DEMAE-CAN CO.,LTD

Quarterly Report • Apr 8, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年４月８日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)
【会社名】	株式会社出前館 (旧会社名  夢の街創造委員会株式会社)
【英訳名】	DEMAE-CAN CO.,LTD (旧英訳名  YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD) (注) 2019年11月28日開催の第20期定時株主総会において商号変更の承認を得ましたので、同日付で会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村　利江
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３－４５００－９３８０
【事務連絡者氏名】	執行役員　ビジネスサポート本部長　　宮下　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E05584-000 2020-04-08 E05584-000 2018-09-01 2019-02-28 E05584-000 2018-09-01 2019-08-31 E05584-000 2019-09-01 2020-02-29 E05584-000 2019-02-28 E05584-000 2019-08-31 E05584-000 2020-02-29 E05584-000 2018-12-01 2019-02-28 E05584-000 2019-12-01 2020-02-29 E05584-000 2020-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2018-08-31 E05584-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2018年９月１日

至2019年２月28日 | 自2019年９月１日

至2020年２月29日 | 自2018年９月１日

至2019年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,119,580 | 3,828,559 | 6,666,183 |
| 経常損失（△） | (千円) | △19,264 | △966,090 | △7,121 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △33,266 | △904,554 | △103,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,408 | △1,029,564 | △100,195 |
| 純資産額 | (千円) | 2,902,783 | 1,690,221 | 2,839,873 |
| 総資産額 | (千円) | 6,007,851 | 6,836,647 | 7,084,221 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.82 | △22.04 | △2.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 24.4 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,153 | △425,362 | 98,120 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △202,272 | △138,347 | △501,355 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △558,590 | △324,495 | △338,800 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,229,054 | 1,297,520 | 2,185,728 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2019年12月１日 至2020年２月29日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△3.06	△16.64

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より国内で顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日）につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社ではシェアリングデリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換を図るため、様々な施策を実施してきました。

シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、直営拠点を中心にサービスエリアの拡大を進めるとともに、各地域の不足ジャンルの店舗獲得を行なってきたことに加え、ユーザーに対して最低注文金額の引き下げや待ち時間の短縮などの改善を図ってまいりました。

ユーザー利用の拡大については、2019年12月14日より浜田雅功氏にＣＤＯ（チーフ出前オフィサー）として就任いただき、新ＣＭと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図ってまいりました。また、2020年1月31日には会員向けロイヤリティプログラム「出前にゃんクラブ」のリニューアルを実施し、より便利に、よりお得にご利用いただけるようになりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,828,559千円（前年同期比22.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は989,318千円（前年同期は40,161千円の営業損失）、経常損失は966,090千円（前年同期は19,264千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は904,554千円（前年同期は33,266千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約320万人(前年同期比13.4％増)、加盟店舗数は21,450店舗（前年同期比15.5％増）、オーダー数は約1,536万件（前年同期比11.6％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては275拠点（前年同期比164.4％増）となりました。

また、2020年２月14日～16日の３日間限定で開催しました「出前館　半額祭」は多くのユーザーから好評を博し、最終日となる２月16日の日別オーダー数は最高記録を大きく更新致しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費269,378千円、オーダー手数料1,765,853千円、配達代行手数料540,708千円、その他639,732千円となり、セグメント売上高は3,215,674千円（前年同期比30.6％増）となりました。

② 通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は612,885千円（前年同期比6.7％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で163,637千円減少し、5,391,982千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が888,208千円減少した一方、未収入金が770,853千円、受取手形及び売掛金が35,563千円増加したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で83,937千円減少し、1,444,664千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウエアが135,966千円増加した一方、投資有価証券が198,303千円、ソフトウエア仮勘定が53,146千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で247,574千円減少し、6,836,647千円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で921,676千円増加し、5,125,174千円となりました。主な増減の要因は、短期借入金が200,000千円減少した一方、未払金が1,158,271千円増加したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で19,599千円減少し、21,251千円となりました。主な増減の要因は、その他が19,599千円減少したことによるものです。

純資産残高は、前連結会計年度末比で1,149,651千円減少し、1,690,221千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失904,554千円、資本剰余金の減少6,793千円、剰余金の配当147,367千円を計上したほか、自己株式の処分により34,117千円を計上したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,297,520千円となり、前連結会計年度末と比較して888,208千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、425,362千円（前年同四半期は62,153千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、未収入金の増減額△770,853千円、未払金の増減額1,168,847千円、法人税等の支払額44,640千円、税金等調整前四半期純損失866,051千円等の減少要因に対し、法人税等の還付額84,383千円、減価償却費151,382千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、138,347千円（前年同四半期は202,272千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出257,566千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、324,495千円（前年同四半期は558,590千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、短期借入金の返済による支出4,000,000千円、短期借入れによる収入3,800,000千円、長期借入金の返済による支出2,004千円、自己株式の処分による収入27,280千円、配当金の支払額147,365千円等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において17名(臨時従業員781名)増加しております。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において17名(臨時従業員781名)増加しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年２月29日)	提出日現在発行数(株) (2020年４月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,390,500	44,390,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	44,390,500	44,390,500	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（第11回新株予約権）

	第２四半期会計期間 (2019年12月１日から2020年２月29日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	―

(注) １．行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。

２．2020年３月26日開催の取締役会において、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2020年４月17日に本新株予約権の取得及び消却を実施する予定です。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2019年12月１日～ 2020年２月29日	―	44,390,500	―	1,113,382	―	664,482

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社	東京都新宿区新宿4-1-6	8,880,000	21.60
中村  利江	東京都中央区	5,697,300	13.86
株式会社朝日新聞社	大阪府大阪市北区中之島2-3-18	2,304,800	5.61
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	2,038,200	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,818,900	4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,470,000	3.58
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2-15-1）	1,349,800	3.28
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,311,028	3.19
エムエルアイ　フォークライアントジェネラル　オムニ　ノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋1-4-1）	1,237,900	3.01
ビ－エヌワイエム　エスエ－エヌブイ　ビ－エヌワイエム　ジ－シ－エム　クライアント　アカウンツ　エムアイエルエム　エフイ－ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	928,839	2.26
計	－	27,036,767	65.76

(注) １．上記のほか、自己株式が3,279,074株あります。

２．株式会社朝日新聞社は、2020年３月６日付で全株式を売却しており、当社の大株主ではなくなっております。

３．フィデリティ投信株式会社から、2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式    3,521,800	7.93

４．ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号　グラントウキョウサウスタワー７階	株式    2,293,500	5.17

５．モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者３社から、2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2019年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番7号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー	株式      158,875	0.36
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国　19801　デラウェア州　ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	株式      313,593	0.71
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク	アメリカ合衆国　19801　デラウェア州　ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209　コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	株式    1,435,100	3.23
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド	香港セントラル　1コンノートプレイス　ジャーディンハウス　46階　4603-4609	株式      606,900	1.37
計	－	株式    2,514,468	5.66

６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	株式    4,056,700	9.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	3,279,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	41,103,000

411,030

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	8,500

－

－

発行済株式総数

44,390,500

－

－

総株主の議決権

－

411,030

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社出前館	大阪市中央区久太郎町 三丁目６番８号	3,279,000	－	3,279,000	7.39
計	－	3,279,000	－	3,279,000	7.39

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１  【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,185,728	1,297,520
		受取手形及び売掛金								221,296	256,859
		商品及び製品								61,687	66,240
		未収入金								2,994,747	3,765,600
		その他								149,826	70,742
		貸倒引当金								△57,665	△64,981
		流動資産合計								5,555,619	5,391,982
	固定資産
		有形固定資産								162,039	142,749
		無形固定資産
			ソフトウエア							741,617	877,583
			ソフトウエア仮勘定							80,227	27,080
			その他							138	138
			無形固定資産合計							821,983	904,802
		投資その他の資産
			投資有価証券							374,070	175,766
			差入保証金							119,942	127,316
			繰延税金資産							16,311	54,576
			その他							35,898	40,753
			貸倒引当金							△1,643	△1,300
			投資その他の資産合計							544,579	397,112
		固定資産合計								1,528,601	1,444,664
	資産合計									7,084,221	6,836,647

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								87,931	89,678
		短期借入金								800,000	600,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,634	1,630
		未払金								3,069,776	4,228,047
		未払法人税等								49,332	40,103
		賞与引当金								50,032	57,097
		その他								142,791	108,617
		流動負債合計								4,203,497	5,125,174
	固定負債
		その他								40,850	21,251
		固定負債合計								40,850	21,251
	負債合計									4,244,348	5,146,425
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,113,382	1,113,382
		資本剰余金								651,365	644,572
		利益剰余金								1,562,423	510,500
		自己株式								△669,763	△635,646
		株主資本合計								2,657,407	1,632,809
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								161,725	36,715
		その他の包括利益累計額合計								161,725	36,715
	新株予約権									20,740	20,696
	純資産合計									2,839,873	1,690,221
負債純資産合計										7,084,221	6,836,647

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年２月29日)
売上高										3,119,580	3,828,559
売上原価										1,193,770	1,290,459
売上総利益										1,925,810	2,538,099
販売費及び一般管理費										※ 1,965,972	※ 3,527,418
営業損失（△）										△40,161	△989,318
営業外収益
	受取利息									53	11
	受取配当金									1,709	1,953
	貸倒引当金戻入額									5,005	－
	持分法による投資利益									14,029	24,030
	その他									1,685	1,749
	営業外収益合計									22,482	27,745
営業外費用
	支払利息									1,011	1,297
	租税公課									－	2,709
	為替差損									455	2
	その他									118	508
	営業外費用合計									1,585	4,517
経常損失（△）										△19,264	△966,090
特別利益
	投資有価証券売却益									－	100,039
	特別利益合計									－	100,039
特別損失
	固定資産除却損									8,924	－
	関係会社株式売却損									8,676	－
	特別損失合計									17,600	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△36,865	△866,051
法人税等										△3,599	38,502
四半期純損失（△）										△33,266	△904,554
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△33,266	△904,554

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年２月29日)
四半期純損失（△）										△33,266	△904,554
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41,718	△125,009
	為替換算調整勘定									△1,043	－
	その他の包括利益合計									40,674	△125,009
四半期包括利益										7,408	△1,029,564
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,408	△1,029,564
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 　至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△36,865	△866,051
	減価償却費									112,969	151,382
	固定資産除却損									8,924	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△100,039
	関係会社株式売却損益（△は益）									8,676	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									29,236	6,973
	賞与引当金の増減額（△は減少）									13,287	7,064
	受取利息及び受取配当金									△1,762	△1,964
	支払利息									1,011	1,297
	持分法による投資損益（△は益）									△14,029	△24,030
	売上債権の増減額（△は増加）									131,260	△35,221
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△35,283	△4,632
	仕入債務の増減額（△は減少）									△16,656	1,747
	未収入金の増減額（△は増加）									△213,926	△770,853
	未払金の増減額（△は減少）									153,174	1,168,847
	その他									6,219	△8,127
	小計									146,237	△473,609
	利息及び配当金の受取額									7,147	9,982
	利息の支払額									△1,064	△1,479
	法人税等の支払額									△91,168	△44,640
	法人税等の還付額									1,001	84,383
	営業活動によるキャッシュ・フロー									62,153	△425,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△67,927	△183
	無形固定資産の取得による支出									△117,406	△257,566
	投資有価証券の売却による収入									－	134,277
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△10,118	－
	その他									△6,820	△14,876
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△202,272	△138,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,000,000	3,800,000
	短期借入金の返済による支出									△1,200,000	△4,000,000
	長期借入金の返済による支出									△2,004	△2,004
	自己株式の取得による支出									△299,947	－
	自己株式の処分による収入									91,194	27,280
	配当金の支払額									△145,738	△147,365
	その他									△2,094	△2,406
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△558,590	△324,495
現金及び現金同等物に係る換算差額										△455	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△699,164	△888,208
現金及び現金同等物の期首残高										2,928,218	2,185,728
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,229,054	※ 1,297,520

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)
広告宣伝費	881,986	千円	1,616,800	千円
貸倒引当金繰入額	29,360		8,593
給与手当	269,679		382,453
賞与引当金繰入額	45,949		57,097

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)
現金及び預金	2,229,054	千円	1,297,520	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,229,054		1,297,520

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年２月28日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月28日 定時株主総会	普通株式	145,825	3.6	2018年８月31日	2018年11月29日	利益剰余金

当社は、2019年１月16日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式199,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,947千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は677,905千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年２月29日)

###### 　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	147,367	3.6	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年９月１日  至　2019年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,462,440	657,140	3,119,580	－	3,119,580
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	119,974	119,974	△119,974	－
計	2,462,440	777,114	3,239,555	△119,974	3,119,580
セグメント利益又は損失(△)	△32,988	105,796	72,807	△112,969	△40,161
その他の項目
減価償却費	104,836	8,133	112,969	－	112,969

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△112,969千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年９月１日  至　2020年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,215,674	612,885	3,828,559	－	3,828,559
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	19	142,751	142,770	△142,770	－
計	3,215,693	755,636	3,971,330	△142,770	3,828,559
セグメント利益又は損失(△)	△936,425	98,489	△837,936	△151,382	△989,318
その他の項目
減価償却費	143,320	8,062	151,382	－	151,382

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△151,382千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年９月１日 至  2020年２月29日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△0円82銭	△22円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△33,266	△904,554
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△33,266	△904,554
普通株式の期中平均株式数(株)	40,703,702	41,050,250
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――	―――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(資本業務提携契約、株式引受契約の締結)

当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並びにLINEと未来Fund有限責任事業組合（以下「未来Fund」）との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。

Ⅰ．LINEとの資本業務提携

１．資本業務提携の理由

当社出前館事業が対象とするフードデリバリー市場は、スマートフォンの普及やフードデリバリー事業に対する消費者の認知度・利便性の向上等により、働く女性の増加や働き方改革、単身世帯の増加、高齢化、住宅の高層化等を背景に、「普段使いできるサービス」としてのニーズが高まっております。

このような環境のもと、当社とLINEは、共同でLINEのアカウント基盤を活用した新しいビジネスモデルを構築することを目的として、2016年３月に業務提携に向けた合意書、同年５月に当該合意に基づく業務提携契約、同年10月に資本提携・業務提携強化に向けた合意書を締結し、当社はLINEの持分法適用会社となりました。当該提携関係のもと、フードデリバリー事業においては、2016年7月に「出前館」のLINE公式アカウントを開設する他、2017年7月にフードメニューをLINEアプリ上から手軽に検索・注文可能なフードデリバリーサービス「LINEデリマ」をリリースする等、当社が保有するデリバリーポータルサイトの運営ノウハウと加盟店基盤、及びLINEが保有するLINEアプリのユーザー基盤を掛け合わせることで、国内フードデリバリー市場におけるシェア拡大に向けた各種施策に取り組み、お互いのユーザーの送客や利用ユーザーの利便性の向上を通じた市場シェアの拡大において成果を上げることができ、結果として、出前館ユーザーへの利便性の向上のみならず、加盟店への提案力の強化、店舗オペレーション向上のための施策やフードデリバリーに対する社会的ニーズの高まりも相まって、現在21,200店舗を超える加盟店、317万人を超えるアクティブユーザー数（直近１年以内に利用した出前館ユーザー）を有する、フードデリバリー業界の中で国内最大規模の地位を確立しております。

一方、2016年に日本におけるフードデリバリー市場の成長性に着目した海外大手フードデリバリー事業者が日本市場に参入して以降、競争環境は加速度的に激しさを増してきており、今後も国内外の大手フードデリバリー事業者の市場参入が予定される中、より一層の競争激化が予想されます。大手の競合他社は、デリバリー機能を自社で有さない飲食店（約600,000店舗）を対象として、利用するユーザーに対する配達代行サービスを中心に当社を大きく凌駕する勢いで取扱店舗数を増加させている状況です。

当社も2016年８月より、デリバリー機能を自社で有さない飲食店に対してシェアリングデリバリー®事業を開始しており、2020年２月現在、配送機能を有する企業や地方の運送会社等の配達パートナーと共に275拠点を展開しておりますが、資本力を有する大手の競合他社と比較した場合、店舗増加数は大手に大きく溝をあけられている状況であり、競争に値する規模まで成長をさせられているとは言い難い状況です。現状のままでは、フードデリバリー業界において、国内最大規模を誇る当社の地位は、近い将来、逆転される恐れがあり、更に競合他社がデリバリー機能を有さない飲食店を中心に圧倒的な市場シェアを確保する懸念まで生じつつあります。

迫る危機感の中、当社は、2019年８月期には、アプリやサイトのリニューアルを実施する等、デザインの刷新、操作性の向上、新機能の追加を目的とした一定の先行投資を実施しており、その結果、営業赤字を計上することになりましたが、資本力のある大手の競合他社と比較すると、抜本的な攻めの投資が十分に行われたとは言えない状況であると認識しております。このような環境下、当社が将来に亘り順調に成長していくためには、資本力のある大手の競合他社が本市場において圧倒的なシェアを確保する前に、流通量No.1プラットフォームとしての地位を確立することが喫緊の課題であるとの認識の下、これまでと異なる大規模な投資を伴うものの、具体的には、以下の施策を早急に実行に移す必要があるとの方針に至りました。

２．資本業務提携の内容

(1) 業務提携契約の内容

（両社共同事業の内容）

・「出前館」におけるユーザー情報、加盟店情報、オーダー情報など、データベースの最適化

・「出前館」におけるトラッキングシステムの最適化

・「出前館」IDをLINE IDに統合するONE ID化の推進

・オーダー数、アクティブユーザー数などのKPIの見える化を実現するためのBI（businessintelligence）ツールの開発

・店舗向けの管理ツール（CMS ツール）の改修

・個々のユーザーに合せたフロント画面の表示を可能とする「出前館」フロント画面のパーソナライズ化

・配達代行（シェアリングデリバリー）業務の推進

・テイクアウトサービスの推進

・Web、LINE、Appマーケティング・ブランド戦略の最適化

・１to１マーケティング、PDCAの実践

・その他当社及びLINEが合意した事業

（主な合意事項）

・LINEの営む出前・宅配事業である「LINE デリマ」事業の名称を「出前館」に変更すること

・LINEの営むテイクアウトサービス事業である「LINE ポケオ」事業をLINEの当社に対する事業譲渡などにより、当社の営む出前・宅配事業である「出前館」への統合を行うこと

・両社で別途合意するシステム担当者及びマーケティング担当者をLINEから当社へ派遣すること

(2) 株式引受契約の内容

LINEおよびLINEの親会社であるNAVER Corporation（以下「NAVER」）の連結子会社である未来Fundは、当社が発行する第三者割当による普通株式41,096,000株について、LINEが20,548,000株、未来Fundが20,548,000株引き受ける引受契約を締結いたしました。

（主な合意事項）

・本第三者割当増資払込完了を前提条件として、当社、LINE及び未来Fundの合意した日を基準日に設定し、当社、LINE及び未来Fundの合意した日までに当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催すること

・LINEは本臨時株主総会における役員選任議案の候補者として、当社の取締役の候補者２名（代表取締役の候補者１名を含む社内取締役候補者２名）を当社の取締役会に対し提案することができること

・当社は和田菜穂子氏及び重弘玲雄氏が本臨時株主総会の終結時をもって当社の取締役から退任するための必要な手続きを行うこと

・当社は2020年８月期定時株主総会の終結時点において任期が残存している社内監査役及び社外監査役（辻哲哉社外監査役）が当該定時株主総会の終結時をもって当社の監査役から退任するための必要な手続きを行うこと

(3) 役員の派遣

当社は、LINEが派遣を予定する追加の取締役候補者２名について、本件払込が完了した時点で、当社臨時株主総会を招集し、選任する予定です。

(4) 本資本業務提携の相手先の概要

(1)	名称	LINE株式会社
(2)	所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　出澤　剛
(4)	事業内容	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
(5)	資本金	96,737百万円（2019年12月31日現在）
(6)	設立年月日	2000年９月４日
(7)	発行済株式数	241,133,142株（2019年12月31日現在）
(8)	決算期	12月31日
(9)	従業員数	（単体）2,457人（2019年12月31日現在）
(10)	主要取引先	一般顧客、法人等
(11)	主要取引銀行	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
(12)	大株主及び持株比率 (2019年12月31日現在)	NAVER Corporation	72.57％
MSIP CLIENT SECURITIES	2.15％
MOXLEY & CO LLC	2.05％
慎　ジュンホ	1.97％
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO (CLIENT)	1.92％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	1.45％
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB	1.43％
GOLDMAN. SACHS & CO. REG	1.43％
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. １３０００００	1.11％
イ　ジュノ	0.67％
(13)	当事会社間の関係
	資本関係	LINEは当社株式を8,880,000株保有する第一位の大株主です。
	人的関係	LINEは、当社に対して社外取締役１名及び社外監査役１名を派遣しております。
	取引関係	割当予定先であるLINEは当社と2016年10月に資本提携・業務提携強化に向けた合意書を締結しており、当社のプッシュ型ネット宅配注文サービス「出前館」のDBを活用した「LINEデリマ」を運営しております。
	関連当事者への 該当状況	LINEは当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の21.69％を保有する筆頭株主であり、関連当事者に該当します。

(14)	最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期		2017年12期	2018年12期	2019年12期
	資本合計	189,977百万円	208,514百万円	174,663百万円
	総資産	303,439百万円	486,587百万円	541,352百万円
	１株当たり当社株主帰属持分	779.30円	833.87円	659.96円
	売上収益	167,147百万円	207,182百万円	227,485百万円
	営業利益（△は損失）	25,078百万円	16,110百万円	△38,997百万円
	継続事業に係る税引前利益 （△は損失）	18,145百万円	3,354百万円	△51,616百万円
	株主に帰属する当期純利益 （△は損失）	8,078百万円	△3,718百万円	△46,888百万円
	基本的１株当たり当期純利益 （△は損失）	36.56円	△15.62円	△196.07円
	１株あたり配当金	―	―	―

Ⅱ．第三者割当増資

(1) 概要

①　募集株式の種類・数	普通株式41,096,000株
②　払込金額	１株につき730円
③　払込金額の総額	30,000,080,000円
④　増加する資本金の額	15,000,040,000円（１株につき金365円）
⑤　増加する資本準備金の額	15,000,040,000円（１株につき金365円）
⑥　募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑦　払込期日	2020年４月17日～2020年５月15日
⑧　割当先及び割当株式数	LINE　　　　　　　　　 20,548,000株 未来Fund　　　　　　　 20,548,000株

(2) 本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移並びに資金使途

①　増資前発行済株式総数	44,390,500株（増資前の資本金の額   1,113,382,932円）
②　増資による増加株式数	41,096,000株（増資する資本金の額  15,000,040,000円）
③　増資後発行済株式総数	85,486,500株（増資後の資本金の額  16,113,422,932円）
④　資金使途	１　システム強化/開発資金 ２　マーケティング費用 ３　配達員増強資金

(3) 割当先の概要

（LINE）　  ※割当株式：20,548,000株

前記「Ⅰ．LINEとの資本業務提携　２.資本業務提携の内容　(4) 本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。

（未来Fund）※割当株式：20,548,000株

(1)	名称	未来Fund有限責任事業組合
(2)	所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(3)	設立根拠等	有限責任事業組合契約に関する法律
(4)	組成目的	LINEグループとの事業シナジーを創出する事業やサービスに対する戦略投資の実行
(5)	組成日	2018年７月30日
(6)	出資の総額	2,300,000,000円
(7)	出資者・出資比率・　出資者の概要	東京都品川区上大崎二丁目10番44号 NAVER J.Hub株式会社 代表取締役　　  朴　祥辰 90% 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 LINE株式会社 代表取締役社長　出澤　剛 10%
(8)	業務執行組合員	該当なし（総組合員の同意により業務執行を行う）
(9)	国内代理人	無
(10)	当事会社間の関係
	上場会社と当該ファンドとの間の関係	該当事項はありません。
	上場会社と業務執行組合員との間の関係	当社社外取締役舛田淳氏は未来Fundの投資委員会の委員を兼任しております。
	上場会社と国内代理人との間の関係	該当事項はありません。

(注) １．割当予定先であるLINEは、東京証券取引所に上場しており、同社が東京証券取引所へ提出したコーポレート・ガバナンス報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度で関係を遮断する」旨の基本方針を確認しております。また、割当予定先である未来Fundは、同社、同社役員、LINE及びLINEの親会社である韓国上場企業NAVER Corporationの出身者で全て構成されている同社組合員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していない旨を同社の委員である舛田淳氏より口頭にて確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。東京証券取引所市場第一部に上場しているLINEが同社の株式の10%を保有しており、NAVER Corporationが100％出資するNAVER J.HUB株式会社が90％保有しております。

Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動

1. 異動が生じる経緯

本第三者割当増資により、当社の主要株主に異動が生じる見込みです。具体的には、割当予定先の１社である未来Fundが新たに当社の主要株主となり、未来Fundの筆頭株主であるNAVER Corporationが当社の親会社となる予定です。また、当社の主要株主である中村利江は、主要株主ではなくなる予定です。

1. 異動する株主の概要

(1) 新たに親会社となるもの

NAVER Corporationの概要は、下記のとおりです。

(1)	名称	NAVER　Corporation
(2)	所在地	NAVER Green Factory, 6, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea
(3)	代表者の役職・氏名	SEONGSOOK HAN, President & CEO
(4)	事業内容	検索エンジン「NAVER」、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告事業、「NAVER Webtoon」及び「VLIVE」等を含むコンテンツサービス事業の展開
(5)	資本金	16,481百万ウォン（2019年９月30日現在）
(6)	設立年月日	1999年６月２日
(7)	大株主及び持株比率 (2019年９月30日現在)	National Pension Service of Korea BlackRock Fund Advisors Harris Associates	11.10％ 5.03％ 5.01％
(8)	当事会社間の関係
	資本関係	同社が株式の72.57％（2019年12月31日現在）を保有している子会社であるLINEを通じて、当社株式8,880,000株を間接保有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

(2) 新たに主要株主となるもの

未来Fundの概要は、前記「Ⅱ.第三者割当増資　(3) 割当先の概要　（未来Fund）」をご参照ください。

(3) 主要株主に該当しなくなるもの

①　氏名	中村　利江
②　住所	東京都中央区

３．移動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合

(1) 新たに親会社となるもの

NAVER Corporation

	属性	議決権所有割合			大株主 順位
直接保有分	間接保有分	合計
異動前	主要株主	―	88,800個 8,880,000株 （21.70％）	88,800個 8,880,000株 （21.70％）	第１位
異動後	親会社 （主要株主）	―	499,760個 49,976,000株 （60.93％）	499,760個 49,976,000株 （60.93％）	第１位

(2) 新たに主要株主となるもの

未来Fund

	属性	議決権所有割合			大株主 順位
直接保有分	間接保有分	合計
異動前	―	―	―	―	―
異動後	主要株主	205,480個 20,548,000株 （25.05％）	―	205,480個 20,548,000株 （25.05％）	第２位

(3) 主要株主に該当しなくなるもの

中村　利江

	属性	議決権所有割合			大株主 順位
直接保有分	間接保有分	合計
異動前	主要株主	57,023個 5,702,300株 （13.93％）	―	57,023個 5,702,300株 （13.93％）	第２位
異動後	―	57,023個 5,702,300株 （6.95％）	―	57,023個 5,702,300株 （6.95％）	第３位

(注) １．異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

２．異動前の議決権所有割合は、2019年８月31日現在の総議決権数（409,285個）に、本第三者割当増資により発行される株式数（41,096,000株）に係る議決権の数を加えた議決権数（820,245個）を分母としております。 

 0104120_honbun_9347047003203.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9347047003203.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。