Ateam Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2020

 第２四半期報告書_20200313102015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    光岡  昭典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E26369-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2018-08-01 2019-07-31 E26369-000 2018-07-31 E26369-000 2020-03-13 E26369-000 2020-01-31 E26369-000 2019-11-01 2020-01-31 E26369-000 2019-08-01 2020-01-31 E26369-000 2019-01-31 E26369-000 2018-11-01 2019-01-31 E26369-000 2018-08-01 2019-01-31 E26369-000 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200313102015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2018年８月１日 至　2019年１月31日	自　2019年８月１日 至　2020年１月31日	自　2018年８月１日 至　2019年７月31日
売上高	(百万円)	18,524	16,014	37,151
経常利益	(百万円)	1,168	350	2,809
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	741	126	1,473
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	741	139	1,444
純資産額	(百万円)	11,807	12,379	12,511
総資産額	(百万円)	16,795	16,794	17,273
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.03	6.49	75.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.94	6.48	75.35
自己資本比率	（％）	69.8	73.2	71.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	1,202	80	3,318
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△1,035	△714	△1,766
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△816	△312	△816
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	5,331	5,770	6,713

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.84	2.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200313102015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

2020年７月期第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、ライフスタイルサポート事業及びEC事業が前年同四半期比で増加となったものの、エンターテインメント事業が減少したため、全体では前年同四半期比で減少となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主にエンターテインメント事業の新規協業ゲーム開発コストの費用計上及びライフスタイルサポート事業の新規事業への投資拡大により、前年同四半期比で大幅減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,014百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は342百万円（前年同四半期比70.9％減）、経常利益は350百万円（前年同四半期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同四半期比82.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、スマートフォンゲーム、PCゲーム、コンソールゲームを含むグローバルゲーム市場全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、マルチデバイス展開を中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

2020年７月期第２四半期連結累計期間においては、2020年１月24日にクリプトン・フューチャー・メディア株式会社と協業で、バーチャル・シンガー「初音ミク」の新作スマートフォンゲームとして、簡単操作で誰でも気軽に楽しめるスマートフォン向けカジュアルゲーム「初音ミク-TAP WONDER-」の制作を発表いたしました。本ゲームは、2020年春頃のリリースを目指しており、グローバルに配信する予定です。

既存ゲームにつきましては、一部において年末年始イベントが好調だったものの、全体では引き続き減収傾向にあり、前年同四半期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、マルチデバイス対応でグローバル展開を見据え新規開発中の大型IPゲームの開発コストを費用計上したため、前年同四半期比で大幅に減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は4,101百万円（前年同四半期比43.4％減）、セグメント利益は240百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々なウェブサービスを展開しております。

2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。

個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。

従来区分の「引越し関連事業」「自動車関連事業」「ブライダル関連事業」「金融メディア事業」が「デジタルマーケティング支援ビジネス」に該当します。

「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。

主な収益は広告収入や優良会員向けの利用料、そしてツールやEC等のソリューション提供による売上であります。

現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。

従来区分の「その他」に含まれていた女性向け体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」を主軸とするヘルスケア領域、プログラマのための技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を基盤とするエンジニア領域の事業が「プラットフォームビジネス」に該当します。

2020年７月期第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比で微増となりました。主にデジタルマーケティング支援ビジネスにおいて、カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」及び車査定・車買取サイト「ナビクル」の利用件数が減少しました。ほか、引越し周辺サービスとして展開していたエアコン販売のサービス撤退により、前年同四半期比で成長率が低下しました。新規サービスが立ち上がってきているものの、既存サービスの売上規模に比べ寄与はまだ限定的です。一方、セグメント利益は、引き続き新規複数のサービスにおける投資費用が先行した結果、前年同四半期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は10,669百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は952百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独立性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。

当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。

自転車通販サイト「cyma -サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。

（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

2020年７月期第２四半期連結累計期間においては、引き続きオペレーションの改善に注力しました。在庫適正化によるオペレーション効率の向上に加え、配送費の見直しや祝日前の年内配送対応等を実施したことにより、売上高が前年同四半期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,243百万円（前年同四半期比36.5％増）、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は131百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加476百万円があったものの、現金及び預金の減少943百万円があったことによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少240百万円及び固定負債のその他の減少202百万円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少185百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,770百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は80百万円（前年同四半期は1,202百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額391百万円、預り保証金の減少額200百万円及びその他410百万円等による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益302百万円、減価償却費244百万円及び売上債権の減少186百万円の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は714百万円（前年同四半期は1,035百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出486百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は312百万円（前年同四半期は816百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額312百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200313102015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,758,000	19,758,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,758,000	19,758,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日（注）	600	19,758,000	0	836	0	810

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 

(５)【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	28.4
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.6
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	644	3.3
牧野　隆広	愛知県名古屋市東区	585	3.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	509	2.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	356	1.8
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	315	1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	272	1.4
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	237	1.2
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	227	1.2
計	－	9,454	47.9

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	35,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,717,200	197,172	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		19,758,000	－	－
総株主の議決権		－	197,172	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式170,000株を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	35,500	－	35,500	0.18
計	－	35,500	－	35,500	0.18

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式170,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200313102015

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,713	5,770
受取手形及び売掛金	3,503	3,316
たな卸資産	※ 360	※ 385
その他	997	1,094
貸倒引当金	△31	△27
流動資産合計	11,543	10,540
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,323	1,276
その他（純額）	387	396
有形固定資産合計	1,711	1,673
無形固定資産
のれん	978	913
その他	543	533
無形固定資産合計	1,522	1,446
投資その他の資産
投資有価証券	1,232	1,709
敷金及び保証金	795	811
その他	477	621
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	2,495	3,134
固定資産合計	5,729	6,254
資産合計	17,273	16,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	285	341
未払金	2,380	2,454
未払法人税等	472	332
賞与引当金	－	50
販売促進引当金	189	256
株式給付引当金	40	18
役員株式給付引当金	－	11
その他	661	421
流動負債合計	4,031	3,885
固定負債
資産除去債務	488	490
その他	241	39
固定負債合計	730	529
負債合計	4,761	4,414
純資産の部
株主資本
資本金	836	836
資本剰余金	830	830
利益剰余金	11,223	11,037
自己株式	△438	△397
株主資本合計	12,452	12,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△16
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	△26	△13
新株予約権	85	85
純資産合計	12,511	12,379
負債純資産合計	17,273	16,794

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	18,524	16,014
売上原価	3,643	3,595
売上総利益	14,881	12,419
販売費及び一般管理費	※ 13,704	※ 12,077
営業利益	1,177	342
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
受取手数料	3	3
助成金収入	9	4
その他	22	5
営業外収益合計	36	14
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	36	5
支払手数料	7	－
その他	0	1
営業外費用合計	45	6
経常利益	1,168	350
特別損失
減損損失	－	47
特別損失合計	－	47
税金等調整前四半期純利益	1,168	302
法人税等	426	176
四半期純利益	741	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	741	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	741	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	9
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益合計	△0	12
四半期包括利益	741	139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	741	139

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,168	302
減価償却費	313	244
減損損失	－	47
のれん償却額	65	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	50
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	66
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△23	△22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	11
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	0	0
助成金収入	△9	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△202	186
たな卸資産の増減額（△は増加）	222	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	58
未払金の増減額（△は減少）	404	47
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	70	△410
小計	2,063	466
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△865	△391
助成金の受取額	4	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,202	80
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109	△86
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△263	△134
投資有価証券の取得による支出	△600	△486
その他	△62	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,035	△714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△86	－
配当金の支払額	△630	△312
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△816	△312
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	△943
現金及び現金同等物の期首残高	5,984	6,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,331	※ 5,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度230百万円、132,600株、当第２四半期連結会計期間190百万円、109,400株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
商品	332百万円	253百万円
貯蔵品	27　〃	131　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
広告宣伝費	7,911百万円	6,830百万円
販売促進引当金繰入額	－　〃	45　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	△3　〃
賞与引当金繰入額	34　〃	34　〃
株式給付引当金繰入額	20　〃	18　〃
役員株式給付引当金繰入額	11　〃	11　〃
支払手数料	2,688　〃	1,873　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
現金及び預金	5,331百万円	5,770百万円
現金及び現金同等物	5,331　〃	5,770　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月13日 取締役会	普通株式	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント利益又は損失（△）	885	1,285	△131	2,039	△862	1,177

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント利益又は損失（△）	240	952	△104	1,089	△746	342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては47百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	38.03円	6.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	741	126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	741	126
普通株式の期中平均株式数（株）	19,507,148	19,547,339
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.94円	6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,288	29,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　197,411株　　　　当第２四半期連結累計期間　173,909株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200313102015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。