BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Apr 13, 2020

 第２四半期報告書_20200411085730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E03481-000 2019-02-28 E03481-000 2019-08-31 E03481-000 2018-09-01 2019-02-28 E03481-000 2018-09-01 2019-08-31 E03481-000 2018-08-31 E03481-000 2019-09-01 2020-02-29 E03481-000 2019-12-01 2020-02-29 E03481-000 2018-12-01 2019-02-28 E03481-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2020-04-13 E03481-000 2020-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200411085730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	441,897	436,588	894,021
経常利益	（百万円）	13,938	9,096	25,871
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,311	4,854	14,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,195	5,942	15,192
純資産額	（百万円）	162,192	167,017	163,342
総資産額	（百万円）	394,470	400,579	400,451
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	46.58	27.59	79.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	46.58	27.59	79.08
自己資本比率	（％）	34.2	34.3	33.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,481	△2,979	13,192
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,263	△7,550	△11,437
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,798	10,903	2,069
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,021	26,165	25,791

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年12月１日 至　2019年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.65	11.40

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200411085730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当家電小売業界における売上は、当第２四半期連結累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

このほか、生産性向上を目的として、店頭の表示価格が自動更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入を決定し、旗艦店より運用を順次開始しております。

店舗展開におきましては、2019年11月８日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年２月７日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）を開店、また、2019年12月21日に「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店いたしました。

このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は 76億65百万円（前年同期比 39.4％減）、経常利益は 90億96百万円（前年同期比 34.7％減）、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円（前年同期比 34.9％減）となりました。法人税等合計が 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が８億81百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円（前年同期比 41.6％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加（前連結会計年度末比0.0％増）し、4,005億79百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少 29億25百万円があったものの、現金及び預金の増加３億73百万円、売掛金の増加８億76百万円、建物及び構築物の増加５億15百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 35億46百万円減少（前連結会計年度末比 1.5％減）し、2,335億62百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 166億31百万円があったものの、買掛金の減少 139億35百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億97百万円、長期借入金の減少 26億65百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36億75百万円増加（前連結会計年度末比 2.3％増）し、1,670億17百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）48億54百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,365億88百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。これは主に、新店の貢献に加え、インターネット通販が順調に推移したものの、インバウンドの低迷等により既存店の販売が伸び悩んだことによるものであります。また、売上総利益は 1,185億37百万円（前年同期比 1.2％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,108億71百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。これは主に、新規出店に伴う費用の増加によるものであります。

その結果、営業利益は 76億65百万円（前年同期比 39.4％減）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 16億37百万円（前年同期比 8.1％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により２億６百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。

以上の結果、経常利益は 90億96百万円（前年同期比 34.7％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期比 94.9％減）、特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の計上により１億50百万円（前年同期比 30.1％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 89億47百万円（前年同期比 34.9％減）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 32億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は８億81百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 48億54百万円（前年同期比 41.6％減）となり、四半期包括利益は 59億42百万円（前年同期比 35.4％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 261億65百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は 29億79百万円（前年同期は 114億81百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 89億47百万円、減価償却費 40億94百万円、たな卸資産の減少額 28億82百万円があったものの、仕入債務の減少額 139億35百万円、法人税等の支払額 26億56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 75億50百万円（前年同期は 62億63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 49億25百万円、無形固定資産の取得による支出 19億89百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は 109億３百万円（前年同期は 197億98百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額 17億56百万円、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）29億63百万円があったものの、短期借入金の純増加額 166億31百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200411085730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2020年２月29日）	提出日現在発行数 (株) （2020年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋一丁目３番１号	15,698,100	8.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,665,300	8.34
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	12,657,000	7.19
株式会社ラ・ホールディングス	東京都豊島区東池袋一丁目５番６号	9,361,500	5.32
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	8,617,600	4.90
野村信託銀行株式会社（信託口2052152）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	7,500,000	4.26
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂五丁目３番６号	6,119,000	3.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079254）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,646,530	2.64
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	3,758,070	2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,980,200	1.69
計	－	86,003,300	48.88

(注) 1.　上記のほか、自己株式が 12,211,800株あります。

2.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	15,698,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	14,665,300株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)	8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)	7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)	4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)	3,758,070株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	2,980,200株

3.　管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.11％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,211,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,898,200	1,758,982	－
単元未満株式	普通株式	36,304	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,758,982	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	12,211,800	－	12,211,800	6.49
計	－	12,211,800	－	12,211,800	6.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200411085730

第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,791	26,165
売掛金	39,008	39,884
商品及び製品	127,954	125,028
原材料及び貯蔵品	682	671
番組勘定	78	132
その他	15,688	15,282
貸倒引当金	△268	△274
流動資産合計	208,936	206,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,385	30,900
土地	46,998	47,000
その他（純額）	10,125	11,383
有形固定資産合計	87,509	89,284
無形固定資産	23,105	23,913
投資その他の資産
差入保証金	42,529	42,537
その他	38,698	38,338
貸倒引当金	△329	△385
投資その他の資産合計	80,898	80,490
固定資産合計	191,514	193,688
資産合計	400,451	400,579

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	58,387	44,452
短期借入金	50,224	66,855
1年内返済予定の長期借入金	8,954	8,656
未払法人税等	3,429	3,486
賞与引当金	3,378	3,102
ポイント引当金	12,922	12,790
店舗閉鎖損失引当金	260	180
資産除去債務	78	416
その他	36,291	33,527
流動負債合計	173,927	173,467
固定負債
長期借入金	29,375	26,709
商品保証引当金	824	706
店舗閉鎖損失引当金	741	705
退職給付に係る負債	16,320	16,819
資産除去債務	9,239	8,957
その他	6,681	6,195
固定負債合計	63,181	60,094
負債合計	237,108	233,562
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,139	27,140
利益剰余金	96,699	99,794
自己株式	△16,737	△16,734
株主資本合計	133,030	136,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,913	1,939
退職給付に係る調整累計額	△1,041	△847
その他の包括利益累計額合計	871	1,092
新株予約権	53	70
非支配株主持分	29,386	29,725
純資産合計	163,342	167,017
負債純資産合計	400,451	400,579

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	441,897	436,588
売上原価	321,918	318,050
売上総利益	119,979	118,537
販売費及び一般管理費	※ 107,319	※ 110,871
営業利益	12,659	7,665
営業外収益
受取利息	39	32
受取配当金	82	108
受取手数料	721	733
その他	670	762
営業外収益合計	1,515	1,637
営業外費用
支払利息	145	133
その他	90	73
営業外費用合計	236	206
経常利益	13,938	9,096
特別利益
固定資産売却益	25	1
特別利益合計	25	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	172	52
投資有価証券売却損	－	11
店舗閉鎖損失引当金繰入額	38	85
その他	4	0
特別損失合計	214	150
税金等調整前四半期純利益	13,750	8,947
法人税、住民税及び事業税	3,896	2,765
法人税等調整額	△13	445
法人税等合計	3,882	3,211
四半期純利益	9,867	5,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,555	881
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,311	4,854

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	9,867	5,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△789	33
退職給付に係る調整額	117	172
その他の包括利益合計	△672	206
四半期包括利益	9,195	5,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,675	5,075
非支配株主に係る四半期包括利益	1,519	867

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,750	8,947
減価償却費	3,680	4,094
のれん償却額	180	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△483	△275
ポイント引当金の増減額（△は減少）	314	△132
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△191	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	635	794
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△249	15
受取利息及び受取配当金	△122	△141
支払利息	145	133
固定資産売却損益（△は益）	△25	△1
固定資産除却損	172	52
投資有価証券売却損益（△は益）	－	11
売上債権の増減額（△は増加）	△2,879	△876
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,375	2,882
仕入債務の増減額（△は減少）	1,611	△13,935
その他	△2,478	△2,101
小計	△6,348	△400
利息及び配当金の受取額	88	112
利息の支払額	△148	△133
法人税等の支払額	△5,221	△2,656
補助金の受取額	148	97
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,481	△2,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,352	△4,925
有形固定資産の売却による収入	87	1
無形固定資産の取得による支出	△1,126	△1,989
投資有価証券の取得による支出	△4	△100
投資有価証券の売却による収入	－	80
差入保証金の差入による支出	△625	△1,003
差入保証金の回収による収入	709	568
その他	47	△182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,263	△7,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,588	16,631
長期借入れによる収入	26,600	1,800
長期借入金の返済による支出	△11,046	△4,763
配当金の支払額	△2,669	△1,756
非支配株主への配当金の支払額	△134	△525
リース債務の返済による支出	△537	△482
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,798	10,903
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,053	373
現金及び現金同等物の期首残高	21,967	25,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,021	※ 26,165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
ポイント販促費	14,778百万円	13,998百万円
賞与引当金繰入額	3,089百万円	3,036百万円
退職給付費用	1,107百万円	1,262百万円
減価償却費	3,466百万円	3,859百万円
のれん償却額	180百万円	180百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	93百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,021百万円	26,165百万円
現金及び現金同等物	24,021百万円	26,165百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	2,676	15	2018年８月31日	2018年11月16日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月11日 取締役会	普通株式	1,784	10	2019年２月28日	2019年５月17日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月15日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2019年８月31日	2019年11月18日	利益剰余金

2.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月９日 取締役会	普通株式	1,759	10	2020年２月29日	2020年５月19日	利益剰余金

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。  

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年２月29日）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	46円58銭	27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	8,311	4,854
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	8,311	4,854
普通株式の期中平均株式数 (株)	178,430,581	175,933,602
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円58銭	27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△0)
普通株式増加数 (株)	12,104	29,886
（うち新株予約権 (株) ）	(12,104)	(29,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年４月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,759百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年５月19日

(注)　2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20200411085730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。