Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 8, 2020

 第１四半期報告書_20200508131328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月８日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2020-05-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2019-01-01 2019-03-31 E30841-000 2019-12-31 E30841-000 2019-01-01 2019-12-31 E30841-000 2020-05-08 E30841-000 2020-03-31 E30841-000 2020-01-01 2020-03-31 E30841-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200508131328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	2,582	7,380	16,647
経常利益	（百万円）	913	2,867	7,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	503	2,023	4,555
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	588	1,848	4,763
純資産額	（百万円）	32,362	37,732	36,256
総資産額	（百万円）	114,416	139,638	158,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.94	67.71	153.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.50	67.06	150.19
自己資本比率	（％）	28.2	26.9	22.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200508131328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大に伴い、グローバルサプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化、及び外出規制等による個人消費の縮小が顕著に見られました。金融市場においても、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、2020年の成長率がマイナス3.0％と急激に落ち込むとの予測を示し、大きな混乱が生じております。日本経済の状況も同様に、幅広い業種にわたる生産・販売活動の制約、外出自粛による個人消費停滞により、先行き不透明感が広がっております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、7,182百万円（前年同期比229.3％増）と大幅な増収となりました。商品出資金販売状況といたしましては、前期から当期に持ち越していた大型組成案件が順調に完売したことが寄与し、32,291百万円（前年同期比68.5％増）と大きく伸長いたしました。また、商品組成面では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い航空業界への逆風が吹く中ではありましたが、63,706百万円（前年同期比59.7％増）の案件を組成いたしました。

環境エネルギー事業の売上高は、78百万円（前年同期比18.1％減）となりました。2014年の事業開始時より蓄積してきた発電所の管理スキル、安定した発電実績が反映する収入であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けず、この後も安定的な収益を見込んでおります。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、42百万円（前年同期比616.9％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,380百万円（前年同期比185.8％増）、営業利益は3,057百万円（前年同期比163.4％増）、経常利益は2,867百万円（前年同期比213.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,023百万円（前年同期比302.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	2,582	7,380	4,798	185.8
営業利益	1,161	3,057	1,896	163.4
経常利益	913	2,867	1,953	213.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	503	2,023	1,520	302.2

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は139,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,241百万円減少しました。これは主に、商品出資金20,884百万円、立替金が3,108百万円、未成業務支出金が2,567百万円それぞれ減少し、現金及び預金が5,736百万円、前渡金が2,684百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は101,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,716百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14,631百万円、前受収益が3,804百万円、未払法人税等が2,056百万円、長期借入金が524百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は37,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,023百万円、支払配当金373百万円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,422,000	30,422,000	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,422,000	30,422,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 　2020年３月31日	－	30,422,000	－	11,658	－	11,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,874,300	298,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		30,422,000	－	－
総株主の議決権		－	298,743	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	540,200	－	540,200	1.78
計	－	540,200	－	540,200	1.78

(注)上記には、単元未満株式81株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,239	41,976
売掛金	6,661	5,871
商品	2,637	4,669
商品出資金	82,372	61,487
未成業務支出金	4,580	2,012
前渡金	5,263	7,947
立替金	6,898	3,790
短期貸付金	1,244	1,203
預け金	503	245
営業投資有価証券	1,561	1,604
その他	3,203	1,625
流動資産合計	151,167	132,434
固定資産
有形固定資産	109	231
無形固定資産	114	127
投資その他の資産	※ 7,407	※ 6,739
固定資産合計	7,632	7,097
繰延資産
社債発行費	80	107
繰延資産合計	80	107
資産合計	158,879	139,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39	16
業務未払金	677	180
短期借入金	95,813	81,182
1年内返済予定の長期借入金	2,266	2,161
1年内償還予定の社債	972	1,142
未払金	132	60
前受収益	13,574	9,769
未払法人税等	2,335	278
賞与引当金	-	209
その他	786	651
流動負債合計	116,598	95,653
固定負債
社債	2,316	3,026
長期借入金	3,671	3,147
その他	37	80
固定負債合計	6,025	6,253
負債合計	122,623	101,906
純資産の部
株主資本
資本金	11,658	11,658
資本剰余金	11,593	11,593
利益剰余金	14,154	15,804
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	35,935	37,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	215	47
為替換算調整勘定	△23	△40
その他の包括利益累計額合計	191	7
新株予約権	16	16
非支配株主持分	114	123
純資産合計	36,256	37,732
負債純資産合計	158,879	139,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,582	7,380
売上原価	703	3,232
売上総利益	1,878	4,148
販売費及び一般管理費	717	1,090
営業利益	1,161	3,057
営業外収益
商品出資金売却益	148	210
受取利息	42	49
その他	41	49
営業外収益合計	232	308
営業外費用
支払利息	135	208
支払手数料	107	146
持分法による投資損失	196	17
為替差損	37	103
その他	2	23
営業外費用合計	479	499
経常利益	913	2,867
税金等調整前四半期純利益	913	2,867
法人税等	355	834
四半期純利益	558	2,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	503	2,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	558	2,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△167
為替換算調整勘定	△12	△16
その他の包括利益合計	29	△183
四半期包括利益	588	1,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532	1,839
非支配株主に係る四半期包括利益	55	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	6百万円	19百万円
のれんの償却額	6百万円	0百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	282	9.5	2018年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	373	12.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	16円94銭	67円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	503	2,023
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	503	2,023
普通株式の期中平均株式数（株）	29,691,385	29,881,719
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円50銭	67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	786,971	286,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200508131328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。