Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2020

 第３四半期報告書_20200413204220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和２年４月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　令和元年12月１日　至　令和２年２月29日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E24187-000 2020-04-14 E24187-000 2020-02-29 E24187-000 2019-12-01 2020-02-29 E24187-000 2019-06-01 2020-02-29 E24187-000 2019-02-28 E24187-000 2018-12-01 2019-02-28 E24187-000 2018-06-01 2019-02-28 E24187-000 2019-05-31 E24187-000 2018-06-01 2019-05-31 E24187-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200413204220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成30年６月１日 至平成31年２月28日	自令和元年６月１日 至令和２年２月29日	自平成30年６月１日 至令和元年５月31日
売上高	（千円）	30,401,398	34,372,922	41,134,770
経常利益	（千円）	3,753,009	4,642,487	4,641,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,550,460	3,241,139	3,513,028
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,439,301	3,127,784	3,304,753
純資産額	（千円）	30,484,029	34,998,530	31,349,369
総資産額	（千円）	49,193,901	52,271,804	46,749,073
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	203.81	256.48	280.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	254.98	－
自己資本比率	（％）	61.1	66.2	66.2

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年12月１日 至平成31年２月28日	自令和元年12月１日 至令和２年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.07	97.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200413204220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調となったものの、米国・中国の貿易摩擦により輸出に影響が見られ、また新型コロナウィルスの感染拡大により日本経済並びに世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、令和元年10月～12月期には数量シェアが77.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。

売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。

原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加に加えて、仕入商品の一部品目の販売増加もあり順調に推移し、売上高は18,515,121千円（前年同期比12.3％増）となりました。

製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託及び一般医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は15,669,045千円（前年同期比14.4％増）となりました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は188,756千円（前年同期比13.1％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,372,922千円（前年同期比13.1％増）、営業利益4,584,450千円（前年同期比25.1％増）、経常利益4,642,487千円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,241,139千円（前年同期比27.1％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,522,730千円増加し、52,271,804千円となりました。これは主に、その他の流動資産の減少135,636千円があった一方で、現金及び預金の増加896,014千円、電子記録債権の増加3,341,641千円、原材料及び貯蔵品の増加658,063千円、その他の有形固定資産の増加1,019,112千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,873,569千円増加し、17,273,274千円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,218,589千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加720,141千円、電子記録債務の増加1,027,282千円、未払法人税等の増加630,826千円、その他の流動負債の増加642,413千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より3,649,160千円増加し、34,998,530千円となりました。これは主に、資本金の増加509,692千円、資本剰余金の増加509,692千円、利益剰余金の増加2,737,724千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、66.2％となっております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は966,751千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200413204220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年２月29日）	提出日現在発行数（株） （令和２年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,862,364	12,911,364	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,862,364	12,911,364	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり

行使されております。

	第3四半期会計期間 （令和元年12月１日から 　　令和２年２月29日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,999
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	199,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,074.71
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	614,634
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,433
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	343,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,962.84
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,017,143

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年12月１日～ 令和２年２月29日 （注１）	199,900	12,862,364	307,970	4,877,467	307,970	4,763,657

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．令和２年３月１日から令和２年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,673千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,622,400	126,224	－
単元未満株式	普通株式	34,664	－	－
発行済株式総数		12,662,464	－	－
総株主の議決権		－	126,224	－

②【自己株式等】

				令和２年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,400	-	5,400	0.04
計	－	5,400	-	5,400	0.04

（注）当第３四半期会計期間末現在、自己株式を5,434株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年６月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,819,437	2,715,451
受取手形及び売掛金	9,394,749	9,506,728
電子記録債権	2,789,426	6,131,068
商品及び製品	2,779,722	3,033,439
仕掛品	3,279,460	3,774,329
原材料及び貯蔵品	3,999,889	4,657,953
その他	330,682	195,046
貸倒引当金	△32,824	△28,626
流動資産合計	24,360,544	29,985,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,048,900	10,433,947
機械装置及び運搬具（純額）	5,499,332	5,170,366
その他（純額）	2,183,834	3,202,946
有形固定資産合計	18,732,066	18,807,261
無形固定資産
その他	306,503	297,149
無形固定資産合計	306,503	297,149
投資その他の資産
投資有価証券	2,779,975	2,721,393
その他	587,053	477,633
貸倒引当金	△17,070	△17,025
投資その他の資産合計	3,349,958	3,182,002
固定資産合計	22,388,529	22,286,413
資産合計	46,749,073	52,271,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,086,232	4,806,373
電子記録債務	2,689,526	3,716,808
1年内返済予定の長期借入金	1,851,948	1,638,243
未払法人税等	351,942	982,769
引当金	95,514	371,750
その他	2,542,674	3,185,087
流動負債合計	11,617,837	14,701,033
固定負債
長期借入金	3,093,607	1,875,018
退職給付に係る負債	506,149	518,604
その他	182,109	178,618
固定負債合計	3,781,866	2,572,240
負債合計	15,399,704	17,273,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,877,467
資本剰余金	4,253,965	4,763,657
利益剰余金	21,301,628	24,039,353
自己株式	△13,222	△13,411
株主資本合計	29,910,146	33,667,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827,724	803,818
為替換算調整勘定	195,230	148,947
退職給付に係る調整累計額	8,941	2,235
その他の包括利益累計額合計	1,031,896	955,001
新株予約権	-	5,594
非支配株主持分	407,327	370,867
純資産合計	31,349,369	34,998,530
負債純資産合計	46,749,073	52,271,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	30,401,398	34,372,922
売上原価	23,746,489	26,828,116
売上総利益	6,654,909	7,544,806
返品調整引当金戻入額	1,325	2,171
差引売上総利益	6,656,234	7,546,978
販売費及び一般管理費	2,990,617	2,962,528
営業利益	3,665,617	4,584,450
営業外収益
受取利息	871	500
受取配当金	68,021	64,955
受取保証料	9,631	6,529
為替差益	16,081	-
その他	16,985	20,922
営業外収益合計	111,591	92,909
営業外費用
支払利息	15,688	9,611
支払手数料	7,543	8,827
為替差損	-	11,948
その他	967	4,484
営業外費用合計	24,199	34,872
経常利益	3,753,009	4,642,487
特別利益
補助金収入	194,928	53,457
投資有価証券売却益	-	149,852
その他	-	1,052
特別利益合計	194,928	204,362
特別損失
固定資産除却損	23	9,271
固定資産圧縮損	145,950	47,300
投資有価証券評価損	38,118	15,153
特別損失合計	184,092	71,724
税金等調整前四半期純利益	3,763,845	4,775,124
法人税等	1,224,776	1,550,569
四半期純利益	2,539,069	3,224,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,391	△16,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,550,460	3,241,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年２月29日)
四半期純利益	2,539,069	3,224,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,259	△23,906
為替換算調整勘定	△63,589	△66,158
退職給付に係る調整額	6,081	△6,706
その他の包括利益合計	△99,767	△96,770
四半期包括利益	2,439,301	3,127,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,469,977	3,164,244
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,676	△36,459

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （令和元年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和２年２月29日）
---	---	---	---
㈱富士薬品	30,511千円	㈱富士薬品	82,573千円
マイランEPD合同会社	21,819	日医工㈱	40,660
㈱パナケイア製薬	6,527	㈱廣貫堂	29,462
日医工㈱	5,633	㈱パナケイア製薬	15,939
佐藤薬品工業㈱	4,185	マイランEPD合同会社	13,662
キョーリン製薬グループ工場㈱	3,936	キョーリン製薬グループ工場㈱	12,028
		テイカ製薬㈱	6,831
		佐藤薬品工業㈱	6,817
		富山めぐみ製薬㈱	3,187
		第一薬品工業㈱	2,841
		東洋製薬化成㈱	2,277
		㈱島伊兵衛薬品	91
合計	72,614	合計	216,371

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和元年６月１日 　至　令和２年２月29日)
---	---	---
減価償却費	2,047,390千円	2,156,267千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	225,247	18	平成30年11月30日	平成31年２月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和２年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月12日 取締役会	普通株式	250,273	20	令和元年５月31日	令和元年８月８日	利益剰余金
令和２年１月14日 取締役会	普通株式	253,140	20	令和元年11月30日	令和２年２月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金509,692千円、資本剰余金509,692千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金4,877,467千円及び資本剰余金4,763,657千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　令和元年６月１日　至　令和２年２月29日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和元年６月１日 至　令和２年２月29日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	203円81銭	256円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,550,460	3,241,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,550,460	3,241,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,513	12,636
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	254円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和２年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　253,140千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和２年２月３日

（注）令和元年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200413204220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。