Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Mar 13, 2020

 第２四半期報告書_20200312110230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】	03-5468-5516
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-01-31 2019-07-31 1 false false false E31408-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2020-03-13 E31408-000 2020-01-31 E31408-000 2019-08-01 2020-01-31 E31408-000 2019-01-31 E31408-000 2018-08-01 2019-01-31 E31408-000 2019-07-31 E31408-000 2018-08-01 2019-07-31 E31408-000 2018-07-31 E31408-000 2019-11-01 2020-01-31 E31408-000 2018-11-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200312110230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	3,187,178	3,208,762	6,628,604
経常利益	（千円）	158,079	202,889	634,992
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	114,668	356,635	607,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	119,183	375,276	610,835
純資産額	（千円）	5,553,116	6,431,121	6,052,191
総資産額	（千円）	7,547,624	8,610,457	6,885,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.22	22.46	38.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	68.7	70.1	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	69,108	322,228	1,043,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△667,386	△427,608	△828,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	522,547	483,677	△128,502
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,213,691	2,754,325	2,376,027

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.63	23.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20200312110230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年８月から2020年１月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響には十分注意する必要があります。

このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬）は、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”が2019年８月、９月は前年対比純増となり、10月は台風及び悪天候が続きましたが、過去最高の施設来場者数となりました。また、同連結累計期間におけるウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、単価の高い川場スキー場の来場者増やインバウンド等取組みにより、単価を向上させることができました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,208,762千円(前年同期比0.7％増）となり、営業利益は200,698千円（前年同期比27.2％増）、経常利益は202,889千円（前年同期比28.3％増）の増収増益となりました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,635千円（前年同期比211.0％増）となりました。

グリーンシーズン及びウィンターシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

〈１〉グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	69	65	95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	45	83	185.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原	57	56	96.8%
竜王マウンテンパーク	74	63	85.3%
計	247	269	109.0%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	6	104.6%
川場リゾート㈱	24	25	105.3%
めいほう高原開発㈱	15	14	96.8%
計	45	46	102.4%

運営受託の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名及び会社名	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
金剛山ロープウェイ	22	-	-%
信越索道メンテナンス㈱	1	-	-%
計	23	-	-%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま

す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年

８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお

ります。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場

者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ

ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ

通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を

運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ

に併設する施設の宿泊者数を記載しております。

４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して

いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。

（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

同連結累計期間におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月上旬）の来場者数は269千人(前年同期比9.0％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年対比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比85％増加しました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとなり、HAKUBA VALLEY栂池高原においては、オープン２年目となる”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”の運営手法の改善を続け、また、(株)ベネッセコーポレーションの「しまじろう」との教育プログラムの展開等、キッズに人気のあるコンテンツと連携した営業を展開しファミリー層の誘客にも力を入れました。竜王マウンテンパークは整備運休等の影響もあり来場者数は減少しましたが、満天の星空を鑑賞する星空ナイトクルーズ等イベントの定期開催や乗車券の値上げ並びにセット商品等の販売を行い単価は向上しました。

なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年対比28千人（37.5％）の減少となりました。

〈２〉ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況は次のとおりです。

エリア名	運営スキー場	2019年７月期	2020年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	12月15日	12月６日	９日早い
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月21日	12月31日	10日遅い
	HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	12月15日	12月16日	１日遅い
	HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	12月15日	12月14日	１日早い
その他エリア	竜王スキーパーク	12月２日	12月１日	１日早い
	川場スキー場	12月３日	12月６日	３日遅い
	めいほうスキー場	12月15日	12月９日	６日早い
	菅平高原スノーリゾート	12月10日	12月７日	３日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	174	154	88.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	48	19	39.4%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	126	108	85.2%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	45	41	89.8%
竜王スキーパーク	86	90	104.6%
川場スキー場	56	74	133.5%
めいほうスキー場	79	70	88.6%
菅平高原スノーリゾート	121	133	109.4%
計	738	691	93.6%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	4	4	108.3%
めいほう高原開発㈱	1	1	100.1%
計	5	6	106.1%

運営受託の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名及び会社名	2019年 １月末累計	2020年 １月末累計	前年同期比
金剛山ロープウェイ	11	-	-%
信越索道メンテナンス㈱	0	-	-%
計	11	-	-%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩

岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて

記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem

Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の

来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を

運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ

に併設する施設の宿泊者数を記載しております。

５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して

いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。

（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

同連結累計期間におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープンとなり、グループ８スキー場の来場者数は691千人(前年同期比6.4％減）となりました。また、単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年対比上昇し、来場者数が減少する中でも累計売上高は前年を超過しました。

特に単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比33％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほう高原スキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は向上しました。

菅平高原スノーリゾートは人工降雪が主であることから積極的に人工降雪による滑走面積拡大を行い来場者の獲得に努めました。竜王スキーパークも山頂エリアに降雪機を設置しており、11月下旬から稼働を行うことで北信エリア内でも早期のオープンを行うことができ、12月の来場者数が特に増加しました。HAKUBA VALLEYエリアも暖冬小雪の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は１月上旬より山麓エリアまでの下山コースがつながり、同月の来場者数はほぼ前年並に回復しました。また、HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場においては人工降雪機を有するコースの利用者が増加し、索道単価及び隣接する料飲等自社施設の単価が上昇しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては山麓エリアまでの下山コースがつながったのが２月８日となり、滑走可能面積が広がらず来場者数は大幅に減少しました。

インバウンドの来場者は、HAKUBA VALLEYエリアのグループ４スキー場では小雪により滑走面積が減少したこともあり前年対比減少しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数は増加しております。

安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ

ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

第３四半期連結会計期間以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を補うため人工降雪機を継続的に導入してまいります。また、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、これまでグループで行ってきた取組みのノウハウを活かし、グリーンシーズンの投資も継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは本年５月16日から24日にかけて”HAKUBAヤッホーFESTIVAL”を開催し、著名アーティストも出演する音楽ライブイベントを実施する予定です。また、当連結会計年度においては小雪の影響によりウィンターシーズンが例年より短期化する可能性もあることから、グリーンシーズンの施策を早期の段階で検討し実行に移してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,724,998千円増加し、8,610,457千

円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が723,389千円増加、現金及び預金が378,297千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が482,871千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,346,069千円増加し、2,179,336千円

となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金が530,000千円増加、設備投資に伴う未払

金が188,445千円増加及びリース債務が53,952千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券による前受金が203,478千円増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費

用が134,278千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて378,929千円増加し、6,431,121千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が356,635千円増加したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ378,297千円増加し、2,754,325千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、322,228千円（前年同四半期は69,108千円の獲得）となりました。主な増加要

因は、税金等調整前四半期純利益460,492千円、減価償却費254,874千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の

増加206,654千円、前売券販売による前受金の増加203,478千円、仕入債務の増加86,534千円であります。主な減少

要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加723,389千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、427,608千円（前年同四半期は667,386千円の使用）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入310,084千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出703,422千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、483,677千円（前年同四半期は522,547千円の獲得）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入530,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出44,521千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200312110230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	―	16,000,400	―	1,666,156	―	717,998

（５）【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,666,800	67.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	871,200	5.48
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	510,000	3.21
TOKAI TOKYO SECURITIES （ASIA） LIMITED（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	18TH FLOOR，33 DES VOEUX ROAD CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟)	400,000	2.51
株式会社Plan・Do・See	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	400,000	2.51
氏家　太郎	VANCOUVER, BC, CANADA	289,800	1.82
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷１丁目14番９号	270,000	1.70
鈴木　周平	東京都新宿区	226,895	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	155,600	0.97
宇津井　高時	大阪府吹田市	134,400	0.84
計	－	13,924,695	87.69

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　871,200株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　510,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　155,600株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,878,300	158,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	158,783	－

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	120,200	－	120,200	0.75
計	－	120,200	－	120,200	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200312110230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,027	2,754,325
売掛金	132,679	856,069
たな卸資産	※ 136,243	※ 200,343
その他	233,471	242,432
流動資産合計	2,878,421	4,053,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,293,077	1,322,554
機械及び装置（純額）	1,079,206	1,190,661
その他（純額）	923,537	1,265,477
有形固定資産合計	3,295,821	3,778,693
無形固定資産
のれん	18,382	2,678
その他	30,477	54,116
無形固定資産合計	48,860	56,794
投資その他の資産
投資有価証券	14,131	14,271
繰延税金資産	576,165	629,647
その他	87,026	92,348
貸倒引当金	△14,968	△14,468
投資その他の資産合計	662,354	721,798
固定資産合計	4,007,036	4,557,287
資産合計	6,885,458	8,610,457
負債の部
流動負債
買掛金	36,561	123,096
短期借入金	-	530,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
事業整理損失引当金	8,094	-
リース債務	58,003	70,181
災害損失引当金	3,382	-
未払法人税等	45,270	109,851
未払消費税等	33,732	66,743
賞与引当金	1,000	13,714
その他	313,623	893,999
流動負債合計	559,667	1,867,587
固定負債
長期借入金	60,000	60,000
リース債務	197,348	239,123
役員退職慰労引当金	2,792	2,890
その他	13,458	9,736
固定負債合計	273,599	311,749
負債合計	833,267	2,179,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,532	731,532
利益剰余金	3,394,754	3,751,389
自己株式	△114,612	△114,612
株主資本合計	5,677,830	6,034,465
新株予約権	53,250	58,705
非支配株主持分	321,109	337,950
純資産合計	6,052,191	6,431,121
負債純資産合計	6,885,458	8,610,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	3,187,178	3,208,762
売上原価	1,995,782	2,023,312
売上総利益	1,191,396	1,185,450
販売費及び一般管理費	※１ 1,033,564	※１ 984,752
営業利益	157,831	200,698
営業外収益
受取利息	12	16
受取保険金	582	-
貸倒引当金戻入額	500	500
預け金の払戻額	1,545	-
事業撤退補償金	-	5,128
その他	527	587
営業外収益合計	3,167	6,232
営業外費用
支払利息	1,204	1,220
寄付金	940	205
事務所移転費用	-	2,138
その他	775	477
営業外費用合計	2,919	4,041
経常利益	158,079	202,889
特別利益
固定資産売却益	6,609	264,744
特別利益合計	6,609	264,744
特別損失
固定資産除却損	30,169	6,376
災害による損失	2,850	764
特別損失合計	33,019	7,141
税金等調整前四半期純利益	131,670	460,492
法人税、住民税及び事業税	43,997	143,520
法人税等調整額	△31,521	△58,304
法人税等合計	12,476	85,215
四半期純利益	119,194	375,276
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,526	18,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,668	356,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	119,194	375,276
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10	-
その他の包括利益合計	△10	-
四半期包括利益	119,183	375,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,657	356,635
非支配株主に係る四半期包括利益	4,526	18,641

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	131,670	460,492
減価償却費	228,189	254,874
のれん償却額	30,281	15,704
災害損失	2,850	764
受取保険金	△582	-
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	-	△8,094
事業撤退補償金	-	△5,128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	△500
受取利息及び受取配当金	△12	△48
支払利息	1,204	1,220
固定資産売却損益（△は益）	△6,609	△264,744
固定資産除却損	30,169	6,376
売上債権の増減額（△は増加）	△730,935	△723,389
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,802	△64,100
仕入債務の増減額（△は減少）	97,022	86,534
未収入金の増減額（△は増加）	△3,424	34,546
賞与引当金の増減額（△は減少）	225	12,714
前受金の増減額（△は減少）	157,019	203,478
未払金の増減額（△は減少）	206,642	206,654
未払費用の増減額（△は減少）	124,752	134,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,884	33,010
その他	△25,452	13,331
小計	121,824	397,974
利息及び配当金の受取額	13	48
利息の支払額	△925	△1,220
保険金の受取額	586	-
法人税等の支払額	△49,540	△78,939
災害損失の支払額	△2,850	△764
事業撤退補償金の受取額	-	5,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,108	322,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△633,189	△703,422
有形固定資産の売却による収入	6,413	310,084
有形固定資産の除却による支出	△30,169	△6,376
無形固定資産の取得による支出	△4,809	△27,789
投資有価証券の取得による支出	△5,750	△140
敷金及び保証金の差入による支出	△270	-
敷金及び保証金の回収による収入	94	85
その他	293	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667,386	△427,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	530,000
リース債務の返済による支出	△45,951	△44,521
非支配株主への配当金の支払額	△1,500	△1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	522,547	483,677
現金及び現金同等物に係る換算差額	△172	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,901	378,297
現金及び現金同等物の期首残高	2,289,593	2,376,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,213,691	※ 2,754,325

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して

いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。

この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来

当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販

売費及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
商品及び製品	39,786千円	46,466千円
原材料及び貯蔵品	96,456	153,877
計	136,243	200,343

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
給与手当	148,848千円	149,215千円
委託サービス費	122,369	112,153
広告宣伝費	117,070	112,067

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

３　表示方法の変更

第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して

いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の主要な費目

及び金額のうち「給与手当」204,301千円及び「委託サービス費」115,393千円を「売上原価」へ組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,213,691千円	2,754,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	2,213,691	2,754,325

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7.22円	22.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,668	356,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	114,668	356,635
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,200	15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、M&Aやアライアンスへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）取得する株式の総数	400,000株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.51％）
（3）株式の取得価額の総額	270,000千円（上限）
（4）取得期間	2020年３月10日～2020年３月31 日

（ご参考）2020年１月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	16,000,400株
自己株式	120,200株

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200312110230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。