NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Apr 2, 2020

 第１四半期報告書_20200402083441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月２日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂本　淳
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　釣賀　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2020-04-02 E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2020-02-29 E01603-000 2019-02-28 E01603-000 2018-12-01 2019-02-28 E01603-000 2019-11-30 E01603-000 2018-12-01 2019-11-30 E01603-000 2019-12-01 2020-02-29 E01603-000 2020-04-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E01603-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200402083441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第137期 第１四半期連結 累計期間	第138期 第１四半期連結 累計期間	第137期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（百万円）	61,046	56,290	249,077
経常利益	（百万円）	3,066	1,921	12,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,253	1,033	8,245
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,577	△1,618	8,250
純資産額	（百万円）	120,158	120,173	124,797
総資産額	（百万円）	296,952	296,583	300,751
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.67	42.27	331.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	38.3	39.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20200402083441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、製造・販売などに影響が出始めております。当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルスの流行などにより世界経済が減速し、総じて厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ

して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品

の市場投入などによる受注・売上の確保にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と、足もとの

収益構造の改善に向けて、営業・開発・生産体制の強化・拡充を進めてまいりました。

しかしながら、国内では自動車や産業機械分野で弱さが見られ、また、新型コロナウイルスの流行などで中国

を中心に海外市場も減速したことにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、562億90百万円(前年同期

比7.8％減)、このうち、国内売上高は299億73百万円(同8.5％減)、海外売上高は263億17百万円(同6.9％減)とな

りました。利益面につきましても、売上高減少に伴う操業度の低下などにより、営業利益は22億83百万円(同

33.4％減)、経常利益は19億21百万円(同37.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億33百万円

(同54.1％減)となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、工具・ロボットを中心とした新商品の投入や工作機械の大型案件があったものの、世界経済減速の影響を受け、売上高は191億40百万円(前年同期比7.9％減)となり、営業利益は8億65百万円(同39.6％減)となりました。

部品事業では、自動車分野・産業機械分野での減産の影響などにより、売上高は334億58百万円(前年同期比6.1％減)となり、営業利益は11億16百万円(同25.3％減)となりました。

その他の事業では、原材料価格の下落に伴う特殊鋼の販売価格の引き下げなどにより、売上高は36億91百万円

(前年同期比20.6％減)、営業利益は2億83百万円(同42.6％減)となりました

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,965億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億67百万円減少しました。主として、受取手形及び売掛金が30億42百万円、投資有価証券が30億65百万円減少し、現金及び預金が8億78百万円、たな卸資産が2億76百万円、有形固定資産が9億5百万円増加しております。

負債合計は、1,764億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加しました。主として、借入金が83億50百万円増加し、支払手形及び買掛金が44億26百万円、未払法人税等が10億93百万円、その他未払費用が27億71百万円減少しております。

純資産合計は、1,201億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億23百万円減少しました。主として、利益剰余金が14億51百万円、その他有価証券評価差額金が19億7百万円、為替換算調整勘定が7億25百万円減少し、自己株式が5億13百万円増加しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は次の通りです。

○当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。

こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナップとＦＡシステム、ソリューションを提供しております。

また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

ためのとり組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２月19日開催の当社第131期定時株主総会および2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第134期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。

当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、2020年１月15日開催の当社取締役会において、当社第137期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、2020年２月19日開催の当社第137期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、2023年２月に開催予定の当社第140期定時株主総会終結の時までとします。

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の2020年１月15日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

ためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20200402083441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	71,700
（相互保有株式）		－
普通株式	10,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,725,000	247,250	－
単元未満株式	普通株式	112,143	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,919,343	－	－
総株主の議決権		－	247,250	－

（注）１. 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

が保有する当社株式401,600株（議決権の数4,016個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

1. 2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年２月20日に行った自己株式の取得等により、当第１四

半期会計期間末日現在の自己株式数は274,181株となっております。

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	71,700	－	71,700	0.29
（相互保有株式）
東亜電工株式会社	富山市中大久保 129－１番地	10,500	－	10,500	0.04
計	―	82,200	－	82,200	0.33

（注）2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年２月20日に行った自己株式の取得等により、当第１四半期

会計期間末日現在の自己株式数は274,181株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200402083441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,512	22,390
受取手形及び売掛金	※ 56,777	※ 53,735
商品及び製品	26,377	26,592
仕掛品	15,843	15,930
原材料及び貯蔵品	17,080	17,054
その他	4,381	4,183
貸倒引当金	△41	△43
流動資産合計	141,930	139,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,466	31,133
機械装置及び運搬具（純額）	68,087	67,751
その他（純額）	18,284	18,859
有形固定資産合計	116,838	117,744
無形固定資産	3,144	3,120
投資その他の資産
投資有価証券	25,697	22,631
退職給付に係る資産	8,200	8,222
その他	4,951	5,031
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	38,837	35,873
固定資産合計	158,820	156,738
資産合計	300,751	296,583
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 51,906	※ 47,479
短期借入金	11,350	25,351
1年内返済予定の長期借入金	24,222	23,246
未払法人税等	1,595	502
その他	15,804	13,368
流動負債合計	104,879	109,948
固定負債
長期借入金	50,810	46,135
役員退職慰労引当金	22	71
退職給付に係る負債	10,501	10,481
その他	9,739	9,771
固定負債合計	71,074	66,460
負債合計	175,953	176,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,252	11,252
利益剰余金	88,297	86,846
自己株式	△2,269	△2,782
株主資本合計	113,354	111,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,265	9,358
為替換算調整勘定	△5,825	△6,551
退職給付に係る調整累計額	△561	△587
その他の包括利益累計額合計	4,878	2,218
非支配株主持分	6,563	6,564
純資産合計	124,797	120,173
負債純資産合計	300,751	296,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	61,046	56,290
売上原価	47,678	44,688
売上総利益	13,368	11,601
販売費及び一般管理費	9,941	9,318
営業利益	3,426	2,283
営業外収益
受取利息	32	24
受取配当金	129	132
持分法による投資利益	16	－
その他	232	136
営業外収益合計	410	292
営業外費用
支払利息	240	233
売上割引	149	129
為替差損	181	130
持分法による投資損失	－	30
その他	198	131
営業外費用合計	770	655
経常利益	3,066	1,921
特別利益
固定資産売却益	2	0
関係会社株式売却益	－	9
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	44	2
投資有価証券評価損	－	274
特別損失合計	46	276
税金等調整前四半期純利益	3,023	1,655
法人税、住民税及び事業税	707	430
法人税等調整額	34	153
法人税等合計	741	583
四半期純利益	2,282	1,071
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,253	1,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	2,282	1,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△684	△1,933
為替換算調整勘定	△16	△729
退職給付に係る調整額	20	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△0
その他の包括利益合計	△704	△2,690
四半期包括利益	1,577	△1,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,574	△1,626
非支配株主に係る四半期包括利益	3	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において「有形固定資産」の「その他」に含まれる「リース資産」が1,528百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる「リース債務」が550百万円、「固定負債」の「その他」に含まれる「リース債務」が985百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務等）

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており

ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積

ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
---	---	---
受取手形	1,036百万円	990百万円
電子記録債権	540	339
支払手形	330	246
電子記録債務	2,569	2,428

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
減価償却費	3,958百万円	4,154百万円
のれんの償却額	27百万円	26百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月19日  定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2018年11月30日	2019年２月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月19日  定時株主総会	普通株式	2,484	100円00銭	2019年11月30日	2020年２月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,775	35,620	4,650	61,046	－	61,046
セグメント間の内部売上高 又は振替高	314	273	1,841	2,429	(2,429)	－
計	21,089	35,894	6,492	63,476	(2,429)	61,046
セグメント利益	1,434	1,494	493	3,422	4	3,426

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日　至2020年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	19,140	33,458	3,691	56,290	－	56,290
セグメント間の内部売上高 又は振替高	231	282	1,267	1,781	(1,781)	－
計	19,372	33,741	4,959	58,072	(1,781)	56,290
セグメント利益	865	1,116	283	2,265	18	2,283

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	90円67銭	42円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,253	1,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,253	1,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,849	24,452

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四

半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

（重要な後発事象）

（株式報酬制度導入に伴う株式交付信託の設定および第三者割当による自己株式処分について）

当社は、2020年1月15日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において承認されていますが、2020年４月１日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを取締役会において同時に決議しております。

１．本信託の概要

（１）名称	取締役向け株式交付信託
（２）委託者	当社
（３）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
（７）信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日	2020年４月20日
（９）金銭を信託する日	2020年４月20日
（10）信託終了日	2023年４月末日（予定）

２．本自己株式処分の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

（１）処分期日	2020年４月20日
（２）処分株式数	当社普通株式180,000株
（３）処分価額	１株につき2,921円
（４）処分総額	525,780,000円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200402083441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。