IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2020

 第３四半期報告書_20200414130518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年４月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯田　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括　高橋　伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03386 27220 株式会社アイケイ I. K Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:BtoBtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:TheOthersReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03386-000:TheOthersReportableSegmentsMember E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03386-000:BtoBtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E03386-000:BtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:BtoCBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2020-04-14 E03386-000 2020-02-29 E03386-000 2019-12-01 2020-02-29 E03386-000 2019-06-01 2020-02-29 E03386-000 2019-02-28 E03386-000 2018-12-01 2019-02-28 E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 E03386-000 2019-05-31 E03386-000 2018-06-01 2019-05-31 E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03386-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200414130518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2018年 ６月１日 至2019年 ２月28日	自2019年 ６月１日 至2020年 ２月29日	自2018年 ６月１日 至2019年 ５月31日
売上高	（千円）	13,423,754	13,864,217	17,614,980
経常利益	（千円）	282,523	394,286	437,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	173,208	244,209	238,180
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,809	247,692	239,457
純資産額	（千円）	2,623,172	2,662,266	2,688,819
総資産額	（千円）	6,629,310	6,955,380	6,818,376
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.17	33.03	31.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	32.88	－
自己資本比率	（％）	39.6	38.2	39.4

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日	自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.43	18.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、I.K Trading Company Limited及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

また、当社の完全子会社であったグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20200414130518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社固有の新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報

告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウィルスによる影響等に関しましては、当第３四半期連結累

計期間では軽微でありましたが、今後におきましては、未知の部分が多く予断を許さない状況であり、影響を受ける

可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続いておりましたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国国内の経済活動の抑制影響によりサプライチェーンに滞りが生じるなどの影響が出ているほか、日本国内においても不安心理が増幅される中、エンターテイメント施設や各種イベント等の休止もあり、景気は後退局面に入っており、景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第３四半期連結累計期間の売上状況は、ＢtoＣ事業では、第２四半期連結累計期間とほぼ同様にTVショッピングにおいて「スピードヒート温熱ベスト」、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」等が堅調に推移いたしました。また、SKINFOOD店舗では閉店はなく、新店として「東京ドームシティラクーア店」を開設いたしましたことから、その店舗数は直営店22店舗（前年同四半期19店舗）、フランチャイズ店２店舗（前年同四半期２店舗）の合計24店舗（前年同四半期21店舗）となりましたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による来店客数の減少などにより、前年同月実績を確保することが厳しい状況となっています。

ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の売上比率を2020年５月期において40％まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。売上面では前第３四半期連結累計期間と比較して生協ルート、店舗ルート、海外ルートは増収となったものの、通販ルートは減収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,864百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益393百万円（前年同四半期比43.3％増）、経常利益394百万円（前年同四半期比39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

＜BtoC事業＞

売上高は5,167百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、営業利益は285百万円（前年同四半期比977.9％増）となりました。

＜ＢtoＢtoＣ事業＞

売上高は8,504百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は79百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。

＜その他＞

売上高は192百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、営業損失は10百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。

主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が361百万円増加したことと、「商品及び製品」が216百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。

主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が52百万円増加したことと、「投資その他の資産」が111百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が300百万円増加したことと、「買掛金」が168百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が62百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が109百万円増加したことと、「自己株式」が148百万円増加したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

（４）研究開発活動

該当事項ありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20200414130518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,808,000	7,808,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,808,000	7,808,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	7,808,000	－	401,749	－	324,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	549,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,257,100	72,571	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,808,000	－	－
総株主の議決権		－	72,571	－

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	549,100	－	549,100	7.03
計	―	549,100	－	549,100	7.03

（注）１．2019年９月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式は17,600株減少いたしました。

２．2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、

235,800株増加いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200414130518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	410,524	772,149
受取手形及び売掛金	2,766,254	2,807,444
有価証券	131,602	134,101
商品及び製品	2,044,917	1,827,944
原材料及び貯蔵品	9,743	15,302
その他	385,012	385,136
貸倒引当金	△6,683	△6,785
流動資産合計	5,741,372	5,935,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	181,641	201,289
土地	80,216	80,216
その他（純額）	102,854	85,730
有形固定資産合計	364,712	367,236
無形固定資産
のれん	6,100	58,000
その他	115,201	115,386
無形固定資産合計	121,301	173,386
投資その他の資産
その他	602,145	491,530
貸倒引当金	△11,155	△12,068
投資その他の資産合計	590,990	479,462
固定資産合計	1,077,004	1,020,086
資産合計	6,818,376	6,955,380
負債の部
流動負債
買掛金	1,094,223	925,670
短期借入金	600,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	543,888	580,306
未払金	577,451	539,915
未払法人税等	103,507	96,631
賞与引当金	39,068	20,342
返品調整引当金	23,070	24,901
その他	142,023	225,349
流動負債合計	3,123,232	3,313,117
固定負債
長期借入金	742,643	680,498
退職給付に係る負債	109,745	121,295
役員退職慰労引当金	142,700	－
その他	11,235	178,201
固定負債合計	1,006,325	979,996
負債合計	4,129,557	4,293,114

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	404,089	409,800
利益剰余金	1,917,233	2,026,346
自己株式	△36,233	△184,275
株主資本合計	2,686,838	2,653,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,980	5,621
為替換算調整勘定	－	△1,416
その他の包括利益累計額合計	1,980	4,205
新株予約権	－	3,283
非支配株主持分	－	1,156
純資産合計	2,688,819	2,662,266
負債純資産合計	6,818,376	6,955,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	13,423,754	13,864,217
売上原価	7,393,342	7,177,646
売上総利益	6,030,411	6,686,571
販売費及び一般管理費	5,755,851	6,293,212
営業利益	274,560	393,358
営業外収益
受取利息	2,463	2,000
受取手数料	2,249	1,970
為替差益	2,864	－
その他	5,053	4,528
営業外収益合計	12,631	8,499
営業外費用
支払利息	4,664	6,092
為替差損	－	1,474
その他	4	5
営業外費用合計	4,668	7,572
経常利益	282,523	394,286
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	711
特別利益合計	－	711
特別損失
固定資産除却損	313	9,217
減損損失	6,611	10,689
特別損失合計	6,924	19,906
税金等調整前四半期純利益	275,598	375,091
法人税等	102,390	130,864
四半期純利益	173,208	244,226
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,208	244,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	173,208	244,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	601	3,640
為替換算調整勘定	－	△174
その他の包括利益合計	601	3,465
四半期包括利益	173,809	247,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,809	247,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司を重要性が

増したことにより連結の範囲に含めております。

なお、I.K Trading Company Limited 及び艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は特定子会社に該当しております。

また、当社の完全子会社であったグレーシャス株式会社は、2019年９月１日付で当社を存続会社とする吸収

合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年８月22日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました142,288千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
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仕入債務	11,012千円	－千円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年２月29日）
受取手形裏書譲渡高	2,766千円	855千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2020年２月29日）
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減価償却費	94,855千円	141,468千円
のれんの償却額	17,995千円	2,762千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年8月22日 定時株主総会	普通株式	74,771	10	2018年5月31日	2018年8月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年8月22日 定時株主総会	普通株式	89,725	12	2019年5月31日	2019年8月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が149,968千円増加しました。

この自己株式取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が184,275千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	BtoC 事業	BtoBtoC事 業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,680,852	8,561,933	180,968	13,423,754	－	13,423,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	272,167	190,518	－	462,686	△462,686	－
計	4,953,020	8,752,452	180,968	13,886,441	△462,686	13,423,754
セグメント利益又は損失(△)	26,493	255,391	△8,218	273,665	894	274,560

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額894千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「BtoC事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,611千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日　至2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	BtoC 事業	BtoBtoC事 業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,167,255	8,504,063	192,898	13,864,217	－	13,864,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	195,090	393,480	－	588,570	△588,570	－
計	5,362,345	8,897,544	192,898	14,452,788	△588,570	13,864,217
セグメント利益又は損失(△)	285,558	79,418	△10,711	354,265	39,092	393,358

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額39,092千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するにあたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の３区分から「BtoC事業」、「BtoBtoC事業」及び「その他」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したもの

を開示しております。

３．　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「BtoC事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,420千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「BtoCtoC事業」セグメントにおいて、株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業の譲受に伴い、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は60,000千円であります。   

（企業結合等関係）

当社は、2020年１月24日付で株式会社シーンズ（東京都港区）が営む「たまご化粧品」販売に関する事業を譲り受けました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称	株式会社シーンズ
事業の内容	「たまご化粧品」販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる、の 3 軸をテーマに、長年にわたって蓄積されたビッグデータから、化粧品・生活雑貨・食品等の商品開発を行い、企画・製造・販売・物流までを一貫して行う、マーケティングメーカーです。今回の事業譲り受けにより、更なる事業の拡大へ繋がるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2020年１月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けたためであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年１月24日から2020年２月29日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	80,338千円
取得原価		80,338千円

４.発生したのれん金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

60,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

５年間の均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）
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(1) １株当たり四半期純利益	23円17銭	33円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,208	244,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,208	244,209
普通株式の期中平均株式数（株）	7,477,100	7,393,124
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	32.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（数）	－	34,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

(消費者庁による措置命令について)

当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けました。

(１)措置命令年月日

2020年３月31日

(２)措置命令の概要

テレビショッピングで販売する「バタフライアブス」及びインターネットショッピングで販売する「バタフライアブスディープテック」を身体の部位に使用すれば、電気刺激によって当該部位の筋肉が鍛えられることにより、本商品を使うだけで当該部位の痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、この表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものであることから、景品表示法に違反するとの措置命令であります。

(３)当社業績への影響

当社連結業績への影響は、現時点では見積もりが困難であります。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200414130518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。