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SHOEI FOODS CORPORATION

Quarterly Report Mar 16, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E02681-000 2020-03-16 E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 E02681-000 2018-11-01 2019-10-31 E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 E02681-000 2019-01-31 E02681-000 2019-10-31 E02681-000 2020-01-31 E02681-000 2020-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02681-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0274546503202.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期連結

累計期間 | 第73期

第1四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2018年11月1日

至  2019年1月31日 | 自 2019年11月1日

至 2020年1月31日 | 自 2018年11月1日

至 2019年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,992,510 | 28,834,478 | 105,800,816 |
| 経常利益 | (千円) | 1,293,492 | 1,599,536 | 4,020,874 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 899,696 | 1,186,472 | 2,651,790 |
| 四半期包括利益      又は包括利益 | (千円) | 607,294 | 1,364,584 | 2,026,324 |
| 純資産額 | (千円) | 38,917,562 | 40,387,077 | 39,931,833 |
| 総資産額 | (千円) | 75,006,736 | 78,155,899 | 75,626,005 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 53.08 | 70.13 | 156.45 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 50.6 | 51.7 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 当期の経営成績の概況

(単位:百万円)

前連結累計期間

  (自 2018年11月1日

   至 2019年1月31日)
当連結累計期間

  (自 2019年11月1日

   至 2020年1月31日)
増減率
売上高 28,992 28,834 △0.5%
営業利益 1,281 1,538 20.0%
経常利益 1,293 1,599 23.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 899 1,186 31.8%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や暖冬、また、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や米中貿易摩擦に伴う通商問題など、先行き不透明な状況に推移いたしました。

食品業界においては、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、機能性をアピールした商品や個食化、時短・簡便化ニーズなど、多様化するニーズに即した商品が求められる中、企業間競争はますます厳しい状況下にあります。

このような状況にあって当社グループは、多様な用途に応じた食品原材料の提供に努めてまいりましたが、ここ2ヶ年で約90億円(日本国内)の設備投資を計画し、商事・卸売機能を擁した製菓原材料等に特化した生産機能の充実に努めてまいりました。

これらの結果、売上面については、業務用乳製品が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、主力事業である乾果実・ナッツ類が国内外での販売が低調に推移したことから当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比0.5%減の288億34百万円となりました。

利益面につきましては、国内の生産部門は人件費や製造コストの上昇もあり、生産子会社の収益は微増に留まりましたが、販売面においては物流経費等の増加抑制と、海外食材の輸入コストが改善したことから、営業利益は前年同期比20.0%増の15億38百万円となり、経常利益は23.6%増の15億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%増の11億86百万円となりました。

当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。

(単位:百万円)

前連結累計期間

  (自 2018年11月1日

   至 2019年1月31日)
当連結累計期間

   (自 2019年11月1日

    至 2020年1月31日)
前期比
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 8,931 30.8% 8,947 31.0% 16 0.1%
製菓原材料類 4,418 15.2% 4,328 15.0% △89 △2.0%
乾果実・缶詰類 10,765 37.1% 10,420 36.2% △345 △3.2%
菓子・リテール商品類 4,802 16.6% 5,053 17.5% 250 5.2%
その他 73 0.3% 83 0.3% 9 13.3%
合 計 28,992 100.0% 28,834 100.0% △158 △0.5%

当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売 上 高 24,407 3,099 2,630 30,137 △1,303 28,834
セグメント利益又は損失(△) 1,244 418 △34 1,628 △89 1,538

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間消去9百万円、全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、1,830百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。

① 日本

当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品が伸長しましたが、暖冬の影響や消費増税による生産・消費動向に陰りも見られたことから、前年同期比0.3%減の244億7百万円となりました。

セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改善したことから前年同期比18.2%増の12億44百万円となりました。

② 米国

当地域の売上高は、乾燥フルーツ等の輸出事業は総じて堅調に推移しましたが、主力のクルミ事業は2019年産の原料クルミの入荷およびその加工品の販売時期が昨年と比べて遅延傾向にあったことから減収となりました。この結果「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の適用による当地域の売上高は、前年同期比40.0%減の30億99百万円となりました。

セグメント利益は、クルミ事業における採算が改善したことに加え、農園事業における管理費用の低減等から前年同期比24.9%増の4億18百万円となりました。

③ 中国

当地域の売上高は、フルーツ加工やシード類の選別・加工事業が堅調に推移し、日本向けの輸出品も伸長するなど、生産子会社2社の売上高は前年を上回りました。販売子会社については、米中貿易摩擦の影響もあり、乾燥フルーツ等が販売減となりましたが当地域の売上高は、前年同期比6.3%増の26億30百万円となりました。

セグメント利益は、中国産原材料の価格上昇や輸入関税の上昇等から、総じて採算が悪化したことから34百万円のセグメント損失(前年同期は33百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、781億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億3百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が20億66百万円、「仕掛品」が7億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が13億9百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加し、517億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億13百万円、無形固定資産が45百万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が1億97百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、263億85百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、377億68百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が2億84百万円、「賞与引当金」が4億45百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が16億92百万円、「短期借入金」が14億74百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が9億22百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ30億89百万円増加し、289億2百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億17百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、88億66百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、403億87百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が7億96百万円、「為替換算調整勘定」が2億24百万円、「自己株式」が5億19百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
48,585,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年3月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,100,000 17,100,000 東京証券取引所

 市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,100,000 17,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年11月1日から

2020年1月31日
17,100,000 3,379,736 3,042,770

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
150,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 169,209
16,920,900
単元未満株式 普通株式
28,400
発行済株式総数 17,100,000
総株主の議決権 169,209
2020年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

正栄食品工業株式会社
東京都台東区秋葉原5-7 150,700 150,700 0.8
150,700 150,700 0.8

(注)2020年1月14日開催の取締役会決議(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得)に基づき、当第1四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1)取得対象株式の種類   普通株式

(2)取得した株式の総数   130,000株

(3)取得価格の総額     519,350,000円

(4)取得日         2020年1月15日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

上記の自己株式の取得の結果、2020年1月31日現在の自己株式数は、280,804株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.6%)であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,730 9,457,901
受取手形及び売掛金 19,029,446 21,096,328
商品及び製品 15,284,140 15,353,969
仕掛品 565,776 1,332,698
原材料及び貯蔵品 2,013,169 3,323,007
前渡金 416,098 411,643
その他 838,437 799,683
貸倒引当金 △5,922 △4,475
流動資産合計 49,202,878 51,770,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,677,443 8,670,531
機械装置及び運搬具(純額) 5,068,146 5,031,694
工具、器具及び備品(純額) 227,370 232,568
土地 3,552,329 3,556,648
リース資産(純額) 155,877 145,245
建設仮勘定 2,997,291 3,154,660
その他(純額) 199,666 200,379
有形固定資産合計 20,878,125 20,991,729
無形固定資産
ソフトウエア 85,595 128,236
その他 124,974 128,188
無形固定資産合計 210,570 256,425
投資その他の資産
投資有価証券 3,681,763 3,630,533
保険掛金 88,566 59,777
繰延税金資産 210,762 160,064
長期前払金 1,123,351 1,059,453
その他 318,215 315,431
貸倒引当金 △88,228 △88,273
投資その他の資産合計 5,334,431 5,136,987
固定資産合計 26,423,126 26,385,142
資産合計 75,626,005 78,155,899
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,449,911 12,142,439
短期借入金 10,601,146 12,075,523
1年内返済予定の長期借入金 260,730 1,183,017
未払金 1,541,792 1,525,323
未払法人税等 670,328 385,958
賞与引当金 828,106 382,874
役員賞与引当金 13,551 15,325
その他 1,447,149 1,191,712
流動負債合計 25,812,715 28,902,174
固定負債
長期借入金 8,296,104 7,278,490
繰延税金負債 303,099 298,086
退職給付に係る負債 729,498 739,553
役員退職慰労引当金 326,644 79,210
その他 226,109 471,306
固定負債合計 9,881,456 8,866,646
負債合計 35,694,171 37,768,821
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,046,538 3,046,538
利益剰余金 31,375,068 32,171,713
自己株式 △451,029 △970,751
株主資本合計 37,350,314 37,627,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,948 1,629,089
繰延ヘッジ損益 14,656 4,833
為替換算調整勘定 168,594 393,238
退職給付に係る調整累計額 △32,256 △30,424
その他の包括利益累計額合計 1,818,942 1,996,737
非支配株主持分 762,576 763,103
純資産合計 39,931,833 40,387,077
負債純資産合計 75,626,005 78,155,899

 0104020_honbun_0274546503202.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
売上高 28,992,510 28,834,478
売上原価 24,789,435 24,203,291
売上総利益 4,203,075 4,631,186
販売費及び一般管理費 2,921,699 3,092,526
営業利益 1,281,376 1,538,660
営業外収益
受取利息 772 646
受取配当金 25,450 28,366
為替差益 1,847 26,351
持分法による投資利益 8,603 7,592
受取保険金 1,520 10,410
その他 32,151 31,864
営業外収益合計 70,344 105,231
営業外費用
支払利息 46,610 41,808
その他 11,618 2,546
営業外費用合計 58,228 44,355
経常利益 1,293,492 1,599,536
特別利益
固定資産売却益 4,480 -
特別利益合計 4,480 -
特別損失
固定資産売却損 3,286 57
固定資産除却損 3,036 16,185
特別損失合計 6,323 16,243
税金等調整前四半期純利益 1,291,649 1,583,292
法人税、住民税及び事業税 235,924 335,213
法人税等調整額 155,885 62,916
法人税等合計 391,809 398,130
四半期純利益 899,839 1,185,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 143 △1,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 899,696 1,186,472

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
四半期純利益 899,839 1,185,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404 △37,231
繰延ヘッジ損益 △85,060 △9,822
為替換算調整勘定 △208,984 224,644
退職給付に係る調整額 1,094 1,831
その他の包括利益合計 △292,545 179,422
四半期包括利益 607,294 1,364,584
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 611,953 1,364,267
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,658 317

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用)

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、セグメント情報を除き、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

  (自 2018年11月1日

   至 2019年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

  (自 2019年11月1日

   至 2020年1月31日)
減価償却費 515,684 千円 518,036 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年1月30日

定時株主総会
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年1月31日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年1月30日

定時株主総会
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0274546503202.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売上高
外部顧客への売上高 24,383,656 2,881,356 1,727,497 28,992,510 28,992,510
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
103,643 2,287,316 745,541 3,136,501 △3,136,501
24,487,300 5,168,672 2,473,039 32,129,012 △3,136,501 28,992,510
セグメント利益 1,052,384 334,749 33,735 1,420,870 △139,493 1,281,376

(注) 1.セグメント利益の調整額△139,493千円には、セグメント間消去△34,231千円、全社費用△105,262千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
日本 米国 中国
売上高
外部顧客への売上高 24,369,387 2,739,781 1,725,309 28,834,478 28,834,478
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
38,289 360,045 904,691 1,303,026 △1,303,026
24,407,677 3,099,826 2,630,000 30,137,505 △1,303,026 28,834,478
セグメント利益又は損失(△) 1,244,758 418,269 △34,821 1,628,206 △89,546 1,538,660

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,546千円には、セグメント間消去9,316千円、全社費用△98,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の内部売上高又は振替高は、1,830,001千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 53.08円 70.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 899,696 1,186,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
899,696 1,186,472
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,949 16,916

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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