IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Mar 13, 2020

 第１四半期報告書_20200309180919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第25期 第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村田　裕紀
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　田中　慶彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E24550-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2020-03-13 E24550-000 2020-01-31 E24550-000 2019-11-01 2020-01-31 E24550-000 2019-01-31 E24550-000 2018-11-01 2019-01-31 E24550-000 2019-10-31 E24550-000 2018-11-01 2019-10-31 xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200309180919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2018年11月１日 至　2019年１月31日	自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年10月31日
売上高	（千円）	4,156,586	4,246,515	20,189,547
経常利益	（千円）	71,828	14,013	1,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	47,320	△1,058	1,350,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,617	1,116	1,356,352
純資産額	（千円）	11,502,041	12,529,097	12,916,950
総資産額	（千円）	18,701,441	19,958,048	21,539,709
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.60	△0.04	45.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	62.6	59.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200309180919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前後の需要変動はあるものの雇用情勢や個人所得は緩やかに増加しており、消費者マインドは持ち直しの動きがみられております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめ英国のEU離脱や中東情勢、新型肺炎ウィルスの世界的な広がり等、今後の海外経済に与える影響の不透明さにより、国内経済に与える下振れリスクが高まっております。

ウェディング業界におきましては、2019年の婚姻件数が58万組（厚生労働省「2019年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ３千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「お客さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムや潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段としてデジタルマーケティングを活用した情報収集・分析力の強化をはじめ集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,246百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は７百万円（同88.4％減）、経常利益は14百万円（同80.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

前連結会計年度（2019年７月）にオープンした「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）が稼働したものの、既存店の施行組数の減少もあり、売上高は4,116百万円（前年同四半期比4.1％増）、人件費の増加及び「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）の開業費用の発生により営業損失は１百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）となりました。

②　介護事業

売上高は130百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は８百万円（同25.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少し19,958百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,377百万円、売掛金が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少し7,428百万円となりました。これは主に、買掛金が445百万円、長期借入金が255百万円、未払法人税等が311百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し12,529百万円となりました。これは主に、剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し62.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,952,500	299,525	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		29,956,800	－	－
総株主の議決権		－	299,525	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式170,300株（議決権1,703個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式170,300株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,145,870	3,768,039
売掛金	303,837	206,853
商品	168,047	181,432
原材料及び貯蔵品	120,551	98,432
その他	279,154	290,814
貸倒引当金	△2,899	△3,125
流動資産合計	6,014,563	4,542,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,690,714	9,554,270
土地	1,973,734	1,973,734
その他（純額）	430,011	480,077
有形固定資産合計	12,094,460	12,008,082
無形固定資産	157,602	153,005
投資その他の資産	※ 3,273,083	※ 3,254,512
固定資産合計	15,525,146	15,415,601
資産合計	21,539,709	19,958,048
負債の部
流動負債
買掛金	936,604	491,341
1年内返済予定の長期借入金	1,072,671	1,047,539
未払法人税等	332,252	20,537
賞与引当金	275,990	136,932
その他	1,777,068	1,764,112
流動負債合計	4,394,587	3,460,463
固定負債
長期借入金	2,703,109	2,472,453
退職給付に係る負債	39,224	39,192
ポイント引当金	16,118	16,309
資産除去債務	924,789	927,486
その他	544,930	513,046
固定負債合計	4,228,171	3,968,487
負債合計	8,622,759	7,428,950

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	12,289,849	11,929,330
自己株式	△116,350	△145,858
株主資本合計	12,880,466	12,490,439
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	26,011	24,896
為替換算調整勘定	△27,329	△27,329
その他の包括利益累計額合計	△1,317	△2,432
非支配株主持分	37,800	41,091
純資産合計	12,916,950	12,529,097
負債純資産合計	21,539,709	19,958,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	4,156,586	4,246,515
売上原価	1,927,678	1,947,415
売上総利益	2,228,907	2,299,100
販売費及び一般管理費	2,162,859	2,291,462
営業利益	66,047	7,638
営業外収益
受取利息	4,830	5,814
受取保証料	3,583	3,583
その他	3,988	3,434
営業外収益合計	12,403	12,832
営業外費用
支払利息	4,830	4,549
その他	1,791	1,908
営業外費用合計	6,622	6,458
経常利益	71,828	14,013
特別損失
固定資産除却損	2,822	10,054
特別損失合計	2,822	10,054
税金等調整前四半期純利益	69,005	3,958
法人税、住民税及び事業税	2,965	9,085
法人税等調整額	16,927	△7,363
法人税等合計	19,893	1,721
四半期純利益	49,111	2,236
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,790	3,294
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47,320	△1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	49,111	2,236
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△989	△1,120
為替換算調整勘定	△12,504	△0
その他の包括利益合計	△13,494	△1,120
四半期包括利益	35,617	1,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,072	△2,173
非支配株主に係る四半期包括利益	544	3,290

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
投資その他の資産	18,507千円	18,626千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	254,348千円	260,463千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月29日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月28日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	2019年10月31日	2020年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	1円60銭	△0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,320	△1,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	47,320	△1,058
普通株式の期中平均株式数（株）	29,618,266	29,762,140

（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間336,790株、当第１四半期連結累計期間146,938株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200309180919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。