Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2020

 第２四半期報告書_20200413090718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2020-04-13 E03270-000 2020-02-29 E03270-000 2019-09-01 2020-02-29 E03270-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200413090718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（百万円）	129,113	133,295	268,127
経常利益	（百万円）	2,695	1,803	7,165
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,434	1,104	6,604
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	44,701	49,040	48,681
総資産額	（百万円）	109,560	108,135	109,335
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.25	14.22	84.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	14.22	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	40.8	45.3	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,883	△739	2,787
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,561	△537	△1,436
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,920	1,981	△1,152
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,236	2,665	1,959

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年12月１日 至　2019年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.68	2.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第２四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20200413090718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、2020年４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象に発令されております。発令を受け、提出日現在、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休業の対応を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、期の半ばまで景気が緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下では状況が大幅に下押しされております。高い水準にあった企業収益、および、改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当家電小売業界における売上は、当第２四半期累計期間では消費増税前の駆け込み需要が顕著に生じたこと等により、テレビ、冷蔵庫や洗濯機が好調だったほか、OS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み需要が生じたパソコン等も好調に推移し、一方、ゲーム、スマートフォンやデジタルカメラ等が低調に推移しました。足下では消費増税後の反動減が依然として残るほか、新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢

献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応

援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり

ます。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸

への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019

年10月12日に「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、11月２日に「コジマ×ビックカメラ

卸団地店」で酒類の販売を開始しました。これまで好評をいただいている店頭イベント「ミニ四駆大会」におい

て、全国各地の予選会など、のべ１万人以上のお客様にご参加いただき、11月24日に「コジマ×ビックカメラ 静

岡店」で「全国大会決勝戦 コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を開催しました。これらの取り組みに

より、店舗の更なる魅力度向上に努めております。

また、掃除機、調理家電など、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実

や、デジタル商品の買取や購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大に努め

ております。社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービス

メニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに

取り組んでおります。

さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙ モー

ル」へ出店し、2020年１月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗に

おいては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行

し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実しました。これらの取り組みにより、お買物がもっと便

利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、2019年11月16日に「コジマ×ビックカメラ ワンズモール稲毛店」（千葉県千葉市）

を開店した一方、「久喜店」（埼玉県久喜市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進めました。このほか、「伊勢崎

店」を同市内に移転、12月21日に新たに「コジマ×ビックカメラ スマーク伊勢崎店」（群馬県伊勢崎市）を開店

し、2020年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。

また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店

舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益は 16億80

百万円（前年同期比 29.4％減）、経常利益は 18億３百万円（前年同期比 33.1％減）、四半期純利益は 11億４百

万円（前年同期比 54.7％減）となりました。なお、当期から株式会社ビックカメラ及びグループ会社への役務提

供等に係る費用負担が発生しております。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 11億99百万円減少（前事業年度末比 1.1％減）し、1,081億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億５百万円、売掛金の増加３億73百万円があったものの、商品の減少 10億71百万円、差入保証金の減少５億99百万円、繰延税金資産の減少５億８百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 15億58百万円減少（前事業年度末比 2.6％減）し、590億95百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 24億円があったものの、買掛金の減少 37億13百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億59百万円増加（前事業年度末比 0.7％増）し、490億40百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）11億４百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、パソコン、テレビ及び冷蔵庫が好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,332億95百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。

一方、売上原価は 972億30百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 343億84百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は２億９百万円（前年同期比 49.2％減）となりました。これは主として受取利息を 30百万円（前年同期比 15.8％減）、受取手数料を 21百万円（前年同期比 60.7％減）、補助金収入を 50百万円（前年同期比 65.7％減）、受取保険金を 82百万円（前年同期比 98.0％増）、それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 86百万円（前年同期比 12.4％減）となりました。これは主として支払利息を 55百万円（前年同期比 22.5％減）、支払手数料を 13百万円（前年同期比 27.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は０百万円（前年同期比 98.3％減）となりました。これは固定資産売却益を０百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は 127百万円（前年同期比 12.9％減）となりました。これは主として投資有価証券売却損 21百万円、固定資産除却損を 20百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 85百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億５百万円増加し、26億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は７億39百万円（前年同四半期は 68億83百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 16億76百万円、たな卸資産の減少 10億91百万円があったものの、仕入債務の減少 37億13百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億37百万円（前年同四半期は 15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億82百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は 19億81百万円（前年同四半期は 89億20百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 12億70百万円、配当金の支払額７億73百万円があったものの、短期借入金の増加 24億円、長期借入れによる収入 18億円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.25
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,560	3.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,356	3.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,093	2.69
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,869	2.40
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.98
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	1,463	1.88
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,189	1.53
小島　將人	東京都板橋区	967	1.24
小島　久幸	栃木県宇都宮市	862	1.11
計	－	53,902	69.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,603,200	776,032	－
単元未満株式	普通株式	8,616	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	776,032	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	300,900	－	300,900	0.39
計	－	300,900	－	300,900	0.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200413090718

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,959	2,665
売掛金	12,158	12,531
商品	45,872	44,800
貯蔵品	204	184
前払費用	1,130	1,240
未収入金	2,049	2,122
その他	820	689
貸倒引当金	△205	△207
流動資産合計	63,989	64,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,560	9,435
土地	8,795	8,795
その他（純額）	1,599	1,625
有形固定資産合計	19,956	19,857
無形固定資産
その他	864	914
無形固定資産合計	864	914
投資その他の資産
前払年金費用	2,221	2,261
繰延税金資産	8,693	8,185
長期前払費用	600	554
差入保証金	12,747	12,147
その他	316	242
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	24,525	23,335
固定資産合計	45,345	44,108
資産合計	109,335	108,135

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,999	12,286
短期借入金	※ 5,100	※ 7,500
1年内返済予定の長期借入金	2,376	2,521
リース債務	303	216
未払金	4,570	4,878
未払法人税等	698	344
前受金	4,064	3,671
賞与引当金	975	943
ポイント引当金	2,000	1,976
店舗閉鎖損失引当金	260	180
資産除去債務	66	408
その他	1,819	2,272
流動負債合計	38,236	37,198
固定負債
長期借入金	14,336	14,721
リース債務	622	536
商品保証引当金	708	600
店舗閉鎖損失引当金	741	705
資産除去債務	4,420	4,078
その他	1,587	1,254
固定負債合計	22,418	21,896
負債合計	60,654	59,095
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	6,971	7,299
自己株式	△155	△155
株主資本合計	48,704	49,032
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△23	－
評価・換算差額等合計	△23	－
新株予約権	－	7
純資産合計	48,681	49,040
負債純資産合計	109,335	108,135

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	129,113	133,295
売上原価	94,747	97,230
売上総利益	34,366	36,065
販売費及び一般管理費	※ 31,984	※ 34,384
営業利益	2,382	1,680
営業外収益
受取利息	36	30
受取配当金	4	1
受取手数料	54	21
受取保険金	41	82
補助金収入	145	50
店舗閉鎖損失引当金戻入額	82	－
その他	46	23
営業外収益合計	412	209
営業外費用
支払利息	72	55
支払手数料	10	13
その他	16	17
営業外費用合計	99	86
経常利益	2,695	1,803
特別利益
固定資産売却益	11	0
特別利益合計	11	0
特別損失
投資有価証券売却損	－	21
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	142	20
リース解約損	4	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	85
特別損失合計	146	127
税引前四半期純利益	2,560	1,676
法人税、住民税及び事業税	125	74
法人税等調整額	－	497
法人税等合計	125	572
四半期純利益	2,434	1,104

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,560	1,676
減価償却費	940	829
賞与引当金の増減額（△は減少）	△124	△32
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	△24
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△182	△108
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△230	15
前払年金費用の増減額（△は増加）	△16	△39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	1
受取利息及び受取配当金	△41	△32
支払利息	72	55
固定資産売却損益（△は益）	△11	△0
固定資産除却損	142	20
売上債権の増減額（△は増加）	△837	△373
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,796	1,091
仕入債務の増減額（△は減少）	△487	△3,713
その他	△1,397	364
小計	△6,415	△268
利息及び配当金の受取額	7	3
利息の支払額	△71	△55
法人税等の支払額	△403	△418
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,883	△739
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	80
有形固定資産の取得による支出	△1,918	△582
有形固定資産の売却による収入	76	0
その他	280	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,561	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,500	2,400
長期借入れによる収入	13,600	1,800
長期借入金の返済による支出	△7,956	△1,270
リース債務の返済による支出	△222	△174
配当金の支払額	－	△773
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,920	1,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	475	705
現金及び現金同等物の期首残高	1,760	1,959
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,236	※ 2,665

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年２月29日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	32,100百万円	32,600百万円
借入実行残高	5,100	7,500
差引額	27,000	25,100

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
ポイント販促費	3,171百万円	2,840百万円
賞与引当金繰入額	987	943
退職給付費用	95	76
貸倒引当金繰入額	△21	1

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,236百万円	2,665百万円
現金及び現金同等物	2,236	2,665

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 定時株主総会	普通株式	776	10.00	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	31円25銭	14円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,434	1,104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,434	1,104
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,611,797
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	19,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200413090718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。