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Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月14日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E03392-000 2020-04-14 E03392-000 2018-09-01 2019-02-28 E03392-000 2018-09-01 2019-08-31 E03392-000 2019-09-01 2020-02-29 E03392-000 2019-02-28 E03392-000 2019-08-31 E03392-000 2020-02-29 E03392-000 2018-12-01 2019-02-28 E03392-000 2019-12-01 2020-02-29 E03392-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03392-000 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9098347003203.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第56期

第2四半期連結

累計期間
第57期

第2四半期連結

累計期間
第56期
会計期間 自 2018年9月1日

至 2019年2月28日
自 2019年9月1日

至 2020年2月29日
自 2018年9月1日

至 2019年8月31日
売上高 (千円) 5,042,185 5,114,880 9,962,114
経常利益又は経常損失(△) (千円) 16,956 △172,825 94,074
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) 1,935 △149,028 25,812
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 629 △131,793 9,623
純資産額 (千円) 1,685,960 1,525,990 1,695,967
総資産額 (千円) 8,972,847 9,290,148 8,693,163
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 1.65 △126.88 21.98
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 1.55 20.63
自己資本比率 (%) 18.3 15.9 19.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △14,739 139,280 170,588
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △161,569 △113,475 △253,628
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 365,169 562,279 150,734
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 824,285 1,290,602 698,717
回次 第56期

第2四半期連結

会計期間
第57期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2018年12月1日

至 2019年2月28日
自 2019年12月1日

至 2020年2月29日
1株当たり四半期純利益 (円) 208.30 89.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第57期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により今後の経過によっては、当社の事業活用および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用情勢は比較的堅調に推移したものの、企業収益が弱含みとなり、設備投資の減速や所得環境の改善に鈍化がみられました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増すなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移しました。

宝飾業界におきましては、人材不足の慢性化に伴う人件費の高騰に加え、台風など相次ぐ自然災害の発生、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費マインドが一層悪化するなど、厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取り組みを進めております。

その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon a star”の更なる競争優位性を確立すべく、2019年10月にダイヤモンド研究所を設立し、トレーサビリティレポートの導入をはじめ、最高品質のダイヤモンド原石の探求や研磨技術の研究を行うなど、高品質でより付加価値の高い商品の開発・提供に向けた取り組みを進めました。

また、2020年2月には、デジタルとリアルを融合したジュエリーブランド「Diaplus produced by festaria(以下、ディアプリュス)」を銀座三越店にオープンしました。ディアプリュスは、「Diamond(ダイヤモンド)+Plus(加える)」の造語であり、上質なダイヤモンドにプラスするパーソナルな満足感の提供をコンセプトに創設しました。具体的には、100種類以上のデザインと厳選された高品質のダイヤモンドルースを選んでバーチャルフィッティングできるスマートフォン専用アプリを使用し、ファッションからブライダルに至るまで品質にこだわったパーソナルオーダーが可能となります。店頭はもちろん、ご自宅でもお手元をご覧いただきながら、ジュエリーのご試着イメージをお楽しみいただき、お客さまご自身のセレクトでジュエリーを作り出す喜びを堪能できるサービスです。2020年4月には2店舗目となる伊勢丹新宿店での展開が実現しており、新ブランドのもとで提供するサービスを通じ、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。 

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた活動を推進しました。。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めたものの、現地マネジメント体制の混乱と、それに伴うサプライチェーンの非効率化が発生したため、一時的に稼働率が低下しました。

これらの取り組みを進めた結果、連結売上高は店舗数の拡大もあり前年同四半期比72百万円(1.4%)増加しました。一方、国内既存店の売上高は、前年同四半期比で1.3%減となりました。

売上総利益は、前年同四半期比99百万円(3.1%)減少しました。主な原材料である金価格が期間平均で18.3%上昇したことに加え、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前年同四半期比で45.6%から41.3%まで低下したことから、商品原価率が上昇しました。また、在庫処分施策を継続的に実施したことも影響し、売上総利益率が2.8ポイント低下したことが減益の要因となりました。

費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、店舗家賃の増加等が主要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比90百万円(2.8%)増加し、3,265百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,114百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業損失161百万円(前年同四半期営業利益28百万円)、経常損失172百万円(前年同四半期経常利益16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円(前年同四半期純利益1百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が591百万円、商品及び製品が142百万円増加したものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が665百万円、前受金が59百万円増加したものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。その要因は主に、利益剰余金が172百万円減少したものであります。

この結果、自己資本比率は15.9%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,290百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、139百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。その要因は主に、たな卸資産の増加が125百万円あったものの、減価償却費が165百万円、売上債権の減少が142百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、113百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が113百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、562百万円(前年同期は365百万円の獲得)となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が385百万円あったものの、短期借入金の純増額が650百万円、長期借入れによる収入が400百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
3,012,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2020年4月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,191,700 1,192,000 東京証券取引所

JASDAQ市場

(スタンダード)
単元株式数100株
1,191,700 1,192,000

(注)1 提出日現在発行数には、2020年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2 新株予約権の行使による増加であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2019年12月1日~

2020年2月29日
300 1,191,700 149 801,934 149 609,243

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 2020年3月1日から2020年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年2月29日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.29
貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.99
有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒2-6-20 56,000 4.80
DBS BANK LTD. 700104

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809

(東京都港区港南2-15-1)
45,700 3.92
高石正 埼玉県蕨市 38,100 3.26
貞翔持株会 東京都目黒区中目黒2-6-20 31,896 2.73
楽天証券株式会社 世田谷区玉川1-14-1 21,500 1.84
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,000 1.54
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 18,000 1.54
株式会社SBI証券 港区六本木1-6-1 15,205 1.30
620,876 53.25

(注) 上記の他、当社所有の自己株式25千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,165,100 11,651 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式 普通株式 700 同上
発行済株式総数 1,191,700
総株主の議決権 11,651
2020年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
フェスタリアホールディングス株式会社 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号 25,900 25,900 2.17
25,900 25,900 2.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 698,717 1,290,602
受取手形及び売掛金 1,059,193 922,464
商品及び製品 3,595,853 3,738,676
原材料及び貯蔵品 992,235 992,445
その他 175,531 179,276
貸倒引当金 △319 △1,091
流動資産合計 6,521,212 7,122,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037,633 1,123,077
減価償却累計額 △500,430 △560,296
減損損失累計額 △19,900 △19,900
建物及び構築物(純額) 517,303 542,880
機械装置及び運搬具 98,435 101,570
減価償却累計額 △71,113 △75,162
機械装置及び運搬具(純額) 27,321 26,407
工具、器具及び備品 325,798 332,518
減価償却累計額 △240,126 △260,711
工具、器具及び備品(純額) 85,671 71,806
土地 90,478 90,478
リース資産 523,757 535,043
減価償却累計額 △297,664 △339,593
リース資産(純額) 226,092 195,450
有形固定資産合計 946,867 927,023
無形固定資産 168,516 155,987
投資その他の資産
投資有価証券 81,965 81,961
繰延税金資産 180,326 234,539
差入保証金 635,251 614,947
その他 165,320 160,000
貸倒引当金 △6,298 △6,686
投資その他の資産合計 1,056,566 1,084,763
固定資産合計 2,171,950 2,167,774
資産合計 8,693,163 9,290,148
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 727,309 864,696
短期借入金 ※ 2,513,640 ※ 2,964,480
1年内返済予定の長期借入金 638,932 704,835
未払金及び未払費用 627,921 577,405
未払法人税等 10,001
前受金 274,224 333,916
リース債務 112,472 104,758
賞与引当金 32,279 40,037
その他 101,405 65,592
流動負債合計 5,028,186 5,665,723
固定負債
長期借入金 1,273,531 1,421,900
リース債務 209,504 167,751
退職給付に係る負債 258,238 271,876
その他 227,735 236,906
固定負債合計 1,969,009 2,098,434
負債合計 6,997,195 7,764,158
純資産の部
株主資本
資本金 801,484 801,934
資本剰余金 608,793 609,243
利益剰余金 295,574 123,008
自己株式 △13,620 △34,106
株主資本合計 1,692,231 1,500,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 86
為替換算調整勘定 △37,075 △20,132
退職給付に係る調整累計額 △588 △294
その他の包括利益累計額合計 △37,574 △20,339
新株予約権 41,310 46,250
純資産合計 1,695,967 1,525,990
負債純資産合計 8,693,163 9,290,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
売上高 5,042,185 5,114,880
売上原価 1,838,887 2,011,099
売上総利益 3,203,298 3,103,780
販売費及び一般管理費 ※ 3,175,067 ※ 3,265,263
営業利益又は営業損失(△) 28,231 △161,482
営業外収益
受取利息 297 506
受取家賃 600
為替差益 13,247 22,230
その他 417 790
営業外収益合計 14,562 23,527
営業外費用
支払利息 22,073 24,826
その他 3,764 10,044
営業外費用合計 25,837 34,870
経常利益又は経常損失(△) 16,956 △172,825
特別利益
受取補償金 10,765
特別利益合計 10,765
特別損失
店舗閉鎖損失 4,153
固定資産除却損 9,715 34,303
特別損失合計 13,868 34,303
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 3,087 △196,363
法人税、住民税及び事業税 8,671 7,031
法人税等調整額 △7,519 △54,366
法人税等合計 1,152 △47,335
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,935 △149,028
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,935 △149,028

 0104035_honbun_9098347003203.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
四半期純利益 1,935 △149,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △252 △3
為替換算調整勘定 △2,883 16,943
退職給付に係る調整額 1,830 294
その他の包括利益合計 △1,305 17,234
四半期包括利益 629 △131,793
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 629 △131,793
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 3,087 △196,363
減価償却費 160,387 165,791
固定資産除却損 9,715 34,303
店舗閉鎖損失 4,153
株式報酬費用 6,912 5,104
支払利息 22,073 24,826
受取利息及び受取配当金 △297 △506
為替差損益(△は益) △220 △5,550
売上債権の増減額(△は増加) 130,682 142,809
たな卸資産の増減額(△は増加) △302,540 △125,139
仕入債務の増減額(△は減少) 50,824 131,967
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,636 7,620
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,911 13,638
その他の資産の増減額(△は増加) △33,218 △26,127
その他の負債の増減額(△は減少) △622 △10,116
小計 54,209 162,255
利息及び配当金の受取額 297 506
利息の支払額 △22,085 △25,399
支払手数料の支払額 △5,000 △3,200
法人税等の支払額 △42,162 5,117
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,739 139,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △104,575 △113,008
無形固定資産の取得による支出 △8,600 △16,525
投資有価証券の売却による収入 30,000
差入保証金の差入による支出 △60,760 △3,770
差入保証金の回収による収入 6,430 23,982
その他の支出 △24,174 △4,155
その他の収入 110
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,569 △113,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △264,000 650,000
長期借入れによる収入 1,150,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △439,522 △385,728
リース債務の返済による支出 △58,212 △58,826
新株予約権の行使による株式の発行による収入 190 736
自己株式の取得による支出 △20,485
配当金の支払額 △23,285 △23,416
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,169 562,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,283 3,800
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187,575 591,884
現金及び現金同等物の期首残高 636,709 698,717
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 824,285 ※ 1,290,602

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【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,335,250 千円 3,299,100 千円
借入実行残高 2,513,640 2,934,480
差引額 821,610 364,620
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

 至  2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

 至  2020年2月29日)
給与・賞与 968,214 千円 1,033,237 千円
賞与引当金繰入額 40,364 40,582
退職給付費用 19,780 17,761
地代家賃 947,905 950,179
広告宣伝費 310,903 261,132
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

 至  2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

 至  2020年2月29日)
現金及び預金 824,285 千円 1,290,602 千円
現金及び現金同等物 824,285 1,290,602
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月28日

定時株主総会
普通株式 23,388 20.00 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月27日

定時株主総会
普通株式 23,538 20.00 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
1円65銭 △126円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
1,935 △149,028
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は四半期純損失(△)(千円)
1,935 △149,028
普通株式の期中平均株式数(株) 1,172,293 1,174,524
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 79,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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