Quarterly Report • Apr 6, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年4月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社 サカタのタネ |
| 【英訳名】 | SAKATA SEED CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (045)945-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (045)945-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00006 13770 株式会社 サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2020-04-06 E00006-000 2020-02-29 E00006-000 2019-12-01 2020-02-29 E00006-000 2019-06-01 2020-02-29 E00006-000 2019-02-28 E00006-000 2018-12-01 2019-02-28 E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 E00006-000 2019-05-31 E00006-000 2018-06-01 2019-05-31 E00006-000 2020-04-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200406130105
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第3四半期 連結累計期間 |
第79期 第3四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 2018年6月1日 至 2019年2月28日 |
自 2019年6月1日 至 2020年2月29日 |
自 2018年6月1日 至 2019年5月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 43,732 | 43,686 | 62,746 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,404 | 6,289 | 8,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,189 | 4,753 | 6,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,758 | 3,510 | 4,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,114 | 102,853 | 100,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,121 | 125,406 | 122,425 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 115.36 | 106.58 | 152.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 81.9 | 82.3 |
| 回次 | 第78期 第3四半期 連結会計期間 |
第79期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年12月1日 至 2019年2月28日 |
自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.22 | 37.12 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は第78期(2019年5月期)より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」が保有する株式を含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200406130105
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続し、欧州では低成長が続きました。ブラジルでは景気回復が続きましたが、非常に緩やかなものにとどまりました。また、減速基調にあった中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急激に悪化したものと思われます。
わが国経済も、消費税増税や大型台風の襲来による影響から景気後退にあったところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、さらなる景気後退への懸念が強まりました。
このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業とその他事業である造園緑花分野は増収となりましたが、台風などの天候不順による影響などから国内卸売事業と小売事業が減収となった結果、売上高は436億86百万円(前年同期比46百万円、0.1%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの粗利益率が低下したことから、56億98百万円(前年同期比1億68百万円、2.9%減)となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、62億89百万円(前年同期比1億14百万円、1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却益の剥落などから、47億53百万円(前年同期比4億36百万円、8.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(3、6、9、
12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 米ドル | 107.75円(110.54円) | 107.96円(113.58円) | 109.55円(110.91円) |
| ユーロ | 122.46円(127.88円) | 118.04円(132.15円) | 122.51円(126.88円) |
注:( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の業績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、台風などの天候不順の影響などから、販売が全般的に低調となりました。品目別では、野菜種子は、レタス、ブロッコリーなどが増加しましたが、ネギ、トウモロコシなどが減少しました。花種子は、プリムラなどは増加しましたが、パンジーなどが減少しました。資材は、天候要件に加え、園芸商品の売上減少が継続しました。セグメント営業利益は、利益率は改善しましたが、売上高の減少により、微減となりました。
これらの結果、売上高は124億59百万円(前年同期比6億35百万円、4.9%減)、営業利益は46億15百万円(前年同期比3百万円、0.1%減)となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、円高の影響を受けましたが、欧州・中近東及びアジアでの販売が堅調に推移した結果、前年同期比増収となりました。一方営業利益は、粗利益率の低下と経費増加により、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、キャベツ、カリフラワー、ハクサイなどが減少しましたが、ホウレンソウ、ネギ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比増収となりました。北中米につきましては、トルコギキョウ、カンパニュラ、ジニアなど、花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなどの野菜種子が減少し、全体では前年同期比減収となりました。欧州・中近東では、トマト、カボチャ、キュウリ、スイカ、トルコギキョウなどが大きく伸び、円高の影響を打ち返し、前年同期比増収となりました。南米につきましては、カボチャ、ニンジン、ペッパーなどが増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、メロン、キャベツ、ニンジンなどが減少しましたが、トマト、カボチャ、ホウレンソウ、ペッパー、キュウリ、ネギの売上が大きく伸び、前年同期比で増収となりました。花種子も、ヒマワリ、トルコギキョウ、プリムラ、ベゴニアなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は263億55百万円(前年同期比2億23百万円、0.9%増)、営業利益は75億29百万円(前年同期比2億8百万円、2.7%減)となりました。
③小売事業
ホームガーデン分野は、収益性の向上を目指し種子の販売提案を積極的に展開した結果、野菜種子、花種子とも売上が増加しましたが、梅雨後の猛暑や台風のなどの天候不順により、苗木や資材の販売が不振となり、全体の売上高は前年同期比減収となりました。
直売分野では、天候不順の影響を受け、通信販売及び直売店での売上が低調に推移いたしました。
引き続き収益性の向上に取り組んでおり、粗利益率の改善と経費の削減により営業損益は前年同期比改善いたしましたが、営業損失となりました。
これらの結果、売上高は34億45百万円(前年同期比2億62百万円、7.1%減)、営業損益は68百万円改善し、67百万円の損失(前年同期は1億36百万円の営業損失)となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社において、新たに譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間の大型工事物件が完成したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
これらの結果、売上高は14億25百万円(前年同期比6億28百万円、78.8%増)、営業損益は、1億16百万円改善し、27百万円の損失(前年同期は1億44百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億80百万円増加し、1,254億6百万円となりました。これは、商品及び製品が42億26百万円、流動資産のその他が13億52百万円、有形固定資産のその他(純額)が10億72百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億96百万円、現金及び預金が6億68百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、225億52百万円となりました。これは、固定負債のその他が8億92百万円、短期借入金8億69百万円、支払手形及び買掛金が4億78百万円増加した一方で、流動負債のその他が10億42百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、1,028億53百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により12億60百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が32億24百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億85百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200406130105
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年2月29日) |
提出日現在発行数(株) (2020年4月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,410,750 | 47,410,750 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,410,750 | 47,410,750 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月1日~ 2020年2月29日 |
- | 47,410,750 | - | 13,500 | - | 10,823 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年2月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,774,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,582,200 | 445,822 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,550 | - | - |
| 発行済株式総数 | 47,410,750 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 445,822 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株(議決権387個)は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式94株が含まれております。
| 2020年2月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社サカタのタネ | 横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号 | 2,774,000 | - | 2,774,000 | 5.85 |
| 計 | - | 2,774,000 | - | 2,774,000 | 5.85 |
(注) 役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己株式の保有には含まれておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200406130105
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,611 | 18,943 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,141 | 13,344 |
| 商品及び製品 | 27,455 | 31,682 |
| 仕掛品 | 2,726 | 2,208 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,358 | 2,330 |
| 未成工事支出金 | 320 | 682 |
| その他 | 3,610 | 4,962 |
| 貸倒引当金 | △288 | △250 |
| 流動資産合計 | 71,936 | 73,904 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 31,734 | 32,429 |
| 減価償却累計額 | △19,775 | △20,268 |
| 建物及び構築物(純額) | 11,958 | 12,161 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,482 | 13,929 |
| 減価償却累計額 | △9,487 | △9,405 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,994 | 4,524 |
| 土地 | 14,031 | 13,855 |
| 建設仮勘定 | 1,819 | 934 |
| その他 | 3,889 | 5,396 |
| 減価償却累計額 | △2,877 | △3,312 |
| その他(純額) | 1,011 | 2,084 |
| 有形固定資産合計 | 32,815 | 33,560 |
| 無形固定資産 | 2,203 | 2,788 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,141 | 12,853 |
| 長期貸付金 | 33 | 30 |
| 繰延税金資産 | 1,281 | 1,268 |
| その他 | 1,077 | 1,082 |
| 貸倒引当金 | △64 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 15,469 | 15,151 |
| 固定資産合計 | 50,488 | 51,501 |
| 資産合計 | 122,425 | 125,406 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,708 | 5,186 |
| 短期借入金 | 3,168 | 4,037 |
| 未払法人税等 | 1,095 | 1,489 |
| その他 | 5,942 | 4,899 |
| 流動負債合計 | 14,913 | 15,612 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,975 | 1,707 |
| 繰延税金負債 | 1,214 | 1,054 |
| 退職給付に係る負債 | 2,123 | 1,969 |
| 役員退職慰労引当金 | 138 | 140 |
| その他 | 1,176 | 2,068 |
| 固定負債合計 | 6,628 | 6,940 |
| 負債合計 | 21,542 | 22,552 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,500 | 13,500 |
| 資本剰余金 | 10,900 | 10,793 |
| 利益剰余金 | 81,755 | 83,494 |
| 自己株式 | △6,077 | △4,486 |
| 株主資本合計 | 100,078 | 103,302 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,791 | 4,470 |
| 為替換算調整勘定 | △3,931 | △4,896 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △235 | △210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 624 | △636 |
| 非支配株主持分 | 180 | 187 |
| 純資産合計 | 100,883 | 102,853 |
| 負債純資産合計 | 122,425 | 125,406 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| 売上高 | 43,732 | 43,686 |
| 売上原価 | 17,665 | 17,918 |
| 売上総利益 | 26,067 | 25,767 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,200 | 20,068 |
| 営業利益 | 5,867 | 5,698 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 130 | 121 |
| 受取配当金 | 258 | 294 |
| 受取賃貸料 | 178 | 169 |
| 為替差益 | 71 | - |
| その他 | 100 | 219 |
| 営業外収益合計 | 738 | 804 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 88 | 127 |
| 為替差損 | - | 15 |
| その他 | 112 | 70 |
| 営業外費用合計 | 201 | 213 |
| 経常利益 | 6,404 | 6,289 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 829 | - |
| 事業譲渡益 | 316 | 37 |
| 受取補償金 | - | 126 |
| 特別利益合計 | 1,145 | 164 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 302 | 26 |
| 特別損失合計 | 302 | 26 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,247 | 6,427 |
| 法人税等 | 2,046 | 1,654 |
| 四半期純利益 | 5,200 | 4,772 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,189 | 4,753 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| 四半期純利益 | 5,200 | 4,772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △531 | △321 |
| 為替換算調整勘定 | △956 | △966 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 25 |
| その他の包括利益合計 | △1,442 | △1,262 |
| 四半期包括利益 | 3,758 | 3,510 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,754 | 3,492 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 18 |
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」(純額)が1,035百万円、流動負債の「その他」が72百万円、固定負債の「その他」が977百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(株式報酬制度「株式給付信託」)
当社は、2018年8月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く)並びに上席執行役員及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末157百万円、39,000株であり、当第3四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,438百万円 | 1,755百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 33百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年8月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 899 | 20 | 2018年5月31日 | 2018年8月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年1月11日 取締役会 |
普通株式 | 675 | 15 | 2018年11月30日 | 2019年2月12日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年1月11日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数400,000株、総額1,500百万円を上限として自己株式の取得を進めております。
当第3四半期連結会計期間末時点で、181,400株、655百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が763百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,253百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式39,000株を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 803 | 18 | 2019年5月31日 | 2019年8月28日 | 利益剰余金 |
| 2020年1月9日 取締役会 |
普通株式 | 669 | 15 | 2019年11月30日 | 2020年2月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年8月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2020年1月9日取締役会決議に基づく配当金総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株を消却することを決議し、2019年7月24日に実施いたしました。この結果、その他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第3四半期会計期間末において利益剰余金が83,494百万円、自己株式が4,486百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,094 | 26,132 | 3,708 | 42,935 | 797 | 43,732 | - | 43,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 334 | 1,078 | 0 | 1,413 | 65 | 1,478 | △1,478 | - |
| 計 | 13,429 | 27,210 | 3,708 | 44,349 | 862 | 45,211 | △1,478 | 43,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,618 | 7,738 | △136 | 12,220 | △144 | 12,076 | △6,209 | 5,867 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,209百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内卸売 事業 |
海外卸売 事業 |
小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,459 | 26,355 | 3,445 | 42,260 | 1,425 | 43,686 | - | 43,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 312 | 1,143 | 0 | 1,456 | 119 | 1,576 | △1,576 | - |
| 計 | 12,771 | 27,498 | 3,446 | 43,716 | 1,545 | 45,262 | △1,576 | 43,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,615 | 7,529 | △67 | 12,077 | △27 | 12,049 | △6,351 | 5,698 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,351百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,937百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 115円36銭 | 106円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,189 | 4,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
5,189 | 4,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,984 | 44,597 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間39,000株、当第3四半期連結累計期間38,828株)。
該当事項はありません。
2020年1月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 669百万円
(2)1株当たりの金額 15円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年2月10日
(注) 2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20200406130105
該当事項はありません。
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