UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 13, 2020

 第３四半期報告書_20200313103403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2020-01-31 Q3 2020-04-30 2018-10-01 2019-04-30 1 false false false E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2020-03-13 E03314-000 2020-01-31 E03314-000 2019-04-30 E03314-000 2018-10-01 2019-04-30 E03314-000 2019-11-01 2020-01-31 E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-05-01 2020-01-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200313103403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自2019年 　５月１日 至2020年 　１月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　４月30日
売上高	（千円）	25,517,929	19,499,608
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△115,723	369,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,507,235	△981,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,254,536	△613,824
純資産額	（千円）	6,821,857	7,391,617
総資産額	（千円）	30,066,365	28,737,108
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△188.23	△122.60
自己資本比率	（％）	20.5	25.7

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.96

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結会計期間については、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外食事業）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを新たに連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200313103403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日に変更したことにより、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、前連結会計年度は第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、原材料費や物流費の高騰、時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加や度重なる自然災害や消費税率改定に伴う消費者マインドの変化等、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは2018年９月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年５月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加、１店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業は２店舗出店及び７店舗退店により、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、321店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255億17百万円となり、営業損失は10百万円、経常損失は１億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失４億47百万円、のれん償却額２億18百万円及び過年度決算訂正関連費用１億96百万円並びに法人税等調整額５億51百万円等を計上した結果15億７百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号「令和」の由来となった万葉集の「梅花（うめのはな）」にちなんだ特別企画に加え、日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて季節懐石を特別価格にて提供する感謝祭や創業祭を実施いたしました。2019年９月には、人件費や原材料費の上昇への対応として価格改定を行い、収益改善に努めてまいりました。また、2019年12月より梅の花公式アプリを導入し、お得な情報や期間限定企画をお客様へ提供し、利便性を高めてまいりました。さらに新たな取り組みとして、おせちの単品販売や一部の店舗における元日の営業を実施し、売上高の向上に努めてまいりました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めてまいりました。また、2019年12月には健康志向を意識し、「金芽ロウカット玄米」と旬の素材を合わせたせいろご飯を提供する新業態「旬感せいろ 四季の箱」を出店いたしました。

「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は156億87百万円、セグメント利益４億68百万円となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は３店舗、かにしげは３店舗、すし半は13店舗、さくら水産等は１店舗退店し38店舗、その他店舗は１店舗出店し10店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、母の日やクリスマス等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上高の向上に努めてまいりました。

「古市庵テイクアウト店」につきましては、従来までのボリューム感がある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めてまいりました。

「梅の花テイクアウト店」につきましては、一部の店舗において、従来パック販売していた惣菜の皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで新しい顧客層の開拓が可能となり、客単価の上昇に繋げてまいりました。

また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見を頂くことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋げてまいりました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は86億18百万円、セグメント利益２億99百万円となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店及び２店舗退店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗となりました。

（外販事業）

外販部門におきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、量販店などの販売先獲得のための営業を強化し、従来の梅の花の商品、寿司に加え、総菜及び充填豆腐の日配を新たに開始いたしました。

丸平商店におきましては、継続的に「牡蠣フライ」の販売に向けた製造に特化してまいりました。また、１枚１枚を丁寧に手焼きした新商品「芝えびせんべい」の販売を開始いたしました。

以上の結果、外販事業の売上高は12億12百万円、セグメント損失60百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億29百万円増加し、300億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億43百万円、投資有価証券が４億73百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ18億99百万円増加し、232億44百万円となりました。これは主に、借入金の総額が15億47百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億69百万円減少し、68億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億７百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が６億48百万円、その他有価証券評価差額金が２億86百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200313103403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,005,000	80,050	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,050	－

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

就任

年月日

取締役

監査等委員

池田  勝

1959年２月８日生

1981年４月	株式会社西日本相互銀行（旧西日本銀行）入行
2004年10月	株式会社西日本シティ銀行人事部主任調査役就任
2014年１月	同行執行役員秘書部長
2014年６月	同行常務執行役員秘書部長
2016年６月	同行監査役（常勤）
2016年10月	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員
2018年６月	同社執行役員（現任）
2018年６月	株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員（現任）
2019年11月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）１

－

2019年

11月26日

（注）１.2019年11月26日の就任の時から第42期事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日）の定時株主総会の終結までであります。

２.池田　勝は、社外取締役であります。

(2）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 相談役		梅野　久美恵	2019年８月31日
取締役執行役 管理本部長		上村　正幸	2019年10月４日

（注）梅野　久美恵、上村　正幸は、辞任により退任いたしました。

(3）役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 会長		代表取締役 会長兼ＣＥＯ		梅野　重俊	2019年10月４日
代表取締役 社長		代表取締役 社長兼ＣＯＯ		本多　裕二	2019年10月４日
常務取締役 購買・物流担当		取締役執行役 購買部長		村山　芳勝	2019年10月４日
取締役 経営計画担当		取締役執行役 経営計画室長		鬼塚　崇裕	2019年10月４日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20200313103403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。

したがって、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

これに伴い、前連結会計年度は第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第３四半期連結累計期間については、記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,663	3,956,869
売掛金	1,751,018	1,838,135
商品及び製品	904,966	584,768
原材料及び貯蔵品	357,880	356,147
その他	530,109	641,456
貸倒引当金	△1,558	△600
流動資産合計	6,756,078	7,376,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,296,207	7,961,434
機械装置及び運搬具（純額）	661,355	584,047
土地	7,189,807	7,147,907
その他（純額）	553,119	521,454
有形固定資産合計	16,700,491	16,214,844
無形固定資産
のれん	356,679	737,930
その他	144,970	177,485
無形固定資産合計	501,650	915,416
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,315	2,600,757
長期貸付金	27,985	95,239
退職給付に係る資産	328,754	347,199
繰延税金資産	249,527	29,791
敷金及び保証金	1,925,081	2,351,972
その他	124,283	138,427
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,778,889	5,559,328
固定資産合計	21,981,030	22,689,588
資産合計	28,737,108	30,066,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	791,189	760,221
短期借入金	1,500,000	4,800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,580,648	2,408,634
未払金	1,583,188	1,277,170
未払法人税等	92,335	40,426
賞与引当金	229,178	105,876
ポイント引当金	117,524	159,605
その他	784,600	883,858
流動負債合計	7,678,665	10,435,793
固定負債
長期借入金	12,769,242	11,188,516
資産除去債務	797,162	1,063,509
その他	100,420	556,688
固定負債合計	13,666,825	12,808,714
負債合計	21,345,491	23,244,507
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△2,523,533	△4,030,769
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	6,673,461	5,166,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,137	1,048,720
為替換算調整勘定	△33,056	△38,722
退職給付に係る調整累計額	△10,924	△2,731
その他の包括利益累計額合計	718,156	1,007,266
非支配株主持分	－	648,364
純資産合計	7,391,617	6,821,857
負債純資産合計	28,737,108	30,066,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	25,517,929
売上原価	8,681,305
売上総利益	16,836,623
販売費及び一般管理費	16,847,066
営業損失（△）	△10,442
営業外収益
受取配当金	1,362
受取保険金	18,477
助成金収入	22,003
雑収入	24,449
営業外収益合計	66,292
営業外費用
支払利息	47,086
持分法による投資損失	11,034
株式関連費	49,519
休止設備関連費用	26,036
雑損失	37,895
営業外費用合計	171,573
経常損失（△）	△115,723
特別利益
受取補償金	40,000
その他	6,434
特別利益合計	46,434
特別損失
固定資産除売却損	32,667
減損損失	447,172
のれん償却額	218,851
過年度決算訂正関連費用	196,910
特別損失合計	895,602
税金等調整前四半期純損失（△）	△964,890
法人税、住民税及び事業税	26,962
法人税等調整額	551,793
法人税等合計	578,755
四半期純損失（△）	△1,543,646
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,411
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,507,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純損失（△）	△1,543,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286,583
退職給付に係る調整額	8,193
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,666
その他の包括利益合計	289,110
四半期包括利益	△1,254,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,218,125
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,798千円増加しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の現状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額41,838千円を新たに資産除去債務として計上しております。

なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ2,550千円、税金等調整前四半期純損失が22,035千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）
---	---
減価償却費	835,870千円
のれんの償却額	305,804

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,687,045	8,618,432	1,212,451	25,517,929	－	25,517,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,911	23,840	38,191	64,943	△64,943	－
計	15,689,956	8,642,273	1,250,643	25,582,873	△64,943	25,517,929
セグメント利益又は損失（△）	468,416	299,524	△60,263	707,677	△718,120	△10,442

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△718,120千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,601,077千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」317,683千円、「テイクアウト事業」52,457千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,031千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては635,526千円であります。

また「外販事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては218,851千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△188円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,507,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,507,235
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,497

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200313103403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。