happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 14, 2020

 第２四半期報告書_20200413174316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年４月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-09-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26579-000 2019-09-01 2020-02-29 E26579-000 2020-04-14 E26579-000 2020-02-29 E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200413174316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期累計期間	第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2019年９月１日 至　2020年２月29日	自　2018年９月１日 至　2019年８月31日
売上高	（千円）	11,162,574	10,730,085	20,760,050
経常利益	（千円）	431,806	250,050	521,646
四半期（当期）純利益	（千円）	242,951	139,729	269,221
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	331,597	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,544,800	2,532,400
純資産額	（千円）	2,541,216	2,668,713	2,576,064
総資産額	（千円）	10,234,119	11,335,704	10,719,248
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.19	56.39	108.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	93.25	53.04	102.69
１株当たり配当額	（円）	－	－	26
自己資本比率	（％）	23.9	22.5	23.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△158,343	234,459	178,429
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,274	△76,300	△51,961
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△246,541	△217,075	76,121
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（千円）	1,788,833	2,368,665	2,427,582

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2018年12月１日 至　2019年２月28日	自　2019年12月１日 至　2020年２月29日
１株当たり四半期純利益	（円）	121.73	85.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200413174316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停滞は避けられなくなっております。とりわけ小売業界におきましては、これらの影響を強く受け、きわめて厳しい経営環境となっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりましたが、個人消費の急激な落ち込みに対応するため、商品仕入計画の見直し及び在庫回転率の一層の向上を図っております。

店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店、12月に昭島モリタウン店の合計５店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第２四半期末日時点における店舗数は84店舗となりました。

営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛やショッピングセンターの営業時間短縮等があり、来店客数が大きく減少しており、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直し、販売員の育成に取り組んでおります。

オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしました。

時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理等への対応力強化を図っております。

ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。

物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物流コストの削減に取り組んでおります。

従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象とした譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、人気商品の販促企画や店頭演出の強化に加え、秋冬新商品の販促と店舗への販売インセンティブ強化を推進したことで、売上高 1,904,225千円（前第２四半期累計期間比 2.0％増）となりました。

・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額主力商品の落ち込みが大きかったことで、売上高 2,971,095千円（同 11.0％減）となりました。

・バッグ小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブランド商品の販売が不調となり、売上高 5,854,763千円（同 1.7％減）となりました。

また、特別損失として、不振店舗２店舗の減損損失 37,324千円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,370,390千円となり、前事業年度末と比較して567,835千円増加しております。これは主として、現金及び預金が58,914千円、売掛金が309,030千円減少したものの、商品が908,963千円増加したことが要因であります。商品の増加は、新規出店によるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,965,313千円となり、前事業年度末と比較して48,619千円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が35,026千円、投資その他の資産のその他が12,578千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,456,022千円となり、前事業年度末と比較して267,801千円増加しております。これは主として、短期借入金が300,000千円、その他が83,497千円減少したものの、支払手形及び買掛金が211,770千円、電子記録債務が435,296千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,210,967千円となり、前事業年度末と比較して256,005千円増加しております。これは主として、長期借入金が233,494千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,668,713千円となり、前事業年度末と比較して92,648千円増加しております。これは主として、資本金が6,200千円、資本剰余金が6,200千円、利益剰余金が75,401千円、新株予約権が7,919千円増加したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により臨時休業等を余儀なくされたこと、２月下旬の各種自粛によって客足が落ち込んだこと等により、売上高は 10,730,085千円となり、前年同期売上高11,162,574千円に対して 3.8％減となりました。営業損益は、上記の売上減の影響に加えて、新規出店が集中したことに伴う販売費及び一般管理費の増加があったことで、営業利益は260,075千円となり、前年同期営業利益443,009千円に対し 41.2％減となりました。同様に、経常利益は250,050千円となり、前年同期経常利益431,806千円に対し42.0％減となりました。四半期純利益は、139,729千円となり、前年同期四半期純利益242,951千円に対し 42.4％減となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ58,916千円減少し、2,368,665千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は234,459千円(前年同四半期は158,343千円の支出)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加910,101千円、未払消費税等の減少67,574千円、賞与引当金の減少18,585千円、法人税等の支払額110,051千円、利息の支払額12,745千円があった一方で、仕入債務の増加647,066千円、売上債権の減少306,232千円、税引前四半期純利益212,666千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は76,300千円(前年同四半期は31,274千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出35,169千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出28,277千円、定期預金預入れによる支出6,004千円、無形固定資産の取得による支出4,751千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は217,075千円(前年同四半期は246,541千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,250,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出957,501千円、短期借入金の減少300,000千円、長期未払金の返済による支出145,336千円、配当金の支払64,237千円があったことによるものです。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200413174316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,544,800	2,544,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,544,800	2,544,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年１月９日（注）	12,400	2,544,800	6,200	331,597	6,200	308,597

（注）2019年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、発行済株式総数は12,400株、資本金及び資本準備金はそれぞれ6,200千円増加しております。

発行価格	1,000円
資本組入額	500円
割当先	取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名

(5) 【大株主の状況】

		2020年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
田　泰夫	東京都中央区	787,400	31.66
田　篤史	東京都江東区	572,500	23.02
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	180,000	7.23
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.81
田　裕行	東京都東久留米市	69,700	2.80
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	38,400	1.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－１０	28,400	1.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	28,200	1.13
新沼　吾史	東京都新宿区	16,700	0.67
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14－１	16,600	0.66
計	－	1,807,900	72.70

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,486,000	24,860	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,544,800	－	－
総株主の議決権	－		24,860	－

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	58,200	－	58,200	2.28
計	－	58,200	－	58,200	2.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200413174316

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,580,592	2,521,678
売掛金	1,346,135	1,037,104
商品	4,704,574	5,613,538
貯蔵品	110,073	111,211
その他	61,179	86,858
流動資産合計	8,802,554	9,370,390
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	762,015	764,977
構築物（純額）	11	9
工具、器具及び備品（純額）	281,654	279,424
建設仮勘定	555	－
有形固定資産合計	1,044,237	1,044,412
無形固定資産
ソフトウエア	18,028	18,868
無形固定資産合計	18,028	18,868
投資その他の資産
敷金及び保証金	623,566	658,592
その他	230,861	243,439
投資その他の資産合計	854,428	902,032
固定資産合計	1,916,694	1,965,313
資産合計	10,719,248	11,335,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	695,928	907,698
電子記録債務	612,345	1,047,642
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,726,203	1,785,208
未払法人税等	135,474	104,036
賞与引当金	88,700	70,115
ポイント引当金	5,130	4,298
資産除去債務	3,917	－
その他	620,521	537,023
流動負債合計	4,188,221	4,456,022
固定負債
長期借入金	3,359,654	3,593,148
資産除去債務	209,341	221,448
長期未払金	385,967	396,371
固定負債合計	3,954,962	4,210,967
負債合計	8,143,184	8,666,990
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	331,597
資本剰余金	312,747	318,947
利益剰余金	1,893,912	1,969,313
自己株式	△55,776	△55,776
株主資本合計	2,476,280	2,564,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,368	△9,440
評価・換算差額等合計	△6,368	△9,440
新株予約権	106,152	114,072
純資産合計	2,576,064	2,668,713
負債純資産合計	10,719,248	11,335,704

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※２ 11,162,574	※２ 10,730,085
売上原価	8,557,422	8,212,270
売上総利益	2,605,151	2,517,815
販売費及び一般管理費	※１ 2,162,141	※１ 2,257,739
営業利益	443,009	260,075
営業外収益
受取利息	80	20
受取配当金	504	580
受取保険金	229	988
その他	1,522	1,568
営業外収益合計	2,337	3,158
営業外費用
支払利息	12,680	13,105
その他	859	78
営業外費用合計	13,540	13,183
経常利益	431,806	250,050
特別損失
固定資産廃棄損	107	58
減損損失	－	37,324
店舗盗難損失	54,570	－
特別損失合計	54,677	37,383
税引前四半期純利益	377,129	212,666
法人税、住民税及び事業税	133,720	80,392
法人税等調整額	457	△7,454
法人税等合計	134,177	72,937
四半期純利益	242,951	139,729

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	377,129	212,666
減価償却費	103,300	108,399
固定資産廃棄損	107	58
店舗盗難損失	54,570	－
減損損失	－	37,324
株式報酬費用	12,925	10,174
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,287	△18,585
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△937	△831
受取利息及び受取配当金	△585	△601
支払利息	12,680	13,105
売上債権の増減額（△は増加）	186,402	306,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△981,514	△910,101
仕入債務の増減額（△は減少）	171,032	647,066
未払金の増減額（△は減少）	2,494	34,337
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,661	△67,574
その他	6,504	△15,018
小計	△71,839	356,654
利息及び配当金の受取額	525	601
利息の支払額	△12,594	△12,745
法人税等の還付額	11	－
法人税等の支払額	△74,446	△110,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158,343	234,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,004	△6,004
有形固定資産の取得による支出	△9,393	△28,277
無形固定資産の取得による支出	△295	△4,751
投資有価証券の取得による支出	△2,227	△2,289
敷金及び保証金の差入による支出	△13,452	△35,169
敷金及び保証金の回収による収入	98	192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,274	△76,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入れによる収入	900,000	1,250,000
長期借入金の返済による支出	△924,519	△957,501
長期未払金の返済による支出	△163,783	△145,336
リース債務の返済による支出	△1,410	－
配当金の支払額	△56,828	△64,237
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246,541	△217,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△436,158	△58,916
現金及び現金同等物の期首残高	2,224,992	2,427,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,788,833	※１ 2,368,665

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）		当第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
従業員給与	652,340	千円	705,298	千円
地代家賃	543,094	千円	540,286	千円
賞与引当金繰入額	87,290	千円	70,115	千円
ポイント引当金繰入額	829	千円	661	千円

※２　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）		当第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
現金及び預金	1,941,841	千円	2,521,678	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△153,008	千円	△153,012	千円
現金及び現金同等物	1,788,833	千円	2,368,665	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年９月１日 　　至　2020年２月29日）
(1) １株当たり四半期純利益	98円19銭	56円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	242,951	139,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	242,951	139,729
普通株式の期中平均株式数（株）	2,474,152	2,477,693
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円25銭	53円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,088	156,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、当社店舗が出店する対象地域内のショッピングセンターが4月8日以降当面の間休業する措置を決定しました。

これに伴い、現時点で当社の86店舗中27店舗が営業を休止しており、今後の状況に応じて営業が休止される店舗が変動する可能性があります。

なお、現時点で当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200413174316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。