Quarterly Report • Apr 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E32571-000 2020-04-13 E32571-000 2018-12-01 2019-02-28 E32571-000 2018-12-01 2019-11-30 E32571-000 2019-12-01 2020-02-29 E32571-000 2019-02-28 E32571-000 2019-11-30 E32571-000 2020-02-29 E32571-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E32571-000:OrdinarySharesTreasurySharesSharesLessThanOneUnitMember E32571-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 736,544 | 205,308 | 7,024,711 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,597 | △223,414 | 1,076,605 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △416 | △154,216 | 600,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △416 | △154,216 | 600,812 |
| 純資産額 | (千円) | 1,995,328 | 2,800,624 | 2,983,879 |
| 総資産額 | (千円) | 4,387,653 | 5,395,840 | 5,373,324 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △0.08 | △26.69 | 106.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 101.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.41 | 51.86 | 55.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、感染拡大防止のための外出自粛要請が長引くことで受注活動や販売活動に支障をきたすなどの可能性が考えられ、引き続き状況の変化を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、通商問題を巡る動向などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、東京証券取引所市場第一部への市場変更や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業を引き続き展開しております。
当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は１件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は０件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高205,308千円（前年同四半期72.1%減）となり、営業損失は221,380千円（前年同四半期は営業利益4,639千円）、経常損失は223,414千円（前年同四半期は経常利益1,597千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,216千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失416千円）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため、竣工時期や販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に変動が生じます。）
当第１四半期連結累計期間の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 竣工引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | １件 | ― | ― | ― | １件 |
| 2019年11月期 | ３件 | ４件 | ９件 | ８件 | 24件 |
「開発販売スキーム」
| 販売引渡件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 2020年11月期 | 土地のみ | ０件 | ― | ― | ― | ０件 |
| 土地建物 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 | |
| 合計 | ０件 | ― | ― | ― | ０件 | |
| 2019年11月期 | 土地のみ | １件 | １件 | ０件 | ３件 | ５件 |
| 土地建物 | ０件 | ２件 | １件 | ３件 | ６件 | |
| 合計 | １件 | ３件 | １件 | ６件 | 11件 |
次に、当第１四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である、「請負受注スキーム」における受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
| 受注高※１ | 第１四半期 | |
| 金額(千円) | 前年同期比 | |
| 2020年11月期 | 731,234 | 74.5％ |
| 2019年11月期 | 980,991 | 110.8％ |
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
| 受注件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | ５件 | ― | ― | ― | ５件 |
| 2019年11月期 | ６件 | ５件 | 10件 | 14件 | 35件 |
| 受注残高※２ | 金額(千円) |
| 2020年11月期 第１四半期末時点 | 3,963,109 |
| 2019年11月期 期末時点 | 3,352,951 |
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当第１四半期連結累計期間の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
| 開発プロジェクト総額見込※３ | 件数 | 金額(千円) |
| 2020年11月期 第１四半期末時点 | ６件 | 1,991,641 |
| 2019年11月期 期末時点 | ５件 | 1,690,762 |
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。
| 用地取得契約件数 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 |
| 2020年11月期 | １件 | ― | ― | ― | １件 |
| 2019年11月期 | １件 | ３件 | ０件 | ４件 | ８件 |
なお、重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期連結会計期間末時点で連結従業員数が49名（2019年11月期末時点は53名）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,515千円増加し、5,395,840千円となりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金等の増加により流動資産が54,393千円減少し、有形固定資産及び繰延税金資産等の増加により固定資産が76,909千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて205,770千円増加し、2,595,215千円となりました。これは主として、買掛金が173,531千円、未払法人税等が286,582千円減少し、前受金が739,106千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて183,254千円減少し、2,800,624千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少154,216千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,778,000 | 5,778,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,000 | 5,778,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年２月29日 | ― | 5,778,000 | ― | 789,647 | ― | 789,647 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,738
―
5,773,800
単元未満株式
普通株式
―
―
3,868
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32 |
―
―
発行済株式総数
5,778,000
―
―
総株主の議決権
―
57,738
― ##### ② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー |
東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,989,358 | 3,050,789 | |||||||||
| 売掛金 | 6,811 | 1,013 | |||||||||
| 販売用不動産 | 104,471 | 190,854 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 72,206 | 545,892 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 154,838 | 403,291 | |||||||||
| その他 | 57,680 | 139,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,385,367 | 4,330,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 380,726 | 397,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213,777 | 207,233 | |||||||||
| その他 | 16,202 | 15,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 229,980 | 222,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,954 | 168,982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,960 | 123,371 | |||||||||
| その他 | 183,038 | 181,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 377,250 | 445,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 987,957 | 1,064,866 | |||||||||
| 資産合計 | 5,373,324 | 5,395,840 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,235 | 30,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,487 | 88,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,705 | 122 | |||||||||
| 前受金 | 1,126,250 | 1,865,356 | |||||||||
| 預り金 | 19,374 | 78,707 | |||||||||
| その他 | 228,408 | 116,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,984,459 | 2,200,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72,322 | 58,420 | |||||||||
| リース債務 | 133,321 | 132,076 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,027 | 42,622 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 125,829 | 125,829 | |||||||||
| その他 | 36,485 | 35,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,985 | 394,721 | |||||||||
| 負債合計 | 2,389,445 | 2,595,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 資本剰余金 | 789,647 | 789,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,403,199 | 1,220,094 | |||||||||
| 自己株式 | △911 | △911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,981,581 | 2,798,476 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,298 | 2,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,983,879 | 2,800,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,373,324 | 5,395,840 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 736,544 | 205,308 | |||||||||
| 売上原価 | 588,462 | 200,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 148,082 | 5,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 143,442 | 226,615 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,639 | △221,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 28 | |||||||||
| その他 | 20 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,566 | 2,172 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 602 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,168 | 2,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,597 | △223,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,597 | △223,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,715 | △69,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,014 | △69,048 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △416 | △154,216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △416 | △154,216 |
0104035_honbun_9697646503203.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △416 | △154,216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △416 | △154,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △416 | △154,216 |
0104100_honbun_9697646503203.htm
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|||
| 株式会社Trophy | 176,168千円 | 株式会社Trophy | 176,168千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 7,087千円 | 8,287千円 |
| のれんの償却額 | 2,181千円 | 6,544千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,888 | 5.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| １株当たり四半期純損失 | 0円08銭 | 26円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 416 | 154,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
416 | 154,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,547,728 | 5,777,668 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）を対象とした従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の導入
当社は、当社グループの従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程（以下、「従業員株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。本制度の詳細は以下のとおりです。
①名称 ：従業員向け株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：株式会社りそな銀行
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：当社グループの従業員のうち、従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社グループの従業員から選定
⑥信託契約日 ：2020年４月17日（予定）
⑦信託設定日 ：2020年４月17日（予定）
⑧信託の期間 ：2020年４月17日（予定）から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
３．本信託における当社株式の取得内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式取得資金として信託する金額：54百万円
③株式の取得方法 ：株式市場より取得
④株式の取得日 ：2020年４月17日～2020年７月16日（予定） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697646503203.htm
該当事項はありません。
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