
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売一体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しております。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、株式の取得を決議いたしました。
2019年11月１日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100.0％
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
| 取得の対価 現金 | 3,226,238千円 |
| 取得原価 | 3,226,238千円 |
| アドバイザリー費用等 | 41,397千円 |
2,326,446千円
なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。
なお、償却期間については、現在算定中であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 80円98銭 | 53円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 747,595 | 496,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
747,595 | 496,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,231,391 | 9,248,754 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第70期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)中間配当については、2019年12月６日開催の取締役会において、2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 92,572千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年１月14日 |
0201010_honbun_0549447503202.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.