AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2020

 第２四半期報告書_20200413100343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年４月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社AVANTIA （旧会社名　株式会社サンヨーハウジング名古屋）
【英訳名】	AVANTIA CO., LTD. （旧英訳名　SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社AVANTIA　宝塚支店 （兵庫県宝塚市光明町26番28号）

（注）　2019年11月27日開催の第30回定時株主総会の決議により、2020年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00311 89040 株式会社AVANTIA AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-12-01 2019-02-28 E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 E00311-000 2019-08-31 E00311-000 2018-09-01 2019-08-31 E00311-000 2018-08-31 E00311-000 2019-12-01 2020-02-29 E00311-000 2020-04-13 E00311-000 2020-02-29 E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 E00311-000 2019-02-28 E00311-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200413100343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第２四半期連結 累計期間	第31期 第２四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2018年 ９月１日 至2019年 ２月28日	自2019年 ９月１日 至2020年 ２月29日	自2018年 ９月１日 至2019年 ８月31日
売上高	（千円）	16,241,106	16,489,459	38,462,600
経常利益	（千円）	395,095	218,444	1,725,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	303,886	125,709	1,250,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	282,244	110,517	1,209,532
純資産額	（千円）	24,044,031	24,553,199	24,694,285
総資産額	（千円）	37,417,990	44,542,882	41,746,391
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.84	8.62	85.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	55.1	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,073,051	△5,059,523	△5,956,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	553,894	21,352	548,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,403	2,428,575	2,133,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,371,019	8,346,702	10,956,297

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日	自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.70	19.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20200413100343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。ただし、当第２四半期連結会計期間に発生し、感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべく、適宜適切に対応を進めております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税や自然災害などにより個人消費は大きく減少し、企業収益は製造業を中心として大幅な減益となるなど2019年10～12月期の実質ＧＤＰ（２次速報値）は年換算で△7.1％と前回の消費増税時以来の大幅なマイナス成長となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国では工場の操業停止や物流網の寸断などサプライチェーンの停滞、日本におけるインバウンド消費の下振れなどの影響が顕在化しました。足元におきましても同感染症の拡大は続いており、日本経済および世界経済のさらなる悪化も懸念され、先行きも不透明な状況であります。

当不動産業界におきましては、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業他社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争など厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築資材や住宅設備機器の一部欠品や納期遅延等が出ており、当社としましては影響の最小化に向けて対応を進めてまいりました。

このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに今年の1月から社名もブランド名と同様の「株式会社AVANTIA」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。そのために、主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、昨年７月に株式会社サンヨー不動産を設立し、昨年10月に株式会社プラスワンを子会社化しました。

また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は164億89百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は72百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益は2億18百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税等の影響による顧客の住宅所有マインドの低下により戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は126億90百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は0百万円（前年同期は1億42百万円の営業利益）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に販売・引渡を予定しておりました「サンクレーア上社（全27戸）」の工事が遅延し、第１四半期連結会計期間より販売を開始しました。

当第２四半期連結累計期間の受注戸数は18戸、引渡戸数は９戸となり、売上高は4億8百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は60百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は30億87百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は74百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、第１四半期連結会計期間より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は3億2百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1億6百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し445億42百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少25億90百万円、たな卸資産の増加43億4百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加11億18百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し199億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加30億45百万円、支払手形・工事未払金等の増加1億25百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少し245億53百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ26億9百万円減少し、83億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は50億59百万円の減少（前年同期は60億73百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2億13百万円、法人税等の還付額3億12百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額42億33百万円、売上債権の増加額10億98百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は21百万円の増加（前年同期は5億53百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、子会社株式の取得による収入1億8百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は24億28百万円の増加（前年同期は3億40百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額25億32百万円、長期借入金の純増加額1億73百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	13,311,249	94.3
マンション事業	828,172	733.0
一般請負工事事業	4,042,766	120.7
その他の事業	268,137	172.9
合計	18,450,326	104.1

②受注実績

受注高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,509,868	97.6
マンション事業	790,436	178.8
一般請負工事事業	1,553,892	65.9
その他の事業	329,567	105.8
合計	17,183,765	95.6

受注残高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	11,967,319	90.1
マンション事業	381,625	86.3
一般請負工事事業	1,749,516	89.8
その他の事業	149,762	50.2
合計	14,248,222	89.2

③販売実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	12,690,979	100.2
マンション事業	408,811	114.4
一般請負工事事業	3,087,347	104.2
その他の事業	302,321	117.7
合計	16,489,459	101.5

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200413100343

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮﨑佳代	愛知県長久手市	4,090,700	28.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,131,900	7.74
ビービーエイチ　フイデリテイ ピユーリタン　フイデリテイ シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	687,800	4.70
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーテイー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	678,300	4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	513,500	3.51
ビービーエイチ　ボストン　 フォー　ノムラ　 ジャパン　スモーラー キャピタライゼイション　 ファンド　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	383,600	2.62
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	267,400	1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	192,000	1.31
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	160,000	1.09
AVANTIA従業員持株会	名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１	148,900	1.01
計	－	8,254,100	56.51

（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,131,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	513,500株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）	227,400株
（年金信託口）	17,100株
（年金特金口）	11,900株
（証券投資信託口）	11,000株

３　上記のほか、自己株式が279,055株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	279,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,602,000	146,020	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		14,884,300	－	－
総株主の議決権		－	146,020	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社AVANTIA	名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の１	279,000	－	279,000	1.87
計	－	279,000	－	279,000	1.87

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　当社は、2020年１月１日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋から株式会社AVANTIAへ会社名を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200413100343

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,987,115	8,396,533
受取手形・完成工事未収入金等	1,351,164	2,469,898
販売用不動産	2,978,962	6,055,762
開発事業等支出金	19,393,856	19,973,561
未成工事支出金	1,916,739	2,562,222
材料貯蔵品	7,615	9,647
その他	883,420	576,458
貸倒引当金	△898	△2,587
流動資産合計	37,517,976	40,041,496
固定資産
有形固定資産	2,740,490	2,901,871
無形固定資産	135,871	214,508
投資その他の資産
投資有価証券	790,849	772,554
その他	562,157	612,451
貸倒引当金	△955	-
投資その他の資産合計	1,352,051	1,385,006
固定資産合計	4,228,414	4,501,386
資産合計	41,746,391	44,542,882
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,391,595	3,516,886
短期借入金	6,148,200	8,680,500
1年内返済予定の長期借入金	584,508	721,808
未払法人税等	118,418	168,539
未成工事受入金	666,543	574,740
賞与引当金	119,973	87,013
完成工事補償引当金	15,470	18,019
その他	1,012,371	832,854
流動負債合計	12,057,081	14,600,362
固定負債
長期借入金	4,270,573	4,646,569
役員退職慰労引当金	114,576	-
退職給付に係る負債	247,761	245,688
その他	362,112	497,063
固定負債合計	4,995,023	5,389,320
負債合計	17,052,105	19,989,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,982,029
利益剰余金	18,283,089	18,131,764
自己株式	△346,801	△318,811
株主資本合計	24,653,550	24,527,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,734	25,543
その他の包括利益累計額合計	40,734	25,543
純資産合計	24,694,285	24,553,199
負債純資産合計	41,746,391	44,542,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	16,241,106	16,489,459
売上原価	13,661,685	14,148,339
売上総利益	2,579,421	2,341,120
販売費及び一般管理費	※１ 2,285,959	※１ 2,268,892
営業利益	293,461	72,228
営業外収益
受取利息	2,261	2,121
受取配当金	2,964	2,895
受取事務手数料	19,349	20,184
不動産取得税還付金	46,581	51,652
安全協力費	22,538	6,067
その他	40,997	111,736
営業外収益合計	134,693	194,659
営業外費用
支払利息	24,021	37,873
その他	9,038	10,570
営業外費用合計	33,059	48,443
経常利益	395,095	218,444
特別利益
固定資産売却益	-	1,388
投資有価証券売却益	31,011	-
受取保険金	44,423	-
特別利益合計	75,434	1,388
特別損失
固定資産売却損	-	10
固定資産除却損	2,821	6,278
投資有価証券評価損	6,208	-
特別損失合計	9,030	6,288
税金等調整前四半期純利益	461,499	213,544
法人税等	157,612	87,835
四半期純利益	303,886	125,709
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,886	125,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	303,886	125,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,641	△15,191
その他の包括利益合計	△21,641	△15,191
四半期包括利益	282,244	110,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282,244	110,517
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	461,499	213,544
減価償却費	88,816	103,634
のれん償却額	9,746	7,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,392	△32,959
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△169	△414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,739	△2,073
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,388,240	△114,576
受取利息及び受取配当金	△5,226	△5,017
支払利息	24,021	37,873
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,378
固定資産除却損	2,821	6,278
投資有価証券売却損益（△は益）	△31,011	-
投資有価証券評価損益（△は益）	6,208	-
受取保険金	△44,423	-
売上債権の増減額（△は増加）	△403,200	△1,098,797
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,049,783	△4,233,799
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,877	45,122
未成工事受入金の増減額（△は減少）	79,451	△132,968
その他	△239,865	△128,675
小計	△5,654,287	△5,337,043
利息及び配当金の受取額	3,431	2,923
利息の支払額	△24,308	△37,835
保険金の受取額	60,820	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△458,707	312,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,073,051	△5,059,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,427	△51,131
定期預金の払戻による収入	650,626	51,230
有形固定資産の取得による支出	△56,593	△64,991
有形固定資産の売却による収入	-	8,074
無形固定資産の取得による支出	△16,800	△5,794
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,511
投資有価証券の売却による収入	45,916	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	108,215
その他	△14,626	△22,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	553,894	21,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,223,500	11,633,300
短期借入金の返済による支出	△6,629,700	△9,101,000
長期借入れによる収入	420,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△77,154	△326,704
自己株式の取得による支出	△1	-
配当金の支払額	△277,048	△277,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	△340,403	2,428,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,859,560	△2,609,594
現金及び現金同等物の期首残高	14,230,579	10,956,297
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,371,019	※ 8,346,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

2019年10月29日に株式会社プラスワンの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議しました。

これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
---	---	---
住宅建設者	2,334,191千円	1,257,950千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）
役員退職慰労引当金繰入額	10,507千円	5,021千円
従業員給料手当	800,522千円	820,204千円
賞与引当金繰入額	49,343千円	45,456千円
退職給付費用	14,915千円	15,273千円
広告宣伝費	303,001千円	283,035千円
租税公課	161,098千円	164,174千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日  至　2019年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年２月29日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
現金預金	8,421,657千円	8,396,533千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△50,638千円	△49,831千円
現金及び現金同等物	8,371,019千円	8,346,702千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年２月28日	2019年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月13日 取締役会	普通株式	277,499	19	2020年２月29日	2020年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,663,599	357,396	2,963,160	15,984,156	256,950	16,241,106	－	16,241,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	521,842	521,842	5,161	527,003	△527,003	－
計	12,663,599	357,396	3,485,003	16,505,999	262,111	16,768,110	△527,003	16,241,106
セグメント利益又は セグメント損失（△）	142,136	△43,963	114,795	212,968	72,501	285,469	7,991	293,461

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,991千円には、セグメント間取引消去6,118千円、棚卸資産等の調整額1,872千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,690,979	408,811	3,087,347	16,187,138	302,321	16,489,459	－	16,489,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	889,542	889,542	16,706	906,248	△906,248	－
計	12,690,979	408,811	3,976,889	17,076,680	319,027	17,395,708	△906,248	16,489,459
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△911	△60,981	74,401	12,508	106,692	119,201	△46,972	72,228

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△46,972千円には、セグメント間取引消去△46,532千円、棚卸資産等の調整額△440千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社プラスワンの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は94,851千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円84銭	8円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	303,886	125,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	303,886	125,709
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,745	14,586,668

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　　400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.73％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　400百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2020年４月14日～2020年８月31日

（５）取得の方法　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,499千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2020年２月29日
④効力発生日	2020年５月20日

（注）　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200413100343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。