Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 8, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年５月８日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期(自  令和２年１月１日  至  令和２年３月31日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E00397-000 2020-05-08 E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 E00397-000 2019-01-01 2019-12-31 E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 E00397-000 2019-03-31 E00397-000 2019-12-31 E00397-000 2020-03-31 E00397-000 2020-05-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第１四半期

連結累計期間 | 第114期

第１四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自  平成31年１月１日

至  平成31年３月31日 | 自  令和２年１月１日

至  令和２年３月31日 | 自  平成31年１月１日

至  令和元年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,459 | 17,027 | 75,444 |
| 経常利益 | (百万円) | 215 | 47 | 1,745 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (百万円) | 120 | △58 | 1,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64 | △133 | 1,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,816 | 21,026 | 21,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,861 | 49,646 | 52,568 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 2.00 | △0.98 | 18.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 38.2 | 37.6 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制により、急激な落ち込みが避けられない状況になっております。

このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である５本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,027百万円（前年同期比3.5％増）となりました。しかしながら、利益面では、減価償却費を含む固定費の増加や酵素医薬品事業での競争激化に伴い、営業利益は62百万円（前年同期比72.5％減）、経常利益は47百万円（前年同期比78.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円）となりました。 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日   至 令和２年３月31日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	8,309	99.5
		チューハイ	1,891	125.4
		清酒	850	87.5
		合成清酒	466	84.6
		販売用アルコール	2,458	159.6
		みりん	170	98.1
			14,145	108.0
	洋酒部門		855	82.4
	その他の部門		127	86.0
			15,127	105.9
加工用澱粉			879	93.7
酵素医薬品			905	78.9
不動産			97	116.8
その他			16	417.7
合　　計			17,027	103.5

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜酒類事業＞ 

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。飲用シーン別においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店向けの焼酎、清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充等を行った結果、売上高は15,127百万円(前年同期比5.9％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、減価償却費を含む固定費の増加などもあり、260百万円の営業損失(前年同期は211百万円の営業損失）となりました。

和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、新たに「琥珀色の博多の華 麦 20％」をラインアップに加え、更なるファン獲得を目指しております。

チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、「直球勝負」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズでは、期間限定商品「神奈川県産八重桜のチューハイ」を発売したほか、日本らしさとプレミアム感をさらに演出すべく既存アイテムのラベルリニューアルを行い、日本各地のご当地素材を楽しめるブランドとして育成しております。また、「トーキョーハイボール」シリーズでは、飲みやすさをさらに訴求するため「トーキョーハイボール 梅風味」のリニューアルを行いました。

清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、成長が見込まれる純米吟醸酒分野において、「富久娘 純米吟醸」を発売いたしました。また、「ワイングラスでおいしい日本酒アワード2020」において、秋田湯沢の地酒「おもてなし 純米大吟醸 金ラベル」が、栄えある金賞を受賞し、その高い品質が評価されました。

販売用アルコールにつきましては、昨年完了した清水工場のアルコール蒸留設備増強工事により増産体制が整い、販売活動を強化した結果、売上高が大きく増加いたしました。特に、調味料・消毒液等の原料に使用される工業用アルコールが好調に推移いたしました。

洋酒部門につきましては、「ウイスキー 香薫（こうくん）」が大変好調に推移いたしましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少により、売上高は減少いたしました。近年増加する“家飲み”ニーズに対しては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる、「酎ハイ専科 レモンサワーの素」を発売し、家庭での本格サワーづくりを提案しております。

その他、日経ＰＯＳセレクションにおいて、合成清酒の「元禄美人」が合成清酒カテゴリーで「2019年売上Ｎｏ．１」を獲得いたしました。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は879百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は37百万円(前年同期比13.4％減)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や国内の生産支援ビジネスが減少したため、売上高は905百万円(前年同期比21.1％減)となりました。営業利益は240百万円(前年同期比30.3％減)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、売上高は97百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は42百万円(前年同期比13.0％減)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、49,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,921百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債につきましては、28,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,108百万円の減少となりました。これは主に仕入債務、未払酒税の減少によるものであります。

純資産につきましては、21,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して813百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎事業に集中

②　アルコール事業販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。

＜定量目標＞

売上高	900億円
経常利益	30億円
売上高経常利益率	3.3％
１株当たりの配当金	10円
ＲＯＥ	9.0％

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は121百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年５月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります
計	65,586,196	65,586,196	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和２年１月１日 ～ 令和２年３月31日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和元年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,345,900

4,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,165,700

601,657

同上

単元未満株式

普通株式	74,596

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

606,570

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

２  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和元年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
オエノンホールディングス株式会社	東京都墨田区東駒形１丁目17番６号	4,854,600	491,300	5,345,900	8.15
計	―	4,854,600	491,300	5,345,900	8.15

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として491,300株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,197	861
		受取手形及び売掛金								※1,※3 17,047	※3 13,920
		商品及び製品								5,860	6,590
		仕掛品								178	239
		原材料及び貯蔵品								1,187	800
		その他								224	475
		貸倒引当金								△6	△5
		流動資産合計								25,689	22,882
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							26,730	26,743
				減価償却累計額						△19,682	△19,813
				建物及び構築物（純額）						7,047	6,929
			機械装置及び運搬具							36,003	35,989
				減価償却累計額						△29,248	△29,356
				機械装置及び運搬具（純額）						6,754	6,632
			土地							9,673	9,673
			建設仮勘定							24	271
			その他							1,948	1,938
				減価償却累計額						△1,817	△1,816
				その他（純額）						131	121
			有形固定資産合計							23,631	23,628
		無形固定資産
			のれん							73	57
			その他							333	295
			無形固定資産合計							406	352
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,630	1,445
			繰延税金資産							895	949
			その他							319	392
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							2,840	2,782
		固定資産合計								26,878	26,763
	資産合計									52,568	49,646

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 4,868	4,095
		電子記録債務								1,597	1,005
		短期借入金								※4 1,050	※4 6,000
		未払金								5,000	3,440
		未払酒税								8,366	5,090
		未払法人税等								167	78
		賞与引当金								58	401
		役員賞与引当金								37	9
		株主優待引当金								15	15
		設備関係支払手形								※1 94	94
		設備関係電子記録債務								1,676	978
		その他								1,292	1,237
		流動負債合計								24,226	22,447
	固定負債
		長期借入金								※4 1,500	※4 1,125
		長期預り金								3,376	3,380
		繰延税金負債								182	160
		役員株式給付引当金								54	60
		退職給付に係る負債								1,179	1,244
		資産除去債務								113	113
		その他								94	86
		固定負債合計								6,500	6,171
	負債合計									30,727	28,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,598	5,598
		利益剰余金								7,961	7,477
		自己株式								△1,271	△1,514
		株主資本合計								19,234	18,508
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								428	320
		繰延ヘッジ損益								4	24
		退職給付に係る調整累計額								114	114
		その他の包括利益累計額合計								546	460
	非支配株主持分									2,058	2,057
	純資産合計									21,840	21,026
負債純資産合計										52,568	49,646

 0104020_honbun_0194346503204.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 　至 平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 　至 令和２年３月31日)
売上高										16,459	17,027
売上原価										13,368	14,158
売上総利益										3,090	2,869
販売費及び一般管理費										2,862	2,806
営業利益										227	62
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									6	6
	受取賃貸料									19	19
	雑収入									18	11
	営業外収益合計									43	36
営業外費用
	支払利息									17	14
	シンジケートローン手数料									20	1
	為替差損									8	6
	減価償却費									-	15
	雑損失									9	15
	営業外費用合計									55	52
経常利益										215	47
特別利益
	保険差益									1	-
	保険解約返戻金									4	-
	その他									-	0
	特別利益合計									6	0
特別損失
	固定資産除売却損									5	62
	投資有価証券評価損									-	30
	その他									0	2
	特別損失合計									5	96
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										217	△48
法人税等										76	△3
四半期純利益又は四半期純損失（△）										140	△45
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										120	△58

 0104035_honbun_0194346503204.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 　至 平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年１月１日 　至 令和２年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										140	△45
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△79	△108
	繰延ヘッジ損益									1	20
	退職給付に係る調整額									2	△0
	その他の包括利益合計									△75	△88
四半期包括利益										64	△133
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44	△144
	非支配株主に係る四半期包括利益									19	11

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【注記事項】

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
受取手形	21百万円	―百万円
支払手形	23	―
設備関係支払手形	1	―

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
従業員	2百万円	3百万円

(2) 先物買入契約

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
容器	169百万円	144百万円
粗留アルコール	4,121	3,169
原料	30	28
輸入原酒	189	152
計	4,510	3,494

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年３月31日)
受取手形裏書譲渡残高	269百万円	214百万円
売掛金譲渡残高	6,227	3,529
計	6,496	3,743
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,210百万円	1,121百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（令和元年12月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,500百万円）

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連

結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単

体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第１四半期連結会計期間（令和２年３月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,125百万円）

①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30

年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における

単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連

結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単

体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関

する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日)
減価償却費	316百万円	430百万円
のれんの償却額	15	15

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月22日 定時株主総会	普通株式	426	７	平成30年12月31日	平成31年３月25日	利益剰余金

（注）平成31年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  令和２年１月１日  至  令和２年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月23日 定時株主総会	普通株式	425	７	令和元年12月31日	令和２年３月24日	利益剰余金

（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1)外部顧客に 　　対する売上高	14,285	938	1,147	83	16,455	3	―	16,459
(2)セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	1	―	―	―	1	―	△1	―
計	14,286	938	1,147	83	16,456	3	△1	16,459
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△211	43	344	49	225	2	―	227

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和２年１月１日  至  令和２年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1)外部顧客に 　　対する売上高	15,127	879	905	97	17,010	16	―	17,027
(2)セグメント間の 　　内部売上高又は振替高	0	―	―	―	0	―	△0	―
計	15,128	879	905	97	17,011	16	△0	17,027
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△260	37	240	42	59	2	―	62

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  平成31年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円 00銭	△0円 98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	120	△58
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　(百万円)	120	△58
普通株式の期中平均株式数　(千株)	60,430	59,804

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た

り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式

に含めております(前第１四半期連結累計期間495千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。