Quarterly Report • Mar 30, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年３月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27855 60830 ＥＲＩホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E27855-000 2020-03-30 E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 E27855-000 2018-06-01 2019-05-31 E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 E27855-000 2019-02-28 E27855-000 2019-05-31 E27855-000 2020-02-29 E27855-000 2018-12-01 2019-02-28 E27855-000 2019-12-01 2020-02-29 E27855-000 2020-03-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27855-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2019年２月28日 | 自 2019年６月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,200,440 | 11,102,648 | 15,076,818 |
| 経常利益 | (千円) | 744,460 | 382,899 | 845,718 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 482,311 | 211,160 | 523,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 488,039 | 220,908 | 530,361 |
| 純資産額 | (千円) | 2,495,265 | 2,661,532 | 2,561,934 |
| 総資産額 | (千円) | 6,605,692 | 6,870,509 | 6,896,687 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.56 | 27.62 | 68.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 38.2 | 36.7 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.11 | 11.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等への留意に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への注意が必要な状況であり、輸出・生産面や企業収益についても製造業を中心に弱含んでいるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、消費税増税後の持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前年同期比0.9％減の11,102百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比2.9％増の10,782百万円となり、営業利益は前年同期比55.9％減の320百万円、経常利益は前年同期比48.6％減の382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.2％減の211百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比2.4％減の5,703百万円、営業利益は前年同期比53.2％減の271百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比5.0％増の2,894百万円、営業利益は前年同期比54.1％増の148百万円となりました。
（ソリューション事業）
株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比13.9％増の978百万円、営業利益は前年同期比63.6％増の70百万円となりました。
（その他）
評定関連業務に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比12.4％減の1,525百万円、営業損失は121百万円（前年同期は営業利益55百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、6,870百万円となりました。これは、流動資産が95百万円減少し、固定資産が69百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加119百万円、売掛金の増加52百万円等があったものの、現金及び預金の減少290百万円によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少58百万円等があったものの、有形固定資産の増加102百万円、繰延税金資産の増加42百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、4,208百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円、流動負債その他の増加115百万円等があったものの、未払費用の減少315百万円、長期借入金の減少208百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,661百万円となりました。これは、利益剰余金の減少23百万円等があったものの、自己株式の減少117百万円（純資産は増加）等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年３月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 （千円) |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 |
― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,304 | ― |
| 7,830,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,304 | ― |
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式170,900株(議決権の数1,709個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。 ② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式170,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,989,915 | 2,698,925 | |||||||||
| 売掛金 | 790,457 | 843,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 500,246 | 523,126 | |||||||||
| その他 | 221,219 | 340,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,501,586 | 4,406,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 501,346 | 604,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 573,743 | 515,512 | |||||||||
| その他 | 340,555 | 333,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 914,299 | 849,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,783 | 1,434 | |||||||||
| 差入保証金 | 488,304 | 481,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 345,925 | 388,886 | |||||||||
| その他 | 143,805 | 138,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 979,454 | 1,010,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,395,100 | 2,464,407 | |||||||||
| 資産合計 | 6,896,687 | 6,870,509 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,920 | 137,100 | |||||||||
| 未払金 | 369,259 | 309,036 | |||||||||
| 未払費用 | 842,325 | 526,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,223 | 162,966 | |||||||||
| 前受金 | 908,619 | 910,836 | |||||||||
| その他 | 219,363 | 334,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,664,712 | 2,681,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,411,176 | 1,202,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,232 | 68,947 | |||||||||
| 長期未払金 | 104,254 | 104,672 | |||||||||
| その他 | 85,376 | 151,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,670,040 | 1,527,697 | |||||||||
| 負債合計 | 4,334,752 | 4,208,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,236 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,760,133 | 1,736,323 | |||||||||
| 自己株式 | △265,145 | △148,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,530,008 | 2,623,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △50 | △171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,977 | 38,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,561,934 | 2,661,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,896,687 | 6,870,509 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,200,440 | 11,102,648 | |||||||||
| 売上原価 | 7,860,692 | 8,084,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,339,748 | 3,018,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,614,101 | 2,698,226 | |||||||||
| 営業利益 | 725,646 | 320,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 33 | |||||||||
| 保険配当金 | 9,313 | 8,038 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,194 | 1,408 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 23,507 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 18,739 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 5,039 | 5,807 | |||||||||
| 受取保証料 | ― | 7,747 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,844 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 6,284 | 5,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,700 | 70,929 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,740 | 7,390 | |||||||||
| 雑損失 | 146 | 891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,886 | 8,282 | |||||||||
| 経常利益 | 744,460 | 382,899 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 519 | |||||||||
| 移転補償金 | 40,080 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,080 | 519 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支店移転費用 | 11,453 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,453 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 773,087 | 383,419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,015 | 205,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170,985 | △42,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,001 | 162,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488,085 | 221,017 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,774 | 9,857 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 482,311 | 211,160 |
0104035_honbun_0292347503203.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 488,085 | 221,017 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46 | △109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 488,039 | 220,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,266 | 211,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,772 | 9,854 |
0104100_honbun_0292347503203.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社イーピーエーシステムについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2020年２月29日までの11か月間を連結しております。 |
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。 当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。 持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。 本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。 本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当第３四半期連結会計期間148,025千円、129,500株であります。 (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度292,292千円、当第３四半期連結会計期間242,885千円 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 97,037千円 | 145,561千円 |
| のれんの償却額 | 56,490〃 | 58,230〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月10日 取締役会 |
普通株式 | 114,484 | 15 | 2018年５月31日 | 2018年７月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年12月28日 取締役会(注) |
普通株式 | 117,484 | 15 | 2018年11月30日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ34,558千円増加し、42,236千円となりました。また、自己株式は前連結会計年度末に比べ87,622千円増加（純資産は減少）し、△289,492千円となりました。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託へ第三者割当による自己株式処分を行ったこと、及び持株会信託において当社株式を市場から取得したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月９日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 2019年５月31日 | 2019年７月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年12月27日 取締役会(注) |
普通株式 | 117,484 | 15 | 2019年11月30日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0292347503203.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,842,529 | 2,757,374 | 858,981 | 9,458,884 | 1,741,555 | 11,200,440 | ― | 11,200,440 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 97,647 | 97,647 | △97,647 | ― |
| 計 | 5,842,529 | 2,757,374 | 858,981 | 9,458,884 | 1,839,203 | 11,298,087 | △97,647 | 11,200,440 |
| セグメント利益 | 579,168 | 96,181 | 42,980 | 718,330 | 55,055 | 773,386 | △47,739 | 725,646 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△47,739千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,703,701 | 2,894,938 | 978,270 | 9,576,909 | 1,525,738 | 11,102,648 | ― | 11,102,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 100,532 | 100,532 | △100,532 | ― |
| 計 | 5,703,701 | 2,894,938 | 978,270 | 9,576,909 | 1,626,270 | 11,203,180 | △100,532 | 11,102,648 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
271,233 | 148,199 | 70,308 | 489,742 | △121,953 | 367,788 | △47,536 | 320,252 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,536千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益 | 63円56銭 | 27円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 482,311 | 211,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
482,311 | 211,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,588,361 | 7,646,502 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間144,322株、当第３四半期連結累計期間185,813株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0292347503203.htm
（剰余金の配当)
第７期(2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当については、2019年12月27日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月31日
0201010_honbun_0292347503203.htm
該当事項はありません。
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