KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2020

 第３四半期報告書_20200511133331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月11日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E03512-000 2020-05-11 E03512-000 2020-03-31 E03512-000 2020-01-01 2020-03-31 E03512-000 2019-07-01 2020-03-31 E03512-000 2019-03-31 E03512-000 2019-01-01 2019-03-31 E03512-000 2018-07-01 2019-03-31 E03512-000 2019-06-30 E03512-000 2018-07-01 2019-06-30 E03512-000 2020-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200511133331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	7,508,496	7,408,508	9,914,230
経常利益	（千円）	307,311	19,195	376,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	128,989	△83,163	161,346
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	128,989	△83,163	161,346
純資産額	（千円）	1,832,846	1,737,998	1,868,667
総資産額	（千円）	4,041,765	4,566,518	4,083,329
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.62	△8.13	15.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	45.2	37.5	45.5

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.17	△8.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

なお、非連結子会社であったPT Kichiri Rizki Abadiの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20200511133331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月４日から直営店の一部において臨時休業することといたしました。新型コロナウイルスの感染収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、英国のEU離脱問題等海外の政治経済情勢の影響、台風等による自然災害の影響、消費税増税による国内消費の落ち込みへの懸念もあり、さらに、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を行いました。2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY（チャバティ）」の2号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店いたしました。さらに9月には、新業態であるフードカーのたいやき専門店「たいの八」を新宿Flags1階エントランスにリニューアルオープンいたしました。

そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計4店舗を出店することで、全国の出店地域は1都2府8県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社グループの店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。

しかしながら、３月中旬より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外食産業全体の市場が急速に縮小し、４月からの政府・地方自治体による緊急事態宣言、自粛要請を踏まえて固定資産の減損について慎重な検討を行い、減損損失を計上した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,408百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益24百万円(前年同期比92.8%減)、経常利益19百万円(前年同期比93.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円)となりました。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,566百万円となりました。

流動資産合計は1,996百万円となり前連結会計年度末と比較して263百万円増加しております。増加の主な要因は現金及び預金が332百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,569百万円となり、前連結会計年度末と比較して219百万円増加しております。増加の主な要因は建物が150百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,828百万円になりました。

流動負債合計は1,109百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円減少しております。減少の主な要因は未払法人税等が79百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は1,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して801百万円増加しております。増加の主な要因は長期借入金が674百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減少しております。減少の主な要因は配当金の支払により利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200511133331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	325,600	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,223,100	102,231	-
単元未満株式	普通株式	1,700	-	-
発行済株式総数		10,550,400	-	-
総株主の議決権		-	102,231	-

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	-	325,600	3.1
計	-	325,600	-	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	963,389	1,295,517
売掛金	173,567	151,448
原材料及び貯蔵品	74,426	87,364
その他	521,894	462,295
流動資産合計	1,733,277	1,996,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,076,339	1,226,634
その他（純額）	177,730	202,590
有形固定資産合計	1,254,069	1,429,225
無形固定資産
のれん	-	20,583
その他	782	765
無形固定資産合計	782	21,348
投資その他の資産
投資有価証券	127,438	115,412
差入保証金	781,184	794,635
その他	187,349	210,053
貸倒引当金	△774	△784
投資その他の資産合計	1,095,199	1,119,317
固定資産合計	2,350,051	2,569,892
資産合計	4,083,329	4,566,518
負債の部
流動負債
買掛金	249,875	197,801
1年内返済予定の長期借入金	183,905	261,547
未払法人税等	82,467	3,460
賞与引当金	-	24,047
株主優待引当金	9,343	11,486
その他	771,282	611,380
流動負債合計	1,296,874	1,109,723
固定負債
長期借入金	888,454	1,563,330
資産除去債務	20,466	20,574
その他	8,867	134,892
固定負債合計	917,787	1,718,797
負債合計	2,214,661	2,828,520
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,225,985	1,066,136
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,858,273	1,698,423
新株予約権	10,393	20,787
非支配株主持分	-	18,786
純資産合計	1,868,667	1,737,998
負債純資産合計	4,083,329	4,566,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,508,496	7,408,508
売上原価	2,090,202	2,036,327
売上総利益	5,418,293	5,372,180
販売費及び一般管理費	5,081,647	5,347,872
営業利益	336,646	24,307
営業外収益
受取利息	119	0
受取保証料	583	518
協賛金収入	3,001	-
出資金償還益	1,832	-
還付加算金	-	695
その他	310	519
営業外収益合計	5,847	1,733
営業外費用
支払利息	1,563	1,564
支払手数料	2,264	1,632
持分法による投資損失	28,150	-
その他	3,203	3,648
営業外費用合計	35,182	6,845
経常利益	307,311	19,195
特別利益
関係会社株式売却益	8,194	-
特別利益合計	8,194	-
特別損失
減損損失	153,977	71,723
その他	-	2,007
特別損失合計	153,977	73,730
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	161,528	△54,534
法人税、住民税及び事業税	69,403	38,761
法人税等調整額	△36,864	△10,132
法人税等合計	32,538	28,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,989	△83,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	128,989	△83,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,989	△83,163
その他の包括利益	-	-
四半期包括利益	128,989	△83,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,989	△83,163
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、PT Kichiri Rizki Abadiの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払い予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融期間は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
	401,664千円	398,664千円

次の会社について金融期間の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
イータリー・アジア・パシフィック株式会社	51,975千円	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	156,171千円 -	152,338千円 -

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月17日  　取締役会	普通株式	102,247	10.0	2018年６月30日	2018年９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月30日  　取締役会	普通株式	76,685	7.5	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「飲食事業」セグメントにおいて153,977千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「飲食事業」セグメントにおいて71,723千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において20,583千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円62銭	△８円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	128,989	△86,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	128,989	△86,163
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年10月19日付与 ストック・オプション 新株予約権の目的となる普通株式の数　140,000株	-

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩで、資金の借入 れを行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

① 資金の使途

新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた余剰資金確保のため

② 借入について

借入先：複数の金融機関

借入金額：4,200,000千円

借入実行日：2020年４月14日から2020年４月30日

利率：固定金利、基準金利＋スプレッド

返済期限：2021年３月31日から2021年４月16日

担保の有無：無担保・無保証

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩで、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のとおり締結しております。

① コミットメントライン設定の目的

連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた余剰資金として、2020年４月14日付けで株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。

② コミットメントライン契約の概要

契約締結先：株式会社りそな銀行

契約形態：相対型コミットメントライン契約

融資枠設定金額：1,000,000千円

契約期間：2020年４月16日から2021年４月30日

資金使途：運転資金

担保の有無：無担保・無保証

財務制限条項：本契約日以後の四半期毎の連結貸借対照表に示される、純資産の部の金額を0円以上に維持する。

なお、当該契約に係る借入実行残高はありません。

（店舗の臨時休業）

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ2020年４月３日に直営店の一部において臨時休業を決定し、また2020年４月７日に発出された緊急事態宣言に伴い商業施設の休館も行われ臨時休業の延長も実施していることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。

当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200511133331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。