KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Mar 30, 2020

 第３四半期報告書_20200326161946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年３月30日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2019年11月21日　至　2020年２月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-21 2020-02-20 Q3 2020-05-20 2018-05-21 2019-02-20 2019-05-20 1 false false false E10737-000 2020-03-30 E10737-000 2020-02-20 E10737-000 2019-11-21 2020-02-20 E10737-000 2019-05-21 2020-02-20 E10737-000 2019-02-20 E10737-000 2018-11-21 2019-02-20 E10737-000 2018-05-21 2019-02-20 E10737-000 2019-05-20 E10737-000 2018-05-21 2019-05-20 E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2020-03-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2020-02-20 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200326161946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年５月21日 至　2019年２月20日	自　2019年５月21日 至　2020年２月20日	自　2018年５月21日 至　2019年５月20日
売上高	（百万円）	187,415	221,699	250,885
経常利益	（百万円）	11,195	11,346	14,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,109	8,246	10,648
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,051	8,194	10,580
純資産額	（百万円）	51,906	62,148	54,443
総資産額	（百万円）	126,391	152,780	136,210
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	257.34	261.57	337.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	257.26	261.56	337.78
自己資本比率	（％）	41.0	40.6	39.9

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年11月21日 至　2019年２月20日	自　2019年11月21日 至　2020年２月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	93.88	106.49

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200326161946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年５月21日～2020年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの世界的流行による世界経済の停滞、国内の消費マインドの変化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に５店舗、富山県に３店舗、福井県に２店舗、新潟県に２店舗、長野県に２店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に６店舗、千葉県に２店舗、岐阜県に５店舗、愛知県に５店舗、三重県に３店舗、静岡県に１店舗、滋賀県に３店舗、京都府に１店舗、福島県に３店舗の合計56店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に３薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に４薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に２薬局、愛知県に２薬局、三重県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、京都府に１薬局、福島県に２薬局の合計31薬局を新規に開設いたしました。

一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア590店舗（内調剤薬局併設270店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計596店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,216億99百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益110億53百万円（同1.6％増）、経常利益113億46百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億46百万円（同1.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,527億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億70百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加71億21百万円、商品の増加32億94百万円、未収入金の増加21億98百万円によるものであります。

負債合計は、906億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億65百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加43億28百万円、支払手形及び買掛金の増加20億11百万円によるものであります。

純資産合計は621億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億５百万円増加いたしました。また、自己資本比率は40.6％となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200326161946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年２月20日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,531,560	31,531,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,531,560	31,531,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年１月９日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役          1 当社子会社取締役    1
新株予約権の数（個）※	35,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,500,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	6,830（注）2
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年８月21日 至　2029年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　6,845 資本組入額　3,422
新株予約権の行使の条件 ※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）4

※　新株予約権証券の発行時（2020年１月28日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

（当初行使価額）

新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2020年１月８日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値6,830円とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価額　　＝　調整前行使価額　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

③ 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

新規発行株式数 × １株あたり払込金額

既発行株式数 ＋ ──────────────────

新規発行前の１株あたりの時価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────────────────

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年５月期から2029年５月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。ただし、2020年５月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認める。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月21日～2020年２月20日	－	31,531,560	－	1,162	－	162

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,526,200	315,262	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,260	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,531,560	－	－
総株主の議決権		－	315,262	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200326161946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月21日から2020年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,133	9,278
売掛金	3,207	3,215
商品	32,123	35,418
未収入金	8,734	10,933
その他	107	125
貸倒引当金	△50	△58
流動資産合計	52,257	58,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,174	66,296
土地	2,121	2,121
リース資産（純額）	3,587	4,384
建設仮勘定	3,003	3,424
その他（純額）	3,699	3,243
有形固定資産合計	71,587	79,470
無形固定資産	925	1,047
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,383	5,858
その他	6,056	7,491
投資その他の資産合計	11,440	13,350
固定資産合計	83,952	93,868
資産合計	136,210	152,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,977	34,989
1年内返済予定の長期借入金	5,289	5,843
未払法人税等	2,525	1,419
賞与引当金	1,111	391
ポイント引当金	3,368	4,162
未払金	6,917	7,235
その他	1,524	3,444
流動負債合計	53,714	57,485
固定負債
長期借入金	20,998	24,773
役員退職慰労引当金	183	205
リース債務	3,003	3,734
資産除去債務	3,838	4,404
その他	27	28
固定負債合計	28,051	33,145
負債合計	81,766	90,631
純資産の部
株主資本
資本金	1,127	1,162
資本剰余金	2,135	2,169
利益剰余金	51,090	58,738
自己株式	△1	△1
株主資本合計	54,352	62,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	△9
その他の包括利益累計額合計	43	△9
新株予約権	48	88
純資産合計	54,443	62,148
負債純資産合計	136,210	152,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 　至　2019年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2020年２月20日)
売上高	187,415	221,699
売上原価	133,953	160,732
売上総利益	53,461	60,966
販売費及び一般管理費	42,578	49,913
営業利益	10,882	11,053
営業外収益
受取利息	24	26
受取配当金	3	2
受取手数料	185	203
賃貸収入	43	44
補助金収入	30	20
固定資産受贈益	52	42
その他	63	73
営業外収益合計	402	415
営業外費用
支払利息	53	63
賃貸収入原価	25	34
その他	11	24
営業外費用合計	90	122
経常利益	11,195	11,346
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	1	6
受取保険金	－	110
特別利益合計	1	116
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	0	16
減損損失	61	－
特別損失合計	62	17
税金等調整前四半期純利益	11,134	11,444
法人税、住民税及び事業税	3,104	3,285
法人税等調整額	△80	△88
法人税等合計	3,024	3,197
四半期純利益	8,109	8,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,109	8,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 　至　2019年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2020年２月20日)
四半期純利益	8,109	8,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	△52
その他の包括利益合計	△58	△52
四半期包括利益	8,051	8,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,051	8,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月21日 至　2019年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月21日 至　2020年２月20日）
---	---	---
減価償却費	4,009百万円	4,571百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月17日 定時株主総会	普通株式	251	8	2018年５月20日	2018年８月20日	利益剰余金
2018年12月13日 取締役会	普通株式	283	9	2018年11月20日	2019年２月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2020年２月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	283	9	2019年５月20日	2019年８月19日	利益剰余金
2019年12月12日 取締役会	普通株式	315	10	2019年11月20日	2020年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月21日 至　2019年２月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月21日 至　2020年２月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	257円34銭	261円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,109	8,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,109	8,246
普通株式の期中平均株式数（株）	31,513,211	31,528,445
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	257円26銭	261円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,257	680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション（新株予約権の目的となる株式の数  24,100株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200326161946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。